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<TBS 報道の日2018年から>ジャパンハンドラー、日本はアメリカの手のひらの実態

<TBS 報道の日2018年から>ジャパンハンドラー、日本はアメリカの手のひらの実態 

昨年暮れにTBSが「『報道の日2018年』平成のアメリカと日本」というテーマの6時間近い番組を流していました。

中国や他国に関することは一切なしで、アメリカと日本の関係だけにフォーカスした番組でした。

なかなか衝撃的な日本の現状が浮き彫りになったのですが、思ったほどブログにも書かれておらず、動画もしばらくYOUTUBEにありましたが消えています。

記憶が薄れる前に、この番組で報道されていたことを紹介したいと思います。

 

 

 

世界が激変した30年 ~平成のアメリカと日本
『報道の⽇2018』12/30(日) 世界が激変した30年〜 平成のアメリカと⽇本【TBS】

 

未だに、アメリカの軍隊は当たり前のように駐留し続け、日本はアメリカの空域に許可なく入れない現実

◾️日本の国会より上位の存在=日米合同委員会

1960年に設置された、日米合同委員会は、日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議

メンバーは米国軍人と日本官僚法務省・外務省以下財務・農水・防衛など)。

ここでの合意事項は日米政府を拘束する。

相互の合意なしに議事録は公開されない。

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国会より上位の存在 

 日本の国会で決まることよりもこちらでの合意事項が上にある。

 

今現在も、東京ドーム150個分の日本の空がアメリカの空域となっていて、日本は米軍の許可がないとここには入れない。

この空も日米合同委員会できめられている。

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日本はこの空域を迂回して羽田、成田空港に入るしかない。

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横田基地に2017年11月、トランプ大統領エアフォースワンで降り立った。

そんな横田基地に、初来日のトランプ大統領は日本の空港を通ることなく降り立った。

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羽田空港は「横田空域のために飛行機の離発着が制限されているため」、世界の空港として、第21位。

番組では、岡本行夫(外交評論家・元内閣官房参与)氏が「今、返してもらうように交渉している。」と希望を言えば叶うかのような発言していましたが、かつて石原さんが都知事の時代に「横田基地返還と日米共同使用」を訴えて挫折していることを考えるとそれほど簡単ではないのでしょう。

 

 

冷戦終結で変わる日米関係「日本の対米貿易黒字はアメリカの脅威」と宣言される

1990年前後に発生した日本のバブル経済

日本の対米貿易黒字についてレーガン大統領は、

「日本との経済問題が極めて突出しており、国家の安全保障戦略上、見逃せないものになっている。日本の対米貿易黒字額は容認できるものではなく、政治的対立の原因である。

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日本の経済力は非軍事的脅威だと宣言。

 

1989年、昭和天皇崩御

平成元年・1989年は、ベルリンの壁が崩壊し、マルタ会談で米ソの冷戦が終結

世界の構造が変わった年。

 

1989年10月、三菱地所ロックフェラーセンターを約2,200億円で買収。

これはアメリカに衝撃を与えた。

 

湾岸戦争で多額の援助をするも、感謝されず

1991年アメリカはブッシュ大統領(父の方)の時代、湾岸戦争に突き進む。

日本の当時の首相は海部俊樹

日本は憲法を理由に戦争に参加しなかったが、1991年に90億円の援助表明、その後1300億円追加、さらに5200億円追加。

トータル130億円(約1兆7000億円)も寄付している。

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1991年2月28日湾岸戦争終結

解放されたクエートが湾岸戦争に協力した国に向け感謝広告を出したが、この中に日本の名前はなかった。

さらに、こんなことまで言われ↓、日本は衝撃を受ける。

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1992年、日米経済戦争1−日本の商店街をシャッター街に変えた大店法改正

1989年9月4日、日米構造協議(SIIが初めて行われる。

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大店法(商業調整を厳しく行い、大型店から小売店を守るために作られた日本の法律)改正のきっかけは

 奈良の地方都市に初めて進出してきたアメリカの大手量販店、トイザらス

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1990年3月に来日したブッシュ大統領(父)は日本に来るやすぐにこの「トイザらス」を視察。

 

大店法世界貿易機関(WTO)協定(自由貿易協定)違反の疑いがあると撤廃圧力がかかる。

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1997年大店法廃止

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日本の法 < 世界貿易機関(WTO)協定(条約)

であることが現実化した。

 

これ以降、日本の商店街はシャッター街に変わっていった。

 

 

 

 

