ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

移民受け入れ後の日本や日本人の心配より、外国人の待遇ばかりが問題になる国会

移民受け入れ後の日本や日本人の心配より、外国人の待遇ばかりが問題になる国会

 

8日に改正入管法が成立してしまいました。

これ以上移民を入れるな、保険の悪用はどうなる、不法滞在者はどうなる、という話しを日本人はしているのに、反対する野党も「移民の待遇改善」の話にそらしたあげくの可決でした。

  

 

日本人への影響より、外国人の待遇を問題にする移民討論

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181206-00407148-fnn-pol

f:id:ootapaper:20181208215025p:plain

立憲民主党・有田参院議員
「総理、ややこしい質問を聞きます」、「外国人の技能実習生が日本にやってきて、自殺、凍死、溺死。溺死がこの3年間で7人。おかしいでしょう。なぜこういう事態になっているのか」

安倍首相
「亡くなられた事案、溺死した人が3名? 3名おられるという指摘だが、その表も知らないし、事実が果たしてどういう結果でそうなったのか、3名いるのか、これは存じ上げないのでお答えしようがない」、「新たな制度をつくり、法務省の中において、出入国在留管理庁をつくって、しっかりと直接、そこが指導・監督を行うことになると思う」

立憲民主党は、技能実習生が3年間で69人が死亡しているとの法務省の内部資料を新たに示し、外国人の労働環境の実態を明らかにすべきだとして、徹底審議を求めた。

国民民主党・桜井参院議員
「他の国とも、外国人労働者の取り合いになるようなことが起きると思っていて、そういう意味合いでは、どういうような対策をとっていくのか」

安倍首相
受け入れ・共生のための総合的対策として、賃金を含む労働条件や労働環境の充実、安全安心で暮らせる生活環境、日本語教育の充実、多文化共生社会の実現など、各種取り組みを年内にとりまとめたい

安倍首相は、外国人を受け入れる環境を整えることを強調したうえで、「法律の施行前に、全体像を国会に報告し、制度の全容を示す」との意向を表明した。

質疑終了後、与党が「審議は尽くされた」として、委員会での採決に踏み切る姿勢を示したため、立憲民主党など野党5会派は、横山法務委員長の解任決議案を提出した。

与党は、7日の本会議で決議案を否決し、その日のうちに法案の成立を図る方針だが、野党側は山下法相の問責決議案の提出を検討しているほか、内閣不信任案の提出を求める声も上がっていて、与野党の攻防は大詰めを迎えつつある。

 

実習生の自殺やうつの背景には、受け入れ側の賃金や職場の環境だけではない、

母国の送り出し機関の高額な手数料という構造的な問題が存在しています。

そのことがまったくスルーされた議論であったこともおかしなことでした。

 

東洋経済2018年2月3日号 実習生、制度化された搾取の構造

f:id:ootapaper:20181208221456p:plain

f:id:ootapaper:20181208221711p:plain

一部抜粋:

ベトナム人の滞在資格で最も多いのが技能実習・研修で、全体の4割を占めている。

中国人実習生が母国の賃金上昇や人民元高で減る一方、ベトナム人は急増を続け、今や国籍別でトップの役10・5万人(2017年6月)に上る。

実習制度は技術移転による国際貢献が目的という建前だ。だが、実際には、有期型の単純技能労働者の受け入れ制度である。この制度の現場で、少なからぬベトナム人が辛酸をなめている。

「実習制度を知ったきっかけは、母国の専門学校で聞いたベトナム労働省のプレゼンテーション。おカネが稼げると知り、JITCO(国際研修協力機構)のホームページを確認した上で参加を決めました。でも実態はひどいものでした。」

中越国境地域であるクアンニン省モンカイ地区出身のチャン・バン・ハーさん(25)はそう話す。シングルマザーで、母国での世帯月収は両親を含め3万5000円程度。子供と高齢の両親の生活を支えようと、16年春に3年間の実習生として来日した。「ひどい実態」の原因は、母国側の送り出し機関と受け入れ先企業、管理団体(斡旋組織)の3者全てにあった。

ベトナムの送り出し機関はハーさんから出国前に、手数料3億3000万ドン(約161万円)を徴収した。ハーさん一家の4年分の収入に迫る大金で、「当初説明を受けていた額のほぼ倍。やんやかんやと理由をつけられ、段階的に求められた」(ハーさん)手数料の相当部分は民間の高利貸しから借金して賄った。この借金は、日本で稼いで返済することが前提だ。

途中帰国すれば返済はおぼつかなく、高利貸しにより自身や家族の身が危険にさらされかねない。

ハーさんを受け入れたのは、広島の中小企業・H社。H社は公的機関から食堂運営を受託しており、ここでハーさんは1日8時間にわたってそうざい製造などを実習し、月8万8230円を手にするというのが契約条件だった。3年で受け取る総額は317万円強になる計算で、高額な手数料と食費など日本での生活費を差し引いても割に合うはずだった。

だが、実際の支払額は、契約内容を大きく下回り、1万数千円しか貰えない付きもあった。ほぼフルタイムで働いていたのに、会社側は食堂が稼働する昼食・夕食時しか働いた働いた時間として計算しなかった。しかも給与遅配もしばしば起こり、ハーさんと実習生仲間はコメも買えない困窮状態に陥る。「食堂の日本人従業員にオニギリを分けてもらうなどして、なんとかくらしていた」という。

