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12月30日、TPPが発効されたら民営化された水道は公営化に戻せない

12月30日、TPPが発効されたら民営化された水道は公営化に戻せない

 

 

 水道民営化

◾️誰も報道しない、政治家が勝手に海外で水道民営化を宣言

 

 

◾️日本の場合、水道民営化はTPPがらみ、 一度民営化されたら公営化に戻せない

 

TPP発効が12月30日に迫ります!
ベルリンは再公営化を1600億円で実現したのですね…

しかし、日本は TPPにラチェット条項を盛り込んでおり
このラチェット条項は
『一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない事になっています❗️』

水道民営化を反対を本気で訴えるなら
TPP脱退に急いで❗️ https://t.co/NUsE7GTLYH

 

◾️水道民営化は今日(12/4)可決された・・

 

▶︎水道「民営化」法案を可決

12/4(火) 15:08配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000094-kyodonews-pol

 

 

   海外では何が起こったか

民営化される→

水道料金が高騰→

市民からの不満爆発→

莫大なお金で民間業者から水道事業を買い戻し、再び公営化

 

日本の場合はTPPラチェット条項*により、一度民営化したものを公営には戻せないという。

*ラチェット条項

ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ac2f6322be641ed90aef892b78e090d

 

ラチェット条項とは - はてなキーワードにのっていた

例:

昨年4月にはアメリカで6年ぶりにBSE感染牛が確認されると韓国政府はすぐに米国産牛肉の輸入停止を発表。だが6時間後にそれを撤回する事態となる。政府は明らかにしていないが、いったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」に抵触するからだと言われている。

(2013年3月28日号週刊新潮

韓国アメリカ米韓FTAを結んでいるが、このように韓国側が損するケースが多い。この条項がTPPにもあると考えるのが妥当であろう。

 

 

 

現代(2018/8/31)の記事には、海外で起こったことが詳しく書かれています。

海外では民営化により水道料金が高騰、大金を払って再び公営に戻した

日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと(橋本 淳司) | マネー現代 | 講談社(2/3)

パリでは水道料金が174%増加した

グローバルオペレーターは、もともとフランス生まれである。シラク元大統領がパリ市長時代の1985年、水道事業の運営をヴェオリア社、スエズ社に任せたことに端を発する。そこから両社は水道事業運営のノウハウを蓄積し、国内市場が飽和すると、トップ外交によって海外進出を図り、グローバルオペレーターとしての地位を確立した。

しかし、お膝元で異変が起きた。パリ市水道が2010年に再公営化されたのである。元パリ市副市長のアン・ル・ストラ氏によると「経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されなかった」という事情があった。

実際、民営化が始まってから水道料金は1985年から08年までに174%増。再公営化後の調査でによって、利益が過少報告されていた(年次報告では7%とされていたが実際は15~20%)こともわかっている。

  

ニースでも、アトランタでも再公営化

 実際にはパリ市のように一度水道運営を民間に任せながら、再公営化した事業体は2000年から2017年の間に、267事例ある。

フランス国内では、2013年にニースが再公営化している。ニース市は保守政党が支配的な所であり、革新勢力だけが再公営化を望んでいるわけではないとわかる。そのほかアメリカのアトランタ市、インディアナポリス市などの事例がある。

ただし、再公営化は簡単ではない。譲渡契約途中で行えば違約金が発生するし、投資家の保護条項に抵触する可能性も高い。

ドイツのベルリン市では受託企業の利益が30年間に渡って確保される契約が結ばれていた。2014年に再公営化を果たすが、企業から運営権を買い戻すために13億ユーロ(約1690億円)という膨大なコストがかかった。

ブルガリアのソフィア市では再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払いがネックとなってコンセッションという鎖に縛り付けられたままだ。

日本の首長の中には「一度民間に任せてダメなら戻せばいい」と言う人がいるが、それほど簡単な話ではない。

  

イギリスでは水道会社トップが「超高額報酬」

そうした中、いまイギリスでは再公営化の動きが高まっている。

1979年に就任したサッチャー首相は、新自由主義政策の元、電話、ガス、空港、航空会社、水道を次々と民営化した。それから30年以上経過した昨年秋、労働党は水道事業の再公営化をマニフェストに掲げ、直近の世論調査では国民の8割の支持を受けているのだ。

今年2月、「Finacial Times」紙は、水道事業のガバナンスの問題を指摘。追及の声は保守党からも上がった。マイケル・ゴーブ環境相は「9つの大手水道会社が2007年から2016年の間に181億ポンド(約2兆7150億円)の配当金を支払ったが、税引後の利益合計は同期間に188億ポンド(約2兆8200億円)」と発言。水道事業会社は巨額利益を株主配当と幹部の給与に費やし、税金を支払っていないと指摘した。

たとえばユナイテッド・ユーティリティー社のCEOの報酬は年間280万ポンド(約4億800万円)、セバン・トレント社のCEOの報酬は年間242万ポンド(約3億5300万円)などだ。さらに「水道事業会社は収益を保証して独占運営するという見返りに、水道会社は透明で責任を負わなければならない」と述べ、水道事業会社のガバナンス強化を水道事業の監視機関に求めた。

英国ではPFIそのものも疑問視されるようになっている。英国会計検査院はPFIの「対費用効果と正当性」の調査報告を行ったが、概要は「多くのPFIプロジェクトは通常の公共入札のプロジェクトより40%割高」というものだった。「英国が25年もPFIを経験しているにもかかわらず、PFIが公的財政に恩恵をもたらすというデータが不足」としている。

