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天皇陛下になられた後も、皇太子は水フォーラムに参加するのか、メッセージを出すのか。

天皇陛下になられた後も、皇太子は水フォーラムに参加するのか、メッセージを出すのか。  

 

皇太子さまが毎回講演されている「水フォーラム」の主催団体に悪名高きフランスの水メジャーヴィオリア社スエズがいるということは、数日前のブログに書きました。

天皇陛下のお言葉にも、皇太子殿下のお言葉にも“グローバル化 ” - ootapaper

この水フォーラム評議会メンバーに元東宮大夫の小町恭司氏がいます。

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水フォーラムの窓口を務める小町氏は小和田人脈

小野寺まさる氏によると、小町氏が皇太子さまの講演の窓口になっているのではないかと言うことでしたが、どういう人物かと調べていたら、

小町東宮大夫が満身創痍の勇退 - 日の本

こちらのブログの2016年5月ごろの文春の記事に当たりました。

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近年の東宮大夫は、雅子さまの父である小和田恆氏の数少ない腹心だった野村一成氏、

そして同じロシアンスクールの小町氏と、“小和田人脈”が占めてきたが、

「今回は(後任に決まった小田野展丈(のぶたけ)氏は)小和田人脈から後任を連れてこられなかった。

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雅子さまとはあまり折り合いが良くなかったようですが、野村一成氏に続く小和田恆人脈で東宮大夫になった方のようです。

どちらのも元外交官、元外務省。

 

皇太子殿下が水の講演を始めたのは2003〜5年ごろ?

皇太子殿下が水の研究を盛んに口に出されるようになったのはいつ頃からだったのか調べてみると、

皇太子殿下のご講演 - 宮内庁

こちら↑を見ると、水フォーラムには平成15年(2003年)の「第3回世界水フォーラム開会式」から皇太子殿下の講演は始まっているようです。 

そしてこの2003年の水フォーラムの時から、

「誰のための世界水フォーラムか? ~密室で話し合われた水民営化の利権~」

と警鐘を鳴らしている人がいました。

世界水フォーラムは、安全な水へのアクセスができずに苦しむ貧困層を救うためのも のではなく、水を独占して儲けようとするグローバル水企業の活動を後押しするためのものとなって いる。

2003 4 JACSES 田辺有輝

http://www.jacses.org/sdap/water/wwf-matome1.pdf

 

この田辺氏の言う通りに、 

フランスでは、1985年から水道運営をヴェオリア社、スエズ社に委託し、料金が174%増になったことや、「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」ことなどを理由に、2010年に再び公営に戻しています。

イギリスでも失敗、多額の違約金を払う羽目になっています。

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと(橋本 淳司) | マネー現代 | 講談社(2/3)

そのほか各国(日本を含む)の水道民営化問題は下のサイトが詳しい。

資料⑧ー#水道民営化 ブエノスアイレス-民営化で大儲け(前編) : Anti-Globalization

 

平成30年の皇太子さまの「水フォーラム」での講演内容

第8回世界水フォーラム「水と災害」ハイレベルパネルにおける皇太子殿下基調講演(仮訳)

http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/show/2 

皇太子さまのお話しで気になるのは、国境を越えた連携や水の分かち合いを強調しているところです。

そもそもこの第8回水フォーラムのテーマが「水を共有する」ですから、それに賛同した講演を皇太子さまはされたということになると思います。

ですが、理想とは逆に現実に起こっていることは民間企業の運営による料金高騰や水質の低下、さらに料金高騰から水道料金が払えなくなった人から水を取り上げるなどの問題です。

 

外務省

⭕️第8回世界水フォーラム テーマは「水を共有する」

皇太子殿下の第8回世界水フォーラム御臨席(概要) | 外務省

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皇太子殿下が御臨席され,政府から国土交通省,外務省,環境省農林水産省などの関係者が参加したほか,JICA,日本水フォーラムなど政府以外の関係者も多数参加した。また,展示(Water Expo)の日本パビリオンにおいて,国土交通省環境省農林水産省,東京都,滋賀県複数の水関連企業等が出展を行った。

 

国土交通省でも水フォーラムについて詳細を伝えている。

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http://www.mlit.go.jp/common/001228285.pdf

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⭕️SDGsの達成に向けて日中韓で共同宣言を出した、SDGsとは、「持続可能な開発目標」とあるのですが、よくわからなかったので調べてみると、以下のような目標のようです。

