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言われなくなったTPPの怖さ  TPPは関税の話ではない

言われなくなったTPPの怖さ TPPは関税の話ではない

 

 

 

「2015年 TPP   苫米地英人さんの解説 」
 TPPは関税の問題ではない 条約の話


TPP解説「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に

 

関税の話ばかりしているけれど、TPPは関税の問題ではない。

関税率は交渉可能。

変えられないのは、TPPの元条約。

このTPPの元条約に「この条約に従って、国内法を改正せよ」となっている。

日本の国会議員よりこの(TPPの)委員会の方がえらいことになっている。

この(TPPの)委員会はだいたいは、アメリカを含む多国籍企業の弁護士がやっている。

 

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TPPの具体的な条文、これは変えられない。

<市場アクセス>の分野

たとえば、食品、
「遺伝子組み換え」と表示してはいけない。
これは、アメリカではモンサント法と言われている。
それを書かれると、遺伝子組み換え食品が売れなくなるので書いてはいけないーというルールがおそらく入ってくる。
遺伝子組み換え食品で被害があった場合、被害者側に証明義務があるとしているのがモンサント法。
 
たとえば、医療、
TPPで一番問題になっているのは、非関税障壁
(TPP委員会は)国民皆保険非関税障壁だと言っている。
これでアメリカの巨大医療企業が入ってこれないので、国民健康保険を無くせとまで言っていてきている。
 
たとえば、安全基準、
日本の自動車安全基準は非関税障壁で売れないという言い方をしていて、たとえば軽自動車はそれだけで非関税障壁だと言っている。
 
たとえば、労働は
域内の労働者はビザなしで好きな国で働けるようにしろと書いてある。
 

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それともうひとつ、政府調達(例えば200兆円の公共事業など)はルールがあって、全てインターネットで「英語で世界中から公募できるようにしなければいけない」とはっきり書いてある。
 
たとえば、日本の公共工事を海外からインターネットで募集して、安く入札することができる、なぜかというと安い国から労働者をタダで持ってこれるから。
巨大企業が日本の公共事業まで入ってくる。
 
報道の自由を制限する。現行法よりはるかに厳しい罰則が付いている。
 
サービス、
完全に外資に解放せよと書いてある。
 
紛争解決
ISD導入が決まり、外資系企業が政府や自治体を訴えることができる。
ISDとは何か、政府に問題があれば、民間企業が国をもしくは公共団体を訴えることができる。そういう条項が入ります。
 
それなのに、なぜ日本のテレビメディアは、「大筋合意」を素晴らしいと、明るいニュースにして報道しているのか。
その最後のカラクリは簡単、日本のテレビは外資の傘下にあるから。

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日本の法律上は外資が(株を)20%以上持ってはいけないことになっている。

フジテレビは直近の数字(動画公開の2015年)、10月6日付の信託の報告で、29、8%。すでに違法状態。法律の10%超えている。

TBSは13.5%ですが、上位2社とも外資

日テレも21、9%と違法状態。

日テレといえば、正力松太郎さんが CIAのエージェントだったとアメリカの公聴会でも出て、日本でもニュースになっていますから、もともとそういう特徴(?)がありますけれども。テレビ朝日は12、5%。

電通は19.6%で、筆頭株主外資

ということで、テレビはこういった外資の巨大企業に有利になることしか言わない。

(ちなみにこの放送はMXテレビ外資率0%) 

 

ヒラリークリントン氏は今日TPPに反対すると言った(2015年動画公開当時)。

アメリカの人にとっても1% の WALLストリートの人が99.9%の富を持っているみたいなことで、アメリカ国民全体にとっても良くない。巨大大企業だけが利することになるので、クリントンは反対している。

f:id:ootapaper:20181227035725p:plainこの人たち(TPP外国企業弁護士)は問題。

この人たちが条約を書いている。普通、条約のページ数は少ない、サンフランシスコ条約日米安保条約・・・、ところがこれがTPP↓。

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600ページと国別を入れると1000ページ。

アメリカで企業と企業が訴訟前提で訴訟の可能性がある時、このくらいの条約になる。かれらがこれから日本を訴えてくる時に備えていると考えた方がいい。

とんでもないこと。これは契約書。

 

皆さんのお子さんで、これから進学する人がいたら、これからアメリカのロースクールに行ったら、お金持になる。TPPの後はね。

分厚い条約は、契約書ですよ。

明らかにこうなる。

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おそらく都道府県や政府系企業は破産します。

負けたら当然ですが、負ける前に訴訟費用だけで破産します。

TPPの前文から抜粋すると、f:id:ootapaper:20181227040152p:plainICSIDって書いてあるのが、ISD条項についての条文が書かれている。