 

(日本での)国会審議はわずか7時間だけ

SPV(特定目的会社)とプロジェクトファイナンスの手法を用いるPFIは、株主配当や、資金調達のためのコストがかかり、そのために施設・サービスの利用料金や委託料が上昇した。現地の専門家のレポートによれば、英国では毎年18億ポンド(約2700億円)が水道運営会社の配当金として支払われ、また、水道運営会社の資金調達コスト(金利)は、公債の金利よりも毎年5億ポンド(約750億円)高くついているという。

つまり、英国の消費者は、公営水道が民営化されたことで、毎年23億ポンド(約3450億円)も余計に水道料金を支払わされ、それが投資家や金融機関に流れていることになる。

イギリスでPFIが進んだのは、ブレア、ブラウンの労働党政権の時代だった。EUの財政規律による制約下で短期間にインフラ整備を行おうとした結果、金融業界に取り込まれた。自治体の財源不足をPFIで克服しようとしている日本の状況に似ている。与党の中には、「日本のPFI推進は民主党時代に行われた」として、「いまさら反対するのはおかしい」という声が多いが、誰が言い出しっぺであろうと、失敗例のある政策を目をつぶって押し進めるほうがよっぽどおかしい。

日本の水道法改正の大半の内容は、水道事業の基盤強化を進めるものだ。事業の現状把握と将来予測、そして適正規模化をうながしている。そこに突如飛び込んできたコンセッション。前回の国会ではわずか7時間の審議で衆議院を通過。「長期間、民間に運営を任せることで、事業が不透明にならないか」、「サービス低下、不適切な料金値上げが起きないか」、「民間企業の倒産時や災害時の事業体制はどうするか」、「自治体に責任を残すというが、長期間民間に任せておいて、責任遂行能力は残るか」などの質問が出たが、明確な回答は得られなかった。

次期国会では他国の先例を検証しつつ、きちんとした議論が行われることを強く望む。

 

 

 

TPP発効は12月30日

 

TPP11が年内発効へ 日米FTAで総仕上げのたくらみ 脅かされる日本社会

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9809

2018年11月6日

一部抜粋:

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ちなみに、元のTPP協定は、国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の合意で発効することになっていた。アメリカと日本でGDPの8割近くを占めており、両国ともが批准しなければ発効は不可能であり、トランプの離脱宣言でTPP協定は破棄となるはずだった。ところが安倍政府は破綻寸前のTPPを丸ごと呑み込んだ形で新協定TPP11を主導し、発効を急いできた。

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 関税に関しては原則撤廃で、すべての農産物が関税撤廃の対象となる。日本では農業者を先頭に、食料自給率が現在(38%)以上に低下し、独立国とはいえない事態になると警鐘を鳴らし反対運動が広がった。TPPに関する国会決議では、重要五品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)については関税の撤廃・削減はしないことを要求していた。だが政府はこの決議に反して重要五品目の29%(170品目)で関税撤廃に合意し、重要五品目以外では98%の品目で関税撤廃を認めた。

 

 関税即時撤廃を免れたものでも、牛・豚肉は大幅な関税引き下げ、コメ、麦、乳製品、砂糖については無関税の輸入枠が新設された。現在でも年間77万㌧のコメを輸入しているが、加えて8万㌧近く増える。農産物輸出国5カ国との間で日本だけが発効7年後の見直し協議が押しつけられ、さらに厳しい譲歩が迫られる。

 

 漁業に関しては、TPP協定の第二〇章「環境」のなかで、「乱獲や過剰な漁獲能力に寄与する補助金」を規制し、削減・撤廃しなければならないとしている。漁港の整備や燃料への補助金支給、漁船をつくるための低利な融資などが槍玉にあがる可能性が出てきている。また、第一〇章「国境を越えるサービス」にかかわって、外資系水産会社が漁業権に入札できるようになる。また、魚介類の輸入上限を定め、それ以上の輸入を禁じる制度=IQ制度が廃止されることでの漁業への打撃も大きい。関税も昆布を除いて即時撤廃、または16年かけて撤廃される。

 

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 林業関連では、合板などの関税が長くて16年で撤廃となる。丸太は1964年に関税ゼロになっており、木材自給率は18・2%に下がっているなかで、さらに林業生産が困難になる。また、地方自治体などで木材の地産地消のための地域材の利用振興策は「輸入材を排除するもの」としてアメリカなどの企業・投資家からISDS条項で訴えられかねない。

 

 食の安全にも影響が出てくる。TPP協定の第八章「貿易の技術的障害」にかかわって、日本の農産物の国産表示が、「輸入農産物に対する差別だ」としてできなくなる可能性がある。さらに遺伝子組み換え(GM)表示が難しくなる。この章には各国が食品表示のルールをつくるさいの規定があり、「義務表示」など強制力のある表示をおこなう場合は、輸出国やGM企業なども利害関係者としてルール策定に関与できる仕組みがある。また、未承認のGM食品を輸出国に送り返すこともできにくくなる。

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リンク先で全文。 

 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9809

 

議員さんの連絡先を調べてまとめてくれているツイート

 

 

 手遅れかもしれませんが、地元の議員さんにだけでも、水道民営化、TPPについて、日本になんのメリットがあるのか、反対の気持ちだけでも伝えませんか。