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皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

移民受け入れは10年以上前から計画され、少子化議論はなぜかいつも炎上

移民受け入れは10年以上前から計画され、少子化議論はなぜかいつも炎上

 

 

自民党
移民受け入れ議連は2005年から、1000万人移民計画提案は2008年

 

自民党国際人材議員連盟(じみんとうこくさいじんざいぎいんれんめい)は、自民党国会議員議員連盟2005年(平成17年)、中川秀直が会長となり外国人材交流推進議員連盟として12月13日設立[1]。2013年5月22日に外国人材交流推進議員連盟を前身として、小池百合子が会長に就任し、自民党国際人材議員連盟が発足した。

勉強会の講師として坂中英徳移民政策研究所(旧外国人政策研究所)所長を迎えるなどしている[2]

2008年6月12日前身の外国人材交流推進議員連盟であった時に、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、永住許可要件の大幅な緩和、「移民庁」設置案などが明らかになっている[3][4]

自民党国際人材議員連盟 - Wikipedia

 

日本人口の10%を移民が占める「移民国家」へ

http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

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民主党>2003年より1000万人移民受け入れ構想

月刊『Voice』2003年9月号掲載
「1000万人移民受け入れ構想」

       浅尾慶一郎参議院議員
      大塚耕平 (参議院議員
      細野豪志 (衆議院議員
      古川元久 (衆議院議員
      松井孝治 (参議院議員
      松本剛明 (衆議院議員

 

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子供を産みなさい、少子化を語ると批判される国

寺井寿男校長 最も大切なことは子供を2人以上産むこと

大阪市立中学校の校長が「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」などと発言したとして市教育委員会が処分  

2016.3.13 22:22

https://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/160313/evt16031322220028-n1.html

大阪市立中学校の校長が全校集会で「女性にとって最も大切なことは子供を2人以上産むこと」などと発言したとして市教育委員会が処分を検討している問題で、同校ホームページへ12~13日に発言要旨全文が一時掲載されたことが13日、分かった。

 この学校は市立茨田(まった)北中学校(鶴見区)で、寺井寿男校長(61)は産経新聞の取材に「市教委の対応や報道を受け、一部だけを切り取られて誤解を招かないよう掲載した」と説明。「市教委からの問い合わせもあって削除したが、もともと24時間だけの掲載と考えていた」と話している。

 2月29日の発言要旨が掲載されたのは日々の行事などを紹介する「学校日記」欄。寺井校長は職員に指示して12日午前8時頃から掲載。同日夜に市教委から、ネット上で反応が広まっているなどとして削除を求める依頼もあり、13日午前8時頃に削除したという。

 

 一時掲載された発言要旨は次の通り。

 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。女性にとって最も大切なことは、子供を二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

 なぜなら、子供が生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか子供を産むことができません。男性には不可能なことです。

 

「女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

 もし、体の具合で、子供に恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれない子供を里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。 

 

この校長先生の発言の何が問題なのでしょうか。

本当の問題は、日本では「子供を産みなさい」と言った校長が処分されたという事実です。

 

寺井寿男校長は、

 

子供が生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。

 

といっています。

これは事実です。これをなぜ、こっちを真剣に議論しないのでしょうか。

 

柳澤 伯夫厚生労働大臣 「産む機械」発言で批判される
2007127日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で『これからの年金・福祉・医療の展望について』を議題に講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えた発言として報じられた[5]。柳澤は共同通信社の取材に対し、「人口統計学の話をしていて、イメージを分かりやすくするために子供を産み出す装置という言葉を使った」と説明し、発言自体は直後に取り消したと述べた

 

野党は大臣の辞任を要求し、2月1日の衆院予算委員会を欠席した

 

柳澤伯夫 - Wikipedia

 

 

 