ICSIDについてだけであれだけ英文の条約は長いのに↑、日本の政府がこれについて政府版概要を出しているが、ICSIDについて単に「仲裁人の選定」と「仲裁人の選定手続きについて定める規定」、たったこれだけにしか訳していない。

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つまり政府はICSIDをなかったことにしようとしている。

今回のTPPはこれ(条約)のために、ISD係争のためにある存在だと思ってください。

だから関税なんか、この中に書いてないです。

全部これISDS条項だと思ってください。

実際にISDSというのは、企業と国の間での係争のことです。f:id:ootapaper:20181227044749p:plainNAFTA北米自由貿易協定)ではすでに、アメリカ、カナダ、メキシコの自由協定、自由貿易の例で、さっき書いてあったICSIDをつかっている。

 

ICSIDとは、投資紛争国際解決センターというところで、これは世界銀行にある株機関です。

ですから、もしも企業が国を訴えた、政府・公共団体を訴えたら、その国ではなくて、世界銀行傘下の投資紛争解決センターで決めなさいという話しなんです。

 

実際、それですでに77件の訴訟が起こされていて、そのうちカナダ政府相手に35件、カナダはすでに6敗訴しています。

賠償金が200億円プラス弁護士費用。その他は継続中。

メキシコ政府には22件来ていて、すでに5敗訴しているそしてすでに240億円の賠償が確定している。

アメリカ政府は20件カナダとメキシコの企業からやられていますが、今のところこれは11勝訴で(パネルの敗訴と書いてあるのは間違い)、現在、無敗です。

アメリカは一度も負けたことがない。f:id:ootapaper:20181227045024p:plain

当たり前で、ワールドバンクというのは、アメリカの傘下にあるので、アメリカの傘下のワールドバンクにアメリカの企業が、それぞれの国を訴えてもアメリカが勝つに決まっている。

これはだから、アメリカの弁護士が仕掛けたのが、TPP条約だと思ってください。

 

◾️実際のカナダの訴訟例、ISDS

f:id:ootapaper:20181227045344p:plain1)

たとえば、アメリ貸本の紙パルプの会社(AbitbiBowater社)です。この会社は2008年に工場閉鎖した。撤退した後に、州政府がその土地を収用したが、それで訴えられて、収用した後にその土地にあった水の権利と森林の権利をカナダ政府のせいで失ったとして150億円の訴訟を起こされて、彼らは勝ちました。つまりどういうことかというと、自分が実際にやってない仕事でも、潜在的な機会損失があれば国は訴えられてしまう。 

2)アメリカ資本の製薬会社ではカナダの法廷で、彼らの特許がこれ以上は伸ばせません、特許延長を認めないという判断をカナダ法廷がしたが、それに対してなんと600億円の賠償請求をしている。これはまだ継続中です。 つまり一国の裁判所が判断した結果で損失が出たとして、(TPPの条約違反だと)賠償請求が来るというありえないことが起きている。

つまり、TPPというのは、その国の国会で作った法律や裁判所の判断よりも全部TPPの方が上にくる。TPPを作っているのは、アメリカ通商部で、全部これは企業の弁護士が作っている。

ですからこれ農業だ、関税のことだとやっていますけれど、騙されてはダメ。

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TPPは企業弁護士たちが、「ISDS訴訟」を日本に仕掛けるために1000ページの異例の巨大契約書でつくった。これに対して、TPP条約はなにが成文かと言ったら、3ヶ国語のみ(英語、フランス語、スペイン語)が成文(公用語)です。

英語ベースにすると書いてあるが..。f:id:ootapaper:20181227050046p:plain この3カ国語で、さらに政府調達という条文があるんですが、日本に要求しているのは、これ↑ですけれど、衆議院、参議委員、最高裁判所、ずらーと全部書いてあって、さらに、全省庁、全都道府県名、そして、さらに企業名まで書いてありますけど、政府機関、都道府県、政府が出資している企業全部が、この訴訟対象になる。

 