SII(日米構造協議)から日米包括経済協議へ

1993年10月、日米包括経済会議が開かれる。

1989年日米構造協議 が1993年 日米包括経済会議に拡大

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平成5年(1993年)8月 細川政権誕生

協議では、アメリカ側から所得税23兆円、5兆円以上の減税要求や、アメリカからの輸入に数値目標を入れることを要求される。

細川政権は、所得税減税は検討、輸入額の数値目標は拒否した。

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94年2月   

細川首相はアメリカの要求にノーを突きつけ、日米首脳会談は初めて決裂。

平成6年(1994年)3月、細川総理退陣。

 

平成6年(1994年)4月、羽田孜首相就任


平成6年(1994年)5月、冷却期間を置いていた日米包括経済協議が再開。

[平成7年(1995年)6月までに、保険、政府調達、自動車・同部品等の優先分野についての合意が成立した。]

 

平成6年(1994年)6月 社会党村山富市首相誕生

冷え切った日米関係の中、天皇の訪米が決まる。

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天皇の訪米は日米関係改善のため

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天皇の訪米直前、北朝鮮の核開発疑惑から、アメリカ対北朝鮮の戦争勃発の危機に発展する。

天皇訪米の最中、カーター元大統領が訪朝し、米朝戦争は回避される。

 

平成6年(1994年) 日米経済戦争−2 年次改革要望書という圧力

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それまで日米の経済交渉は自動車や半導体など、特定の分野に限定されていた。

それを年次改革要望書ですべての分野の規制緩和をまとめて要求されるようなる。

 

1994年、最初の要望は、アルコール類の新規参入規制を見直すこと、ウイスキーの酒税の減税。

派遣労働者、オートバイ、薬、医療の規制緩和の要求

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平成9年(1997年)ウイスキーを安く売りたいアメリカの要望に沿って、ウイスキー酒税は減税実現。 一方、焼酎の酒税は増税に。

 

平成11年(1999年)労働派遣法が原則自由化。

 

平成17年(2005年)高速道路でのバイク2人乗りが解禁→アメリカの大型バイクが売れる

 

平成21年(2009年)コンビニなどで薬の販売が可能に

 

弱腰の日本の官僚とアメリカで、アメリカの要望は次々叶うことになる。

日本の中に、アメリカの外圧を使って日本の規制緩和をさせようとする勢力もあった。

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交渉の拠点、在日米国商工会議所


 

平成8年(1996年)1月 橋本龍太郎首相誕生

<平成大不況>日本版金融ビッグバン 

銀行・証券・保険の3分野の規制を緩和・撤廃し、国内金融機関の国際競争力向上を目ざした。

これにより、アメリカの金融機関の日本市場参入規制が緩和され、保険会社などが続々と参入することに。

 

銀行同士を競争させ、1996年、阪和銀行、 1997年、北海道拓殖銀行山一証券などが経営破綻。

1998年、日本長期信用銀行(現新生銀行)、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)が経営悪化 。

金融機関が次々と倒産していった。

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平成10年(1998年)7月小渕首相誕生

 

平成10年(1998年) 日米経済戦争3−“ハゲタカファンド”の標的

 バブル崩壊で破綻した日本長期信用銀行長銀

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日本の高度経済成長の立役者であり、

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海外投資も行う世界の長銀だった。

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バブル崩壊、経営破綻した後は、一時税金を投入して国有化し売却先を探していた。

売却先の候補は2社。

日本の中央三井信託銀行と、

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アメリカのリップルウッド・ホールディングス(わずか4年前にできた会社)の2つ。

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平成11年(1999年)小渕総理が訪米した時、

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同じテーブルに座っていた左中央の人物がリップルウッドの代表コリンズ氏。

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平成11年5月、小渕首相と同じテーブルにいた人物。

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その後、平成12年2月、長銀リップルウッドに売却されることに。

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当時の金融再生委員長の柳沢氏が語ったリップルウッドを選んだ理由。

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問題はその売却額。

税金を4兆円も投入しているのに、たった10億円でリップルウッドに売っている。

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国会でも批判の的、完全に足元を見られていると・・。

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答える、越智通雄金融再生委員長

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が、その契約内容はさらに驚くべきもの。

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譲渡から3年以内であれば、回収できなかった返済を政府が補償するというもの。

つまり外資リップルウッドは全くリスクがない。

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新生銀行(旧長銀)購入後、リップルウッドは短期間で資金回収をする。

厳しい取り立てにSOGOなど日本の大手企業が次々倒産。

焦げ付いた不良債権の損失は日本政府が補償する仕組みなので、短期間にリップルウッドは資金回収に成功。

そうして、新生銀行(旧長銀)は平成16年再上場する。

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この時リップルウッドは株式の7割を売却

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わずか4年足らずで5400億円の利益を得る。

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巨額の資金が海外に流れた瞬間。

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なぜハゲタカファンドを選んだのか? 当時の金融監督庁 五味廣文氏、

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コリンズ氏はその後も日本の企業を次々買収、

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日本を去る平成17年(2005年)には次のように言っている。

