ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

「日本が売られる」ー問題法案が次々強行採決される意味がわかる本

「日本が売られる」ー問題法案が次々強行採決される意味がわかる本

  

日本の公営資産を、外資へ売り渡す法案の数々。 

 

以前週刊誌でこの本の内容が一部紹介されていましたが、この度、実際に読んでみて、大変なショックを受けています。

f:id:ootapaper:20181212212920p:plain

 

週刊ポスト2018年11月16日号

自民党は本当に民主党よりマシなのか?安倍政権下で外資に売られていく日本 - ootapaper

f:id:ootapaper:20181210234332p:plain

f:id:ootapaper:20181210234358p:plain

 

12月になってバタバタと可決された水道民営化について「日本が売られる」の本文から一部引用してみたいと思います。

いったい誰のために民営化を急いでいるのかが、わかってきます。

P28~P31  引用開始

◾️大阪市では「水を企業に委ねてええの?」

麻生副総理による水道バーゲンセール告知(*)の2日前、「公共インフラの運営権を民間企業に売却しましょう」と日本政府に提案していた、もう1人のキーバーソンがいた。

小泉政権で日本の水道を最初に民営化した立役者であり、今は安倍政権の産業競争力会議メンバーである、竹中平蔵間議員(注:議員といっても選挙で選ばれるのではなく総理が指名。現在各分野の規制緩和法案骨子は彼らによって作られている)だ。

竹中氏はこの時、2012年に橋下徹市長(当時)が「水道民営化構想」を掲げていた大阪市を、優良事例として紹介した。

「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される!」

橋下市長は水道民営化のメリットを繰り返し強調し、2014年4月に水道事業の運営権(30年)を、市が全額出資する民間企業に2300億円で売る方針を発表する。

だが、シビアな大阪人たちには瞬時にそろばんを弾き、この提案に眉をひそめた。その提案があった年、大阪の水道事業は103億円の利益を上げていたからだ。

長期間かけて少しずつ繊細する債務はあるが、経営は黒字。2003年の高度浄化処理システム導入以降は品質の良い美味しい水が安く供給できている、優良自治体なのだ。

なぜわざわざ民営化するのか?

2300億円?

最初は100%市の出資でも、5年後からは民間も出資できるというのがどうもキナ臭い。

「大阪が水道民営化の実験場にされる」と警戒した平松邦夫大阪市長は、「大災害が起きた時、ライフラインは復旧が公営でなく民営だと国の支援を受けられる保証がない。水道は民営化すべきでない」と強く反対、「生命の源、水を営利企業に委ねてええの?」題してしないで緊急集会を開き、市民にパブリックコメントの提供を呼びかける。

結局、民間企業が運営することで水道料金が上がるリスクや、企業側のコスト削減に寄る水質悪化などの懸念が出され、大阪市の水道民営化法案は市議会で否決された。

公認の吉村洋文市長が2017年3月に再度民営化案を提案したが、市議会は納得せず、再び廃案にされている。

同じように市の条例を改正し、水道を民営化しようとした奈良市も、やはり市議会が承認していない。

民営化推進派は腰を上げた。

仕方がない、自治体がぶうぶう言うならば、与党が多数を持つ国政から、一つ後押ししてやるとするか。

竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で、法改正がどんどん進められ、その間マスコミは行儀よく沈黙していた。

 

 

◾️民営化を渋る自治体の鼻先にニンジンをぶらさげよ

 

2018年5月、企業に公共水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決する。

まずは、自治体が水道民営化しやすいよう、企業に運営権を売った自治体は、地方債の元本一括繰上げ返済の際、利息が最大全額免除されるようにした。

日本の自治体はどこも財政難だ。借金返済軽減という特典が付いてくるなら、今後は積極的に水道民営化を選ぶだろう。

その際自治体と企業がスピーディに契約できるよう、今までの面倒なステップも無くし、ごく簡単な手続きだけでOKにする。

「水道料金」は、厚労省の許可がなくても、届けさえ出せば企業が変更できるようにした。

実は日本の水道が電気と同じ「原価総括方式」であることは、あまり知られていない。

水道設備の更新費用のみならず、株主や役員への報酬、法人税内部留保なども全て「水道料金」に上乗せできる。

人口が年々減っているのに、今でもダム建設が止まらず水道料金が上がり続けるのはこのためだ(電気料金は2020年で総括原価方式を廃止予定)。

料金については自治体が「上限を設定できる」ことになっているが、これについては企業側が心配する必要はないだろう。

水道はその地域を1社が独占できるため、値上げ交渉では企業が圧倒的に有利になるからだ。

設備投資の回収や維持費など、あれこれ理由をつけて値上げの正当性を訴えれば、他に選択肢のない自治体はノーと言えなくなる。

口うるさい議会の反対で足を引っ張られた大阪市の二の舞えにならぬよう、「上下水道や公共施設の運営権を民間に売る際は、地方議会の承認不要」という特例もしっかりと法律に盛り込まれた。