そしてこちらのサイトの「日本におけるSDGs」と見ると、こんなことが書かれています。

まず、日本政府におけるSDGsの動きを見てみましょう。

日本では2016年5月20日安倍総理が本部長、すべての国務大臣がメンバーになり、第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」が開催され、続く2016年12月22日に第2回が開催されました。

その中で以下のように述べています。

「持続可能な開発目標(SDGs)の実施指針を本日決定しました。日本は、これまで、持続可能な経済・社会づくりのため、国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきています。

今回決定した指針には、経済、社会、環境の分野における8つの優先課題と140の施策を盛り込みました。この指針で、世界に範を示し、持続可能な世界に向けて、国内実施と国際協力の両面で国際社会をリードしてまいります。

一点目は、国際保健の推進です。国際保健機関に対し、総額約4億ドルの支援を行う予定です。

二点目は、難民問題への対応です。今般、新たに5億ドル規模の支援を行います。

三点目は、『女性の輝く社会』の実現です。2018年までに総額約30億ドル以上の取組を行います。

来年7月には、国連で我が国の取組の報告も行う予定です。関係閣僚においては、今後も本実施指針の下、緊密に連携し、政府一丸で取り組むようお願いします。

出典:首相官邸

日本はSDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、日本円にして合計約4000億円を投資すると言っています。

もちろん、多くのものがこれまで取り組んでいたものを改めてSDGsの枠組みで表現しなおしているのだと思いますが、首相自らこのような宣言をすることは大変意味があり、日本のSDGsに対する姿勢を表しているものだと言えます。

https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/#a02

 なんだかまた日本が世界のATMになっているような気がするのですが、この辺大丈夫なのか、読んでわかる方がいたらコメント欄で教えてください。

ESG投資とか、SDGsの達成に向けた企業活動とかの言葉も並んでいます。

 

国土交通省のサイトに戻って、ここに貼られているリンクサイトを見てみます。

※2 閣僚宣言(英語)については、第 8 回世界水フォーラムのホームページをご参照下さい。

http://www.worldwaterforum8.org/en/political-process-commission

 

ここをクリックすると、

実現とサポートという項目があり、サポート、スポンサー企業のロゴが貼られています。

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国土交通省の別のサイト、ここでは概要と、次回の予定が書かれています。

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http://www.mlit.go.jp/common/001225781.pdf

2021年の次回、水フォーラムの予定

第9回(2021)セネガルダカール)予定 ☆皇太子殿下ご出席 ○皇太子殿下ビデオメッセージご発信

皇太子殿下「ご出席に星印」、「皇太子殿下ビデオメッセージ発信」が⭕️になっています。

2021年といえば、この時には皇太子殿下は天皇なのですが。

 

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日本は昨年12月に水道民営化法案が通り、12月30日にはTPPも発効されました。

そして今年の5月1日にはお代替わりで、皇太子さまが天皇になります。

これは偶然だったのでしょうか。

 

そして、天皇陛下になられた皇太子さまがこのようなフォーラムでメッセージを出すことは大丈夫なのでしょうか。

皇太子さまのお話しには、水問題で最も大事なメッセージである、水は生命に関係すること「一企業の利益追求に使ってはいけません」が抜けていますが、このフォーラムではそれは言えないはずです。

 

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【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181206-00106702/

 

 ◯水道事業は民間企業となじまない

 コンセッション方式とは、事業の運営権を、民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得る、というもの。辻谷氏は「利益を出すことが最大の目的である民間企業は水道事業となじまない」と言う。

◯水道事業の民営化の失敗、世界で235例

 「世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化して成功したところなど、ほとんどありません」と辻谷氏は言う。「その挙句、フランスのパリ市の様に、民営化した水道事業を再び、公営化するという事例が相次いでいます。こうした再公営化は、世界全体で235件にも達しているのです」(同)

◯水道事業の再公営化も大変

米国のインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が水質の安全対策を怠ったり、住民への過剰な請求をしたため、2010年、市当局は再公営化を決定。だが、20年間の契約を10年間に短縮するかわりにその企業に2900万ドルを支払う羽目となった。ドイツのベルリン州も、1999年に水道公社の株を民間企業に売却した結果、水道料金の高騰や設備管理の低下を招き、2013年に州が株を買い戻すことになったものの、13億ユーロもの資金が必要となり、その経費は水道料金に上乗せされることになった。