そしてこれは全て英語で、そしてワシントンDCのワールドバンクの法廷で戦わなければいけないので、訴訟費用だけで、最低でも年間数億円かかります。

実際アメリカ系の企業と訴訟合戦やったことがありますが、だいたい年間3億円かかっています、弁護士費用だけで。

それを各都道府県が毎年、数億の弁護士費用がかかるのを数百件抱えたら、しかも負けたら、数千、数億の賠償請求がかかりますから。

これはまさに日本相手にアメリカの弁護士が仕掛けたのがTPP条約なのであって、関税だなんだはほんの一部の問題。そしてこれは全て英語で、ワシントンDCのワールドバンクの法廷で、戦わなければいけない。

訴訟費用だけで年間数億円かかる。 その最も問題のISDS条約について日本の政府版概要にはこれしか書いていない。f:id:ootapaper:20181227051146p:plain

再び政府概要

仲裁の選定(大9,21条)

仲裁人の選定手続きについて定める規定

 

 ↑ 違います。アメリカ傘下のワールドバンクの中で、アメリカ企業と訴訟合戦をやる、そのために年間、数億円の訴訟費用、負ければ百億、千億・・・。

 

 男性)政府はそれをわかっているんですか? 

 

わかっているからこそわざわざ(上のパネルにあるような)説明を抜いている。わかっていなければ、一番重要な条項ですから(抜かない)。

 

そして、政府調達が全部重要で、日本の特別会計200兆円、全部が訴訟対象になります。

 大変なことですよ。 f:id:ootapaper:20181227054509p:plain

裁判所が特許の期間を伸ばせないと判断したら、それのおかげで損をしたと言って訴訟を起こされて600億円支払わせられている。

 

 

司会)TPPの正体のいったんが見えてきましたが・・・。 

 

 

別の番組でのTPPニュースと苫米地さんの解説 14:45〜あたりから


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自民、TPP国内農業対策を決定。

<ニュース読み上げ>

自民党は昨日、TPP環太平洋経済連携協定の大筋合意を受けた国内対策をまとめました。これにより、米に関してはアメリカとオーストラリアに設けた輸入枠によって入ってくる量と同じ量の米を政府が備蓄米として買い入れるそう。

また牛肉や豚肉の生産農家の赤字を補填する制度も法制化。補填割割合を現在の8割から9割に引き上げるなど手厚い対策を盛り込んだそうです。

ーーーー

 

苫米地さん、

これ、自民党の政治家、本当にわかってないじゃないかと危惧しますね。

今回のニュースなんか見ると。

ものすごく単純に言うと、小泉農林水産部長は数年後TPP違反でワシントンDCに証人喚問されますよ。

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ものすごく単純ですけれど、政府は今、TPP対策と言いましたが、TPPは対策してはいけないんですよ。

当たり前ですよ、例えば、よそから安いものが入ってくる、そうなると国内の農家、産業が大変だからと補助金を出して守ろうとする、それは、よそと差別を作るということですから、TPPは差別しちゃいけないんですよ。

もしも、日本の農家に5000万位の補助金を出したとしたら、同じ金額を海外の農家企業にも出さないとTPP違反になる。

今回は、はっきり、「TPP対策」といってますから、対策と言ってしまっているから訴えられますよ。

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10月5日以降はものすごく単純ですけれど、10月5日にアトランタで合意しちゃったわけですよ。10月5日に全文公開したということは、事実上握手した上で日本人は全文見た、その上で対策したとなると、この日にさかのぼって訴えられる。 

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日本では農家と言いますが、アメリカは農家じゃない、アメリカは大規模企業農業で、穀物、米、コーンとか小麦とかそれぞれの品種によるんですけど、だいたい生産量の60%〜80%たった4社で抑えているんです。

日本の農家の感覚と違います。これらの大企業の弁護士たちが、明らかに訴訟を起こしてきます。

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今の時点で英文で書いてないんですけれど、公用語は英語とフランス語とスペイン語だとはっきり書いてあるんですから、日本中の県、政令指定都市は全部「英語」でネットで公開してないと後で訴えられますよ。

大変なことになりますよ。

国会の議事録だって、今からだって英語を作っておかなくちゃいけないし、お金を使わないことなんてあり得ないわけです。

都道府県のもの全部今から英語にしておかないと後で訴えられます。

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そして何といっても言い訳は許されない。

今回は選挙のためのリップサービスで言っちゃったといっても言い訳は一切通用しない。

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ICSIDの法廷というのは、今回はっきり書いてあります。
ワシントンNCのワールドバンクの傘下で当事国同士で一人一人だす。
日本から一人、アメリカから一人、もう一人は誰かと言ったらワールドバンクから来るんです。この人はアメリカの人ですから、どんなことをしても訴えられたら2対1で負けるんです。
 