これで水道の運営権を売買する際、議会は手出しできなくなる。

ウォール街の投資家たちは大満足だった。

日本の水道運営権は、巨額の手数料が動く有料投資商品になるだろう。

何よりも素晴らしいのは、災害時に水道管が壊れた場合の修復も、国民への水の安定供給もどちらも運営する企業でなく、自治体が責任を負うことになったことだ。

日本の法律では、電気やガスは、「電気事業法」「ガス事業法」という法律のおかげで、ガスや電気の安定供給の責任はしっかり事業者に課せらえている。

だが水道だけは「水道事業法」が存在しないのだ。

それをいいことに今回の法改正では、その責任は事業者から自治体につけ替えられた。

これなら企業は自然災害大国日本で、リスクを負わず、自社の利益だけを追求すればいい。

国政が水道民営化を後押しするこの法案の可決から1ヶ月後の2018年6月。

大阪市は市内全域の水道メーター検診・計量審査と水道料金徴収業務を、ヴェオリア社の日本法人に委託した。

宮城県も2020年から、県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針だ。

 

引用終わり

 

麻生副総理による水道バーゲンセール告知(*) 

 

 

 

水道事業における、「コンセッション方式」と「業務委託」の違い。

 

◾️業務委託の場合(今までもできたこと)

業務委託は運営も所有も自治体。

民間企業の業務内容は、検診、料金徴収、ポンプ場経営など。

契約期間、毎年更新。

企業側の裁量は業務委託契約の範囲内。

収入源は自治体からの委託料。

 

◾️コンセッション方式の場合(新たに導入されたもの)

コンセッション方式は運営は民間企業、所有は自治体。

民間企業の業務内容は、水道事業をまとめて運営。

契約期間15年以上の長期OK

企業側の裁量は企画から実行まで全て。

収入源は水道料金

 

民営化せずともやっていけるのに、政府が民営化をさせようと法案を追加し、特典をつけ、最後には民営化に反対する地方議会の承認さえ不要にしているのです。

外資(やそれにつながっている日本の大企業)に日本の水道を買わせやすくするために・・・。

 

移民受け入れ拡大の意味

外国人労働者の受け入れ拡大については、「労働者が売られる」「日本人の仕事が売られる」のところなどに出てきますが、全てにおいて企業がどれだけ人件費を安く抑えられるか、投資家にとって利益を上げる上でどれだけ「人件費というコスト」が抑えられているかという視点からしか見ていないことがわかります。

移民受け入れが成功か失敗かの基準は労働者側にあるのではなく、企業側の利益が上がったかどうかだけが大切なのです。

 

 

どういう法案を通し、安倍政権が何をしているのかは、ぜひ本文を読んでほしいです。

そのどこにでも出てくる竹中平蔵というキーパーソン、この人は何者なんでしょうか。

そして、安倍政権、自民党はいったい何を目指しているのでしょうか。

 

安倍総理はどういう国家観を持つ政治家なのか?

 「美しい国、日本」「日本を取り戻す」と言っていた安倍総理が2013年 NY証券取引所で行ったスピーチ


NY証券取引所における安倍総理スピーチ-平成25年9月25日Q

 

11:35~

私は日本をアメリカのようにベンチャー精神の溢れる企業大国にしていきたいと考えております。規制改革こそが全ての突破口になると考えています。

 

 

13:30〜

もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

 

この演説の10ヶ月前、2012年12月の政権交代をかけた選挙では、安倍さんは以下のようなスローガンを掲げていました。

 

「日本を取り戻す」

「瑞穂の国の資本主義」

「TPP断固反対」

 

ーーーーーーー

 

「日本が売られる」の本に戻って、この最後の方に、マレーシアのマファティール首相が賞賛していた80年代の日本のことが書いてあります。

 

「皆で助け合う」日本型集団主義と勤労の倫理を高く評価したマファティール首相。

 

個人主義・合理性が重要視される欧米企業と違い、会社同士は競争しても自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守る。

個人の利益より集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組む姿が美徳とされ、誰かが困っていれば手を差し伸べて「お互いさま」と言える、そんな輝いていた日本人の精神性を。

それを日本の美徳とし、「日本に学べ」とアジアの周辺国にハッパをかけていたのがマファティール首相。

 

日本はわざわざ改革をし、規制緩和だとか、市場開放だとか言いながら、どんどん日本の良さを失ってきたのかもしれません。

TPP発効は年内と言われています。

来年からどんな日本になるのか不安で仕方がありません。