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<水道民営化>選択制だと言いながら、水メジャーの職員が内閣府で働いていて、民営化の準備は万全

<水道民営化>選択制だと言いながら、水メジャーの職員が内閣府で働いていて民営化の準備は万全  

 

 

水道民営化は民営化と言っても選択制、頭のいいKAZUYAさんが「煽るな」と言っているのでしょうが、本当に大丈夫?

 

確かに政府も、選択肢の一つだと主張しています。

 

自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は4日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国会で成立する見通し。現行法は「水道事業は原則、市町村が経営」と規定しており、大きな転換点となる可能性がある。

 政府側は「官民連携は選択肢の一つ」と主張したが、立憲民主党などの野党は、実質的な民営化で料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると反対した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000094-kyodonews-pol

 

ただ、「官民連携」ならすでに松山市などが始めていますし、それを選んでいない自治体もあります。

つまり、今回の水道民営化法案が出来る前から官民連携を選ぶか選ばないかの選択肢はあったということになります。

そうなると、この法案は何のためだったのでしょうか。

 

 

下の二つの記事にもこの法案の背景が書かれています。

 

よく出てくる竹中平蔵氏の名前

水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン

水道民営化のために任用された大臣補佐官・福田隆之氏は、大臣補佐官にまでなって政権に入り込んでいた。

福田隆之氏はPPP/PFIの専門家。(簡単に言うと民営化の専門家)

官房長官内閣府に入れたようになっていますが、それを後押ししたのが竹中平蔵氏。

 

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2015年8月:「『日本再興戦略』改定2015」が閣議決定

2016年1月: 福田氏は内閣府大臣補佐官に就任

2016年、2017年、2018年と、水道民営化の調査に渡欧、ヴェオリア社から過剰な接待を受けていたことがゲンダイに書かれた。

2018年11月9日:ゲンダイの記事が出て間もなく、菅義偉官房長官、福田隆之補佐官を退任に。

 

 

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福田氏が主導した2度にわたる欧州の水道事業視察は、

「水道民営化に失敗し、再公営化を余儀なくされたパリ市の視察を避け、成功例ばかりを集めた報告書だ」

〜〜

「2度目の欧州視察はスエズの運営施設が多く、厚生労働省は参加しなかった。現地のシャトーで高級ワインの接待を受け、癒着が噂された」(官邸筋)

福田氏とスエズを結んだ人物は、外資系証券元副会長で竹中氏とも昵懇という。

菅官房長官が「疑惑」の福田補佐官斬り:FACTA ONLINE

 

実際、水道民営化について、厚生労働省は失敗例を3例しか調べていないことが先日ニュースになっている。

水道民営化 失敗調査3例のみ | 2018/12/4(火) 14:31 - Yahoo!ニュース

 

水メジャーの社員が内閣府の政策調査員に

 

水メジャーであるヴェオリア社の社員が、内閣府PPP/PFI推進室に2017年4月1日から2019年3月31日の期間で配属されていませんか?」

 11月29日、参院厚生労働委員会にて福島みずほ議員(社民党)が質問した。


2018年11月29日 参 厚生労働委員会 インチキ自作自演水道民営化 ヴェオリア=麻生娘婿社 社民 福島みずほ

福島氏:

 「もっともこの法案で利益を得る可能性のあるヴェオリア社、水メジャーですよね。

まさにその担当者がPPP推進室にいる。

これって受験生が採点者になって、自分の答案をこっそり採点しているようなものではないですか」

 

 民営化されたら真っ先に手を挙げる水メジャーの社員が内閣府で調査研究員

 

彼女の名前は伊藤マヨさん、調査研究員として内閣府で働いているという。

この人はヴェオリア社ではTPPや官民提携業務の担当者。

民営化の失敗例などを政府はきちんと調べなければいけないが、調べているのがヴェオリア社の社員では、

「公平で客観的な調査」とは言えない、

「形式的な透明性も担保できていない。自民党議員もこれには納得できないはずだ」

と福島議員は厳しく指摘。

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PPPPFI推進室には、「PFI推進委員会」という会議体が設置されているが、その委員・専門委員には、研究者や専門家などとともに、PFIを推進するコンサルタント企業のメンバーも多く含まれている

巨大企業(外資)→日本支社 or 日本にあるグループ会社・コンサル企業→政府の中に入り込んで政策提案、立案 

“公共の立場からPFI推進をチェックし、適正な歯止めをかけるような委員がほとんどおらず、著しくバランスに欠けている”

https://hbol.jp/180396/4

 

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内閣府PPP/PFI推進室は、2016年から「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」として、自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。いわば「自治体のPFI導入の是非を専門家に診断してもらう」という内容だ。これにかかる調査費は全額国が支給する。つまり私たちの税金で調査が行われる。このスキームには、これまで浜松市宮城県奈良市などが申請し調査も実施された。

 ところがこの調査を請け負ったのは、前述のPFI推進委員が所属する企業なのである。その結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。例えば、浜松市におけるPFI導入調査は、新日本有限責任監査法人が1億3000万円の調査費で受託している。本来であればPFIの実施について公共性・中立性を保ちながら進言するべき立場の推進委員会に、コンサルとして多額の調査を受注している企業の人間が含まれており、実際に調査を受注していることは、公平性・平等性という点で問題である。入札によってこの調査は発注されているが、そもそもPFI/PPPについての専門的な調査をできるコンサル企業は限られている。これら少数の企業によって調査費が分配され、自治体にはPFI推進のお墨付きが与えられ、そして水道企業が利益を得ていくという構図なのではないか。

 https://hbol.jp/180396/4

 

