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安倍政権下で「外国人への国土売却」が戦略という名で進められていた!

安倍政権下で「外国人への国土売却」が戦略という名で進められていた!

 

 

 

噂の東京マガジンで取り上げられていたSPAの記事

外国人に買わられるやばい土地

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以下全文転載:

日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません

 

農林水産省が今年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、昨年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。

それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。

そう語るのは外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁林野庁環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。

林野庁の統計によると、06年から17年までに外資及び外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」

この5789haは、山手線内側の面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。

「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地、などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10マンha(島京都の面積の半分弱)は外資系の掌中に収まっていると見ています」

特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。

具体的な地域では、ニセコニセコ町倶知安町)、トマム(古冠村)、サホロ(新得町)などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市釧路市周辺などが買われているようだ。

外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。

「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道もと灯っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国偉人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目には魅力的に写っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」

近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。

一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞者の宮本雅史氏はこう指摘する。

対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」

また、宮本氏によると、沖縄についで琉球弧のに大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。

北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう解説する。

「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」

つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。

日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、国民として到底納得できないところだ。

 

日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束している

 

外国人の土地所有に対抗策はあるのか?

翻って諸外国では、外国人による土地所有に対して、なんらかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。

しかし、これらの国と同じ対策を日本がとるべきではないし、困難だと平野氏はいう。

「95年にまで遡りますが、WTO世界貿易機関)のGATS(サービスの貿易に関する一般協定)において、世界160カ国以上の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。これを是正するには見返り補償など、1カ国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」

 

そもそも外国人による土地買収や土地所有に縛りをかけるような法律は排外主義の匂いがどうしても否めない。仮に新設するにしても、政治家がこのハードルを乗り越えるのはリスクを伴う。

「正直なところ、もうすでに手遅れかもしれません。そもそも日本の憲法29条は外国人に対しても財産権を補償しているという解釈ができますから、この面でも『外国人土地法』を作るのは難しいと思います」

 

英国やドイツがやっているように登記を義務付け、所有者が誰なのか厳密に管理すべし

 

そこで日本のモデルとなるのが英国やドイツだという。これらの国も日本同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、自由に買うことができる。ただ日本と違うのは、登記が義務付けられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している点だ。

「まず日本は、土地所有者が誰なのかわからない状態を解消し、登記の厳正化や義務化を行うこと。これが先決でしょう」

いたずらに外国人を排斥するのではなく、自由な商行動を許し、その結果を是正に管理する。これぞ文明国の立ち回りだろう。

 

ーーーー転載終わり。

 

 

実は、安倍政権下で「外国人への国土売却」が戦略という名で進められていた!

平成25年、安倍政権下で

国土交通省「不動産市場における国際展開戦略」

報道発表資料:「不動産市場における国際展開戦略」を公表します! - 国土交通省

 

我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、

不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められます。

 

また、我が国は約2500兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、海外投資家による投資を進め、不動産市場を活性化させていく必要があります。
 
そこで、不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。
 
今後は、個別企業・業界・研究者・国等がそれぞれの立場から、この戦略に盛り込まれた内容について、具体的に取り組んでいく必要があります。
 
国土交通省は、国が取り組むべき事項について実現に向けた取組を急ぐとともに、個別企業や業界、研究者等が取り組むべき事項について、関係者と連携しつつ、取組を促していきたいと考えています。

 

必見です!

 

 

外国人へ積極的に日本の土地を買わせていたのは、日本政府。

こういうこと↓が起きるのは、必然だったというわけだ。

 

2017年11・12月号

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2018年 SAPIO 11・12月号

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調べれば調べるほど怖いものが出てくるのですが・・。
安倍政権、実は日本解体のためのスパイだったりして・・。