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「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉から検出、仏では即日販売禁止の商品がなぜ日本では野放しなのか

「発がん性」除草剤成分が大手3社の小麦粉から検出、仏では即日販売禁止の商品がなぜ日本では野放しなのか

 

 

小麦粉、ワインから検出された除草剤成分、影響を専門家が警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010005-jisin-soci

ラウンドアップの主成分である「グリホサート」は、WHO(世界保健機関)の専門組織、国際ガン研究機関も発がん性を認めています。

そのグリホサートが大手製粉会社の「日清フーズ」「日本製粉」「昭和産業」3社の小麦製品の12商品中5つからグリホサート(除草剤「ラウンドアップ」の主成分)が検出されました。

 

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アメリカではグリホサートの「発がん性」は認められています!

「昨年は、グリホサートが原因で悪性リンパ腫を発症した、という米カリフォルニア州の男性の訴えを裁判所が認め、発売元のモンサント社(現・バイエル社)に対し、約320億円(その後、約87億円に減額)の支払いを命じる判決も出ています。アメリカでは、同様の裁判が約8000件も起きているのです」(纐纈さん)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010005-jisin-soci&p=1

 

アメリカの悪性リンパ腫患者が起こした裁判で、メーカーに賠償金320億円の支払い命令がー

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発がん性以外にも、男性ホルモンの働きを阻害、精子数の減少といった問題にもつながる可能性

「発がん性以外にも、リスクが指摘されています。グリホサートは、“内分泌攪乱物質”のひとつとして指摘されており、子宮内に入ると、胎児の男性ホルモンの働きを阻害するのです」

PANが'16年に出版した報告書がある。そこには、マウスの実験で米国政府が大豆にグリホサートの残留基準として設定している濃度の40分の1である0.5ppmであっても、アンドロゲン(男性ホルモン)の働きを阻害したという研究論文が紹介されている。

「そうなると、精子数の減少といった問題にもつながる可能性が。今回、測定した小麦から検出された値は、0.5ppmより高いものもありますから、人間に対しても、影響がないとは言いきれません。脳科学者の黒田洋一郎氏は、グリホサートは強い神経毒性を持っているので、発達障害の一因になっている可能性があると語っています」(田坂さん)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010005-jisin-soci&p=2

 

 

大手3社の小麦粉メーカー、「発がん性」除草剤成分検出に返答

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010008-jisin-soci

国が安全性を確認しているから!?

小麦からグリホサートが検出された大手製粉会社3社(日清製粉粉グループ本社、日本製粉昭和産業)の見解は、国が安全性を確認しているので問題ないというものだった。

その国はグリホサートの残留基準を引き上げています。

安全基準よりもグローバル企業の儲けのために。

 

女性自身2019年1月29日号より

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厚労省は'17年12月にグリホサートの残留基準を引き上げた。小麦で6倍の30ppmに、品目によっては400倍に、である。農林水産大臣で弁護士の山田正彦さんは、理由をこう語る。

「’18年末に発効されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に加盟するため。TPPでは、貿易の障壁を取り除くために、残留農薬食品添加物の基準は、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになっています。しかし、このコーデックス基準がくせもので、決定する構成員の大半がグローバル企業の代表者ですから規制基準が甘いのです」

TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企画に有利になる知的財産権を強化したりしている。

山田さんは、厚労省が残留基準値を引き上げたのも、グローバル企業が貿易しやすくするため「ここまでなら安全」という基準値ではない、と警鐘を鳴らす。

 

 

 ワインからもグリホサート 

「フランスをはじめ、日本が世界中から輸入しているワインからも、ごく微量ながらグリホサートが検出されています。ぶどう園や、りんご、なし園などでも除草剤として散布されているからです。それが果肉にも付着したのでは」(農民連・八田純人さん) f:id:ootapaper:20190119010235p:plain  

豚・牛肥料などにも残留グリホサート

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普通に売られているラウンドアップ

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アメリカで食の安全を訴えている「デトックス・プロジェクト」の調べでは、小麦を使用したさまざまなスナック菓子からもグリホサートが検出された。加熱しても分解されにくいことがわかる。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010005-jisin-soci&p=1

 

消費者の行動で市場を変える 

グリホサートが入っている食品を、口にしないためにはどうしたら良いのか。
アメリカでは、女性たちが食品会社やスーパーなどに対し、農薬を使わない有機食品の製造や販売を求めた結果、多くのスーパーで有機食品が販売されるようになっています。子供に有機食品だけを食べさせるようになったら、年間の医療費が10分の1以下に減った、という報告もあります。日本でも、消費者の行動で市場を変えられるのです」(山田さん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フランス、除草剤ラウンドアップ即日販売禁止に

除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に

欧州連合EU)は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。

 

日本ではこういうものが、スーパーやホームセンター、100円ショップにも並んでいます。

畑や、校庭や公園にも散布されています。

そして汚染された農作物が私たちの口に入る。もちろん子供達にも。

日本政府は発がん成分「グリホサート」の残留基準を400倍も緩和して、国民の健康より企業の利益のほうを優先したのです。

どんどん声をあげないと、金儲け企業と癒着した政治家の餌食になってしまいます。

 

 

 

 

 

 

女性自身2019年1月29日号の紙面はこちら。f:id:ootapaper:20190119003044p:plainf:id:ootapaper:20190119003100p:plain