カナダの例で、有名な会社のピケンズさんというアメリカのヘッジファンドを持っている会社の人ですが、カナダのオンタリオ州でクリーンエネルギー法で地元企業に補助金を出したら、地元企業に補助金出して自分には出してないと言ってピケンズさんは930億円でカナダ政府を訴えてます。日本もそうなりますよ。
今回小泉さんは5000億と言っちゃったんだから、だったら同じ額をアメリカに出さなかったらピケンズさんみたいな人がガンガン、訴訟のプロが訴えますよ。

 1000ページの条約を作った弁護士本人がやってくるんですよ。

 

今、日本政府に問い合わせると、あの条約の全文はどうなっていますかと聞くと、まだ英語精査していないので、日本語和訳はまだ出せませんと言っている、その人たちとプロの弁護士たちが戦って、どっちにしても2対1で必ず負けるわけですから。

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重要なのは一切対策しちゃいけないんです。

国民健康保険制度にも来ます、国民健康保険非関税障壁だと言われているわけですから。

ありとあらゆるもの年金にも全部来ますよ。

今の段階で全部英語で、すべての書類を公開してない限り全部やられる。

絶対負ける土俵に上がってしまった。

絶対「対策」と言ってはダメ。

 一番いいのはやはり、TPPを締結しない、どうしても今の自民党が締結するなら、ISD条項を入れないで締結することです。

それしかない。

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苫米地さんのTPPの本。
 

 

この動画は2016年のもの。

 

 

その後、2017年にトランプ大統領が誕生し、アメリはTPPから抜けてTPP11になりました。

2018年、TPPを抜けたアメリカは日本との二国間協議を持ちかけ、日米自由貿易協定(FTA)が結ばれたようだ。

“ようだ”、というのは、アメリカと日本で言い分が違っているため。

【図解・行政】日米共同声明めぐる両国の主張(2018年10月):時事ドットコム

日米共同声明めぐる両国の主張

日本政府は9月下旬の日米首脳会談後、2国間の関税撤廃・削減を目指す「物品貿易協定」(TAG)交渉を開始すると発表した。国内での自由貿易協定(FTA)への懸念を背景に、安倍晋三首相は「(TAGは)包括的なFTA交渉ではない」と強調。これに対し、トランプ米政権は実質的なFTA交渉を始める構えだ。年明け以降の交渉では米国が自動車の対米輸出数量規制など管理貿易措置を持ち出す可能性がある。日本は認識のずれを抱えながら厳しい折衝を迫られそうだ。
 政府は首脳会談後の共同声明(日本語版)で「日米物品貿易協定(TAG)」とともに「他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るもの」も交渉を始めると表明。TAGを「Trade Agreement on Goods」の略称だと説明した。
 しかし、米ホワイトハウスが発表した共同声明(英語版)に「TAG」の文字はない。物品を指す「goods」は頭文字が大文字ではなく、小文字で表記。日米は「物品および、サービスを含む他の重要な分野(早期に結果を得られるもの)」について「Trade Agreement(貿易協定)」交渉に入ると記された。
 世界貿易機関WTO)協定上、特定国に対して関税を引き下げるには、環太平洋連携協定(TPP)のようなFTAの締結が一般的には必要とされる。日米は物品と一部サービス分野の後に、投資分野などを交渉することに合意しており、元米政府高官は「FTA交渉が始まる」とみる。実際、ペンス副大統領はワシントンで4日、「日本と2国間の歴史的な自由貿易交渉(Free Trade Deal)を始める」と演説し、FTAを視野に包括的な自由化を迫る構えを見せた。
 一方、日本政府は「日米2国間で関税交渉した後は、投資・サービスなどでは多国間の枠組みに米国を引き込む」(幹部)と語り、TAGは日米FTAに至らないと主張する。
 なぜ、安倍政権はFTAという言葉を避けるのか。自民党の支持基盤である農畜産業界はFTAによる関税撤廃に懸念を強めており、安倍首相はトランプ政権との貿易協議について一貫して「日米FTA交渉の予備協議ではない」と主張してきた。 

 

日本のようにアメリカに安全保障を頼りきっている国では、交渉にあたって有利な条件を引き出せるわけがない。

TPPですら日本にとって何もいいことが見出せないのだが、その上、力関係で考えても対等でない日本がアメリカとの二国間交渉。

悪い予感しかしない、これからの日本はどうなるのでしょうか。

 

TPP発効は12月31日。