 

つまり、 自治体がPFI(民間との提携)実施をしようと調査を依頼すると、水メジャー関係の企業の人が調べに来て(費用は税金)、その調査結果は当然水メジャー関連の人に不利なわけがないよねということ。

 

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2018年4月から下水道のコンセッション契約を始めた浜松市では、市と契約した特別目的会社(SPC)である浜松ウォーターシンフォニー株式会社」 の代表企業はヴェオリアとなっている。

ちなみに、浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、オリックス株式会社も含まれているが、同社の社外取締役竹中平蔵氏。

https://hbol.jp/180396/4

 

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ここまでみてくると、水道メジャーと政府はすでに癒着していることがわかります。

 

 

ところで、世界の失敗例を見れば、料金高騰、水質劣化で終わっている水道民営化をなぜ、政府は後押しするのでしょうか。

その儲けのカラクリについて、三橋さんが解説していました。

 

インフラの民間売却の流れはなぜ作られる、どう儲かるのか

2018年1月、三橋さんの解説


【三橋貴明】インフラの民間売却!ますますデフレに!理由を語ってみた!

 

日経新聞2018.1.4の記事↓を話題にしています。

公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く 

公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く: 日本経済新聞

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。

上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。

公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

 

この「議決権不要」は今回通った法案でもこのままのようです。

私たちの地域の住民の代表者である議員の議決を不要としている!!

 

水道の話から始まりますが、公共インフラの運営権を民間に売ることで、儲かる側には、派遣会社も出てきます。(竹中平蔵氏はパソナの取締役会長)

 

元凶はデフレにある。

デフレ→

収入が減る→

財政が悪化(所得から税金を払っているので、その源が小さくなれば払う税金も減るので財政が悪化する)→

財政破たん論が蔓延する→

民間にやらせましょう(アウトソーシング)→

 

大阪市の例:

大阪市は公務員を減らして、行政窓口を派遣社員にしている(ほとんどがパソナグループ)

役所は人件費を減らせる、

派遣会社は新しい行政に食い込めて利益が上がる、

損をしているのは、所得が減る本来公務員になる人や働く人。

 

国民を犠牲にして、民間が儲かるようにしている。

 

公共インフラを民間に任せる例

民間が橋を作るといったとき

三橋ファンド(仮)が銀行からお金を借りて橋を作る。

作っている間、発生する銀行の利子はどうなるのか?

その地域の自治体から使用料をもらえる。

 

ソウルの例:

ソウル市の地下鉄の運営権を外資に売り渡す。

地下鉄がどれだけ赤字でもソウル市は外資に利益保証している。

外資の儲かるビジネスになっている。

 

民間企業のビジネスにするために公共サービスを売り渡している。

日本の上下水道がターゲットになっている。

過去で世界中で失敗例がいっぱいあるもの。民間にしてから再公営化されている。

 

<民営化されたために起こったこと>

管理運営が劣悪になる、

投資しない(将来利益が出るようにすることをしない)、

料金高騰、

民間だから行政や議会が管理できない、

債務の透明性欠如、

利益を出すために人員削減をする、

サービスが劣悪になる、

 

浜松市がコンセッション方式で民営化した時に契約したのは、

浜松シンフォニー、オリックス東急建設、フランスのヴェロイア社(フランスで失敗しているから日本に来た)

ビジネスになっている。

 

ボリビアのように内戦になるような例もあるのに、全く報道されない。

経団連は儲けたい。

ビジネスの都合で悪いことは隠したまま、儲けたい人が日本にも外国にもいる。

そこに関して、議会が関与しようとしても、議決が不要になっている。

民間事業者に行政は介入できない。

情報開示も要求できない(公営サービスではないから)。

水に対して、利益を追求することがありえない。

水は一つしかない。

 

庶民にとって全くいいことがない!

 

安倍政権がやってきたこと

水道民営化

種子法廃止

農薬規制緩和

遺伝子組み換え食品表示廃止

牛乳流通自由化

農地改正法

森林経営管理

漁協法改正

高度プロフェッショナル制度

移民50万人計画

労働監督部門民営化

ギャンブル法(IR法)

公設民営学校解禁

介護の投資商品化

マイナンバー

 

 この方は日本をどんな国にしたいのでしょうか。

もはや女性宮家に反対しているから支持できるというレベルを超えています。

 

福島さんの演説 

 

 これに対して、反日議員だからと色眼鏡で批判している人もちらほら。

 

 不安を煽って反対するいつものやり方。 今も委託運営されているところもあるし、勝手に料金の値上げも出来ません。

 

 今は野党は反日売国とか言っている場合じゃありません。

安倍政権こそ、どこに保守色がありますか。どこに愛国心を感じますか。

 

今、民間に委託しているところは過去の法案でもできていた提携です。

これからは、さらにTPPが入ってきます。

内閣府に入っているヴェリオア社の女性社員伊藤マヨさんはTPPも担当していると書かれています。

 

なんだか色々きな臭いではないですか。

 

 

TPPの発行は12月30日。

各議員の連絡先

https://twitter.com/madaraiguana3