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皇族の減少と日本人の減少、きっかけは同じGHQで、協力したのは日本の政治家とマスコミ

 皇族の減少と日本人の減少、きっかけは同じGHQで、協力したのは日本の政治家とマスコミ

 週刊現代が現在の日本の少子化、人口減少のきっかけとなること、その過程について記事にしていました。

 

 

週刊現代  2019年3月2日号
今でこそ「少子化」で騒いでいますが
<歴史に学ぶ> 国も学者も新聞もみんなで人口を減らそうとしていた頃

 

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現在、首相も新聞も少子化を懸念、人口減の危機を煽る

◾️昨年10月、第4次改造内閣の発足にあたり、安倍晋三首相は首相談話。

国難とも呼ぶべき少子高齢かに真正面から立ち向かい、一億総活躍の新たな国づくりを推し進めます」

 

◾️2018年、新聞の見出し

<2040年の日本 人口減危機へ戦略を構築せよ>(読売新聞2018年4月27日付)

 

<人口を考える 縮む日本社会 未来の危機を直視するとき>毎日新聞18年7月15日付)

 

<去りゆく人 死んでゆく島 老いる国はどこに向かうのか>朝日新聞18年12月30日付)

 

実際、日本の総人口は2005年に、調査開始以来、初めて減少に転じ、以後は減り続けている。

 

「今の日本の人口減少は、他の先進国に比べて異常な状況だ」と語るのは、日本の少子化の歴史を紐解いた『日本の少子化 百年の迷走』(新潮選書)の著者である作家、ジャーナリストの河合雅司氏だ。

 

「2010年の先進各国の総人口を100とした場合の、2060年の人口予測を社人研が出しています。それによれば、アメリカやオーストラリアをはじめ、今よりも人口が増加する国が多い。

減少するのは韓国、ドイツ、日本くらいです。

しかも韓国は10年比で89・9、ドイツは79・1なのに対し、日本は67・7まで減少すると予測されている。日本の減少幅が突出していることがわかるでしょう」

 

並み居る先進国の中で、ダントツのスピードで人口減少の道をひた走る日本。なぜ、そんな状況に陥ってしまったのか。

 

「それは、戦後の日本で起きた2度のベビーブームの前後で、国を挙げて人口を減らそうとした時期があったからです」(河合氏)

 

日本の出生率は、49年には4・32を記録している。

出生数は、269万6638人にのぼる。これは2017年の3倍近い数字。

ところが、翌1950年には上昇がピタリと止まり、出生数が一気に約36万人減少している。

明らかに不自然な推移だが、一体何が起こったのか。

 

きっかけは、GHQ産児制限の普及を誘導したことから

「複雑な要因がありますが、GHQ産児制限の普及を誘導したことにより、爆発劇な中絶ブームが起こったことが一番大きい。食糧難の中で、人口が急拡大していた日本が再び軍事化することを恐れたアメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていたのです」(河合氏)

加えて、当時のアメリカには「人口の急増は共産化に結びつく」という考えも根強かった。アメリカにとって、日本の人口増は絶対に食い止めなければならない「課題」だったのだ

当時の吉田茂内閣はこのGHQによる産児制限の誘導を受け入れ、「家族計画」を国民へ広めるべく努めるようになる。

そして、それに一役も二役も買ったのが当時の新聞だった

 

1949年の新聞記事は「人口増加による危険」を叫ぶ言葉が並んでいる。

週刊現代2019年3月2日号から

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<文化的に内容のある生活をするためにも産児制限は有効な手段と言わなければならない>(読売新聞1月1日付)  
 
<とにかく人口が多すぎる。なんとかしなければ、どうにもならぬと、誰もが考えている>毎日新聞11月21日付)   
 
こうした、国を挙げた「産児制限」の啓蒙によって、日本の出生率は減少のカーブを描いた。  
57年の出生数は約15・6万人。
49年からわずか8年で、100万人以上減少した計算だ。

 

その後、60年代に入ると、急速な経済発展による労働力不足を背景に、国による人口抑制政策は後退。

そして、70年代になると、再び出生数の急増が起きる。

 71年には、修正数が19年ぶりに200万人台を回復、第二次 ベビーブームが到来した。

 

71年に迎えたベビーブームを再び冷す「人口を減らす動き」

背景は、当時アジアを中心に進んでいた急激な人口増加。

 

このまま人口膨張や環境汚染が進めば、100年以内に地球上の成長は限界を迎えるー。72年に民間組織「ローマ・クラブ」が発表した報告書『成長の限界』は世界中に衝撃を与えた。

 

敗戦から奇跡的な経済的復興を遂げ、64年の東京オリンピック、70年の大阪万博と世界へのアプールに余念がなかった「アジアの優等生」日本は、人口抑制においても、世界の先陣を切ろうと試みる。

 

「今こそ我々が先頭に立つ人口抑制に取り組まなければならない」

 

1974年に開催された「日本人口会議」で基調演説をした大来佐武郎海外経済協力基金総裁(のちの外務大臣)の言葉からは、並々ならぬ意気込みが滲んでいる。

この会議では「子供は二人まで」というスローガンが採択され、新聞各紙も大々的に報じた。

 

同日付の読売新聞は、人口研究の第一人者だった慶応義塾大学の安川正彬教授のコメントを掲載している。

 