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番組では「無防備すぎた日本」というテロップが。

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アメリカの国益のために「変えろ」と言われた要求にそのまま従ってきた日本

 

番組ではよくわからなかったアメリカの要求の本質が以下のサイトに詳しく載っていました。

アメリカによる市場開放圧力とジャパンマネー奪取戦略


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上の図↑ はTBSの番組から

以下はこちらのサイトから

「日本財布論」

日本がアメリカに自動車や家電製品や、それらの部品などを輸出して得た代金のドル(上の図の日本の対米貿易黒字額=水色部分)を日本国内では使わせず、アメリカのウォール街などでの証券取引や、アメリカ国債の購入に使わせる、というもの。

すなわち日本が稼いだお金をアメリカに循環させ、その結果、アメリカが潤うというストーリーが出来上がっている。

 

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これでは日本が貧しくなるわけですね。

さらにこちらのサイトでは、1994年に始まったこの「年次改革要望書」は民主党政権が誕生した2009年に廃止されるまで続けられたと書かれています。

 

民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? | ビジネスジャーナル

鳩山政権は、それまでの年次改革要望書通りの改革が行われてきた対米追随型の政治を見直そうと、年次改革要望書を扱う日米規制改革委員会を廃止

 

ジャパンハンドラーのアーミテージ氏に愛される安倍総理
 

 

公約では反対していたTPPを政権奪還後わずか3ヶ月でTPP参加に変えた人でもあります。

TPPは、そもそも何なのでしょうか。

 

TPPは条約です。条約は国内法に優先するために、TPPで話をまとめれば、法改正よりも早く変更ができてしまう。個別に国内法を変えると3年から5年はかかることが、一度の交渉で変更できてしまうのです。米国にとっては年次改革要望書を拒否するならば、より国民にわかりにくい形で要望ができるTPPを日本に呑ませようと仕掛け始めたのです。

(2ページ目)民主党は、年次改革要望書廃止に反発したアメリカに潰された!? | ビジネスジャーナル

 

さて、こういう目論見があったのかもしれませんが、アメリカはこの後トランプ大統領になりTPPを抜けています。

代わり、関税ありの日米二国間での貿易交渉が始まっています。

TPP交渉以前からアメリカの要求に従うしかなかった日本のこの30年を思うと、アメリカがTPPを抜けようとどうしようと、どのみち日本はアメリカの国益に沿った約束を交わすしかないように思えます。

 

 

番組はこの後、「反グローバニズム」を掲げる世界と、トランプ大統領の話に入っていきます。

人、金、モノが自由に動くことで世界経済が発展するというグローバニズム。

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1%のウォール街の人間、大企業だけが潤い、後の人間にはメリットがないグローバニズム(番組ではここまでは言っていませんでしたが)。

そんなグローバリズムにノーと言ったのがトランプ大統領でありその支持者。

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WTO世界貿易機関)の閣僚会議は自由貿易反対のデモで開会式が阻止されます。

貿易の自由化は国内産業を保護する法律を非関税障壁だと言って撤廃させ、大企業だけが優遇されることを促進します。

 

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世界は「反グローバニスム」に動き出しています。

トランプさんも「反グローバニズム」を掲げて大統領に選ばれました。

トランプさんがマスコミで叩かれるのは、グローバル化で儲けようとしていた大企業の圧力だと言われています。

公約に従ってTPPを脱退しましたが、だからと言ってアメリカ大企業の利益をなくすような道をトランプ大統領が選ぶはずがありません。

そうなると、日米の二国間協議が本当に怖い。

 

産経新聞より「平成は『敗北』の時代』その原因は中国?

2019年1月1日の産経新聞に、「平成は『敗北』の時代だった」という見出しの記事が載り、論説委員長の乾正人氏が数字を列挙しています。

 

それによると、平成元年日本の国内総生産GDP)は世界全体の15%、

米国は28%。

それが今は、日本は6% アメリカは25%

 

同じく、かつて世界上位50社(時価総額)中、日本企業は32社を占めていたが、今やトヨタ1社のみ。

増えたのは国債という名の借金

 

産経の記事では、「平成の敗北」の原因を

1戦後の経済復興による慢心

2政治の不安定と混迷

3中国への支援

とりわけ3が取り返しのつかない失敗だったと書いています。

 

 

中国への大規模援助は確かに失敗でしたが、アメリカのいいなりに規制緩和の要求を受け続けてきたこと、日本が稼いだお金がずべてアメリカに流れるようにしてきたことに言及していなことは奇妙ですね。

しかもこの先もこういう力関係は続きそうです。

日本が独立して、国益を守れる国になるにはどうすればいいのでしょうか。

この調子で、またあと30年アメリカに限らず他国のいいなりになっていたら、日本人はもっと貧しくなっていくでしょう。