杉田水脈LGBTは生産性がない」で批判される

自民党杉田水脈衆議院議員の『新潮45』への寄稿は不適切発言の特盛である : 陽平ドットコム〜試みの水平線〜

↑のサイトで常見陽平(つねみようへい)さんという方がこの発言のどこが問題だったのかを書いていますので引用します。全文はリンク先へ。

一部引用 

例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。


すでに、批判の声があがっているが、いちいち悩める国民のことなど歯牙にもかけぬ傲慢な言動である。まず、少子化対策が叫ばれているが、国民は産む機械ではないし、子供を産むか育てるかは国民の自由であるはずだ。LGBTも、それぞれの指向において多様である。変化もある。LGBTカップルと出産というのは非常にデリケートなテーマではあるが、一部の指向においては出産はあり得るのである。「生産性」という言葉の使い方も、雑である。労働する、納税するという意味で国に貢献している。「人気とり政策」というが、これは経済産業政策、農業政策ほど人気がとれるとは思えない。にも関わらず、与野党ともに超党派の議員がこれまでに取り組んできたことにあまりに無頓着ではないか。

一言で言うと、勉強不足であり、想像力が欠如している。国民に産めよ育てよ、働けよ、納税せよ、と言っているような姿勢はいかがなものか。政治家として、国民のためにどれだけ努力をしているのか。

 *青字は杉田氏の発言

 

少子化の話をする時に、出産可能年齢の女性の数、その女性が何人子供を産めば人口が上昇するのか現状維持なのか、減るのか、数値化するのは当たり前ではないでしょうか。

 

杉田水脈さんの発言も、限られた税金をどこに投入すれば少子化が解消されるのか、比較の話しとしてLGBTに使うよりも、不妊治療や子育てに使うべきだと言っているだけで、それほど噛み付く発言でしょうか。

LGBTへの差別だとヒステリックに解釈する方がとても不自然に感じます。

 

出産の話しをするたびに、上のように「女性の人権」「出産することだけが女性の価値なのか」などの話にすり替えられて批判され、肝心の「人口減少が続けば日本はどうなってしまうのか」という日本の未来については一切語られないのです。

 

ちょうど移民受け入れについて語るときに、移民を受け入れた後の日本はどういう国家になるのか、日本人の生活は?職は?国柄は?という話にはならないで、外国人の人権や待遇改善の話ばかりが争点になる論点ずらしと似ていませんか?

 

移民100万人で単純労働者の給与ー24%

貧しくなればますます人口は増えないですが。


最新ニュース速報 もりたくの経済学 森永卓郎 2018年11月28日

外国人労働者が入ってくると何が起こるのか。

確実のことは、政府の試算より大量の外国人労働者が日本にやってくることになる

政府は、初年度は4万人くらい、最終的には50万人程度のことを言っているが、そんなことで治まるはずがない。

 

なぜか、5月30日に日本経済新聞がスクープをしている。

5業種(建設、農業、介護、宿泊、造船)で2025年までに50万人の外国人労働者を見越していたのが、今は14業種(ビル清掃、外食など追加)まで拡大している。

業種が3倍に増えているのに、来る人数が同じなわけがない。

現在外国人労働者は128万人、統計が始まった9年前に比べると80万人近く増えている。

原則禁止の今でさえ、80万人増えているのに、合法化したらどうなるのか50万人で済むはずがない。

100万人以上、もっときます。

 

 

日本人に対する影響

経済学では供給が増えると値段が下がる、これが大原則。

1990年、ちょっと古いのですが、外国人労働者、単純労働者が入ってきた時に何が起きるかというと50万人入れて14%賃金が低下、

100万人くると24%も単純労働分野の賃金が低下する。

外国人労働者の受け入れで、日本人は賃金が下がるというとばっちりを受けることになる。

年金受給年齢がどんどん上がるので、定年になっても働かなければいけない老人が増える。

その時の職種は単純労働分野が大きい。そこの賃金が下がるということになる。

 

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日本の実質賃金 2013年〜2017年

なぜ、実質賃金が低迷するのか? | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

第2次安倍政権は2012年12月26日から

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2015年

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2016年

安倍政権の4年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス | editor

 

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なぜ、実質賃金が低迷するのか? | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

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一定の条件を満たせば、最速で永住権を獲得できる国にすると語る安倍総理

平成28年(2016年)9月21日

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平成28年9月21日 安倍総理と金融関係者との対話 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

例えば、一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。

 

「最速で少子化を解消する、乞うご期待です 」なら分かりますが、こんなことを金融関係者相手に話しているのはどういうことでしょうか。