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外国人に買われ続けた土地、平成25年に出された二つの矛盾する戦略

外国人に買われ続けた土地、平成25年に出された二つの矛盾する戦略 

 

安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明

株式会社 産経デジタル 2019年2月15日

安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明

安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。

 首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成25年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。

 衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。

 衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する4法案が審議入りした。

 

平成25年に明記された二つの矛盾する戦略 

平成25年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。

 

 今回安倍総理が語った「国家安全保障戦略に領域保全の取り組み」とは、このことだろうか。

1. 内閣府 国家安全保障戦略

https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou.html

国家安全保障戦略(概要)

f:id:ootapaper:20190217135738p:plain

ただ、同じ平成25年、安倍政権下では、不動産市場における国際展開戦略として、海外からの投資、投資家を呼び込んで日本の不動産を買ってもらおうという戦略を打ち出している。

2. 国土交通省「不動産市場における国際展開戦略」

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000215.html

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我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、

不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

 

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
 
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。
 
今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。
 
国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。

 

同じ平成25年に出された二つの矛盾する戦略、結果どうなっているかというと、

www.ootapaper.com

↑のブログにも書いたように、↓のようになっている。

<結果>【週刊SPA】 2018年12月11日号
外国人に買われるヤバい土地

北海道、沖縄、離党etc. ニッポンの国土に迫る危機とは?

f:id:ootapaper:20190217144829p:plain

 

結果を見る限り、今回安倍総理が言った、

「国家安全保障戦略に領域保全の取り組み」

はまったく効果がなく、不動産市場の活性化という名目で外資に買われて続けていることがわかる。

 

今回の安倍総理の発言(2019年2月15日)

外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」

に対して、

ツイッターの反応 

  

 

上の週刊SPAでは

昨年(2017年)1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。

 

林野庁の統計によると、06年から17年までに外資及び外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」

 

「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地、などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10マンha(島京都の面積の半分弱)は外資系の掌中に収まっていると見ています」

特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。

 

この現実を見ると、安倍総理は、「国家安全保障戦略に領域保全の取り組み」の方は、全く効果がなくダミーだったのではないかと言われても仕方がない。

しかも今回の話に、国交相が掲げる「不動産市場における国際展開戦略 」の見直しの話しがないのも気になる。

今もまだ、“「必要な施策を検討」と表明” の段階だ。

政府に本当にやる気があるのか、まだまだ声を上げないといけない段階だ。