<いますぐこの(出生抑制の)提案を実施しても、若年層が多いため、人口は2010年に一億二千九百三十万人になるまで増え続け、現在の一億人に落ち着くのに百八十年かかる。『せめてこれくらいの努力をしようではないか』というのが、会議全体を通じての雰囲気だった>

 

「挙国一致」の態勢で人口を減らそうとする動きが、再び巻き起こったのだ。今からわずか50年ほど前のことである。

 

効果絶大だった「子供は二人まで」というスローガン

「子供は二人まで」という宣言の効果は絶大だった。ここから日本の出生数と出生率は低落の一途を辿ることになる。

 

「現在からすれば、74年前後の出生率は、一国の人口希望をかろうじて維持できる数字に過ぎなかった。しかし、毎年100万人以上のペースで人口が増えるという事態に、国もメディアも焦りを覚えたのです。当時の状況を踏まえれば、彼らを責めることはできません。ただ、この時の国を挙げた動きが、現在の日本の『致命傷』になっていることは事実でしょう」(前出・河合氏)

 

国や学者、そして今よりもはるかに影響力の大きかった新聞がこぞって人口減少を主導すれば、自ずと国民の行動に絶大な影響を及ぼすのは自明のことだった。

 

権威によって、いかにも正しいかのように語られていたことが、後から見れば間違っている。歴史上、繰り返されてきた悲劇が、戦後の日本でも起きていたのだ。

 

人が減ったら国が衰えるというのは自明のこと。

それでも、政治もマスコミも本質的な議論をせずに目先の状況だけを追いかけてきた。そして、市井の人々はなんとなくそれに踊らされてきた。

 

戦後日本の『人口減少の歴史」は、我々に貴重な教訓を与えてくれる。

 

 

 

 

 

人口減少の中でも妊婦加算の制度はすぐ通る日本

妊婦加算は、昨年4月に設けられ、今年1月に批判を受けて凍結されている。

どんな審議をしたのか、特に論争になった記憶もないまま法案が通って、一時は実際に施行されたわけだ。

今も凍結になったと言いながら、まだ妊婦を守るための「目的が周知されていない」ということで、医療関係者や地方自治体の担当者、妊婦向け雑誌の編集者をメンバーとする有識者会議を開き、夏ごろまでに結論を出すという段階。

つまりまだ、完全凍結、廃止にはなっていないようなのだ。

名前を変える、とり方を変えるという形で復活する可能性もアリだと感じる。

 

厚労省は2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦加算の在り方を再検討する。検討会では今後調査結果なども踏まえ、6月までに提言の取りまとめを目指す。 

「妊婦加算」見直しへ全国調査=来月実施、500医療機関で-厚労省(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

妊娠中の女性が、医療機関を外来受診したときに料金負担が増える(初診で230円、再診で110円などの窓口負担増)ことから、「妊婦税」との受けとめが広がりました。

ミナミさんは「妊婦加算が炎上してしまったことに驚きましたし、妊婦税という呼び方にも疑問を感じました。妊婦加算は税金ではなく、妊娠中の女性を守るための医療費です。

炎上の妊婦加算、9カ月で崩壊 産婦人科医「マイナスのイメージ先行」 (税理士ドットコム) - Yahoo!ニュース

 

女性を守るためという美しい理由があったとしても、結局は妊婦から医療費を多く取ることに変わりはない。

世界でも類を見ない急激な人口減少を迎えている日本で、今こういう政策を出している場合だろうか。

妊婦、子育て世代の負担はとことん減らして、人口増加に転じさせる大事な時期、というか最後のチャンスかもしれないのに。

 

下のグラフは、文中にも出てくる河合雅司氏の「未来の年表」人口減少日本でこれから起きることーから。

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<年表に書かれていることの一部、引用>

 

⭕️2020年、女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める。

 

⭕️2024年、団塊世代が全て75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。

 

⭕️2033年、老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円ほどに膨らむ。

 

⭕️2040年、団塊ジュニア世代が全て65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する。

 

⭕️2042年、高齢者数が3935万2000人とピークを迎える。

 

⭕️2045年、東京都民の3人に1人が高齢者となる。

 

⭕️2053年、総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

 

⭕️2055年、4人に1人が75歳以上になる。

 

⭕️2065年、総人口が8807万7000人で、2・5人に1人が高齢者となる。

 

⭕️2115年、総人口が、5055万5000人まで減る。

 

皇族の減少と日本人の減少

皇室が直面している皇族の減少も元を正せば、GHQが敗戦と同時に11宮家を臣籍降下させたことがきっかけだ。

日本人の人口減少もきっかけはGHQの政策によるもので、政治家とマスコミもそれをおおいに盛り上げたということです。

 

皇室は女性宮家を作って民間男子を入れて、血統をぐちゃぐちゃにしてでも数だけ揃えて存続させればいいやという考え。

女性宮家創設ばかりを急がせて、旧宮家の男系男子を戻すという発想が未だに皇室から出てこない)

日本も日本人以外の移民を入れて、中の民族が違えど、数だけ合わせて日本にしておけばいいやという考え。

(日本人を何が何でも増やそうという気がないから妊婦加算などという発想が出てくる)

 

皇室も日本政府も日本人も結局はまだGHQの悪意から目覚めていないのではないでしょうか。