制度上は監理団体がこうした状況について改善指導を行う。技能実習に専念できるよう、実習生の保護を図るための組織だからだ。だがハーさんに苦境を申し立てられた監理団体(県下の民間企業)は、改善どころか予期せぬ対処に出る。「職場を変えてやろう」とハーさんを騙して空港に連れ出し、強制的に帰国させようとしたのだ。

「出国審査場にいた日本語ができるベトナム人に事情を通訳してもらい、出国せずに済みました。同情した入国管理局職員が、空港の裏口から逃がしてくれたのです」(ハーさん)。

逃亡後に日本人支援者と知り合い、H社を賃金未払いで提訴。民事調停の結果、35万円を手にした。だが、来日前におった借金はまだ残ったまま。返済は滞っているという。

ハーさんの同僚だったベトナム中部の農村出身のタイさん(仮名、20代前半)は低賃金に加え、「社長から『途中で帰国すれば売春婦になるしかない』といった、ひどい言葉を浴びせられることもあった」と打ち明ける。

H社が実習生についてトラブルを頻発させ、監理団体とも摩擦があったことから、タイさんは監理団体の斡旋でH社から別の食品会社に移った。現在は月収12万~13万を得ている。収入は増えたが、H社時代の低賃金が影響し、出国前の借金を返すだけで終わる可能性が高い。「国に帰りたいし、逃げたい。でも今帰るとお金を返せない。毎日、終業時間のことだけを思って、工場で野菜を切っている」という。

 

一番いいのは、実習制度をやめることです。

二番目は、ブローカー(送り出し機関)を排除した受け入れ態勢を作ること、借金させて日本にこさせる仕組みを作らないようすることです。

この入国前の借金が、逃亡、不法滞在、犯罪の原因にもなっているのですから。

それに、あたらしい入管法ができ単純労働者の受け入れが始まるのですから、この実習制度はやめればいいだけだと思うのですが、なぜやめないのでしょう。

 

厚生労働省には、監理団体についてのHPがあり、以下のようなことが書かれています。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000178971.pdf

技能実習制度において、監理事業を行おうとする者は、あらかじめ、主務大臣から監 理団体の許可を受ける必要があります

f:id:ootapaper:20181208234339p:plain

監理団体は厚生労働省の定める基準を満たしたものしか申請できず、調査や申請手数料には上記のような金額がかかる。(156ページ)

こうしたものが、厚生労働省の財源になっているからやめられないのか、もしくはこういうものを通して取得した監理団体なので、簡単に無くせないのか。

 

これ以上移民を受け入れて欲しくないので、こういう構造的なものを議論して欲しいのにまったくそこまで行き着きません。

日本の国会で日本人不在の話しをされて、本当に不気味ではないですか。

 

日本人には増税年金受給年齢の引き上げ、奨学金はローン、妊婦加算など取れるところから取ろうとしているのに、外国人の待遇改善には対応が早い。

 

日本人へは、「低所得高齢者の医療費軽減廃止へ」

75歳以上740万人が負担増

https://this.kiji.is/443828636531115105

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

 

 

外国人へは、「年金一時金、増額を検討」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000117-kyodonews-soci

日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省が増額を検討することが8日、分かった。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。

 改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け捨てになる「払い損」を防ぐ狙いがある。3年以上10年未満滞在する外国人は一時金が増えることになる。20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

 

10年未満で出国して、また戻ってきたらどうなるんでしょうか。またしても穴があるような・・。

 

ヤフコメ

  •  

    どうして外国人にばかり厚くするような制度にするのかわからない。
    日本人はだんだんと年金を受け取る年齢が高くなっているのに。
    日本人にも年金制度を、厚くするべきでは?

  •  

    フルに納めて来た国民が需給後すぐに亡くなったら2月分位が支払われて終わりですが
    それとねんきん定期便のIDを取って年1度位は見込み額を試算しましょよう
    驚く位減額が進んでるよ

  •  

    外国人には手厚く、日本人の手当ては少なく。
    どこの国の政府ですか?

 

ツイッター 

 

 

 

 

 

日本には、就職氷河期の影響を受けて働けなかった人が、200万人いるという。

理由はケガ、病気だそうだが、こういう人たちをもう一度社会に戻せないのだろうか。移民に税金を使うより、こういう方々の支援に使ってくれる方がずっといいのにと思いませんか。

https://matome.naver.jp/odai/2141101801862189101

https://toyokeizai.net/articles/-/43636?page=2

若年無業者の数は200万人を超え、15歳から39歳までの若者のうち16人に1人となっているそうだ。

このうち多くの者が働くことを厭うことなく、現に就労経験がある。

にもかかわらず無業となり、その後求職活動をしない(できない)理由は「病気・けが」である。

90年代後半の就職氷河期以降、正規雇用の就労は悪化の一途だ。

しかも一度無業状態になると人間関係や社会関係資本も途切れてしまい、一気に孤立してしまうのだ。

こうして履歴書に空白が出来ると、さらに厳しい状態に陥る。