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「反日中国人留学生」に日本人の血税180億円ー新潮の記事から5年、中国人だらけの学校ができるまで

反日中国人留学生」に日本人の血税180億円ー新潮の記事から5年、中国人だらけの学校ができるまで 

 

宮崎県えびの市日章学園九州国際高校 

動画は今年4月NHKおはよう日本」で放送されたものだそうです。

 

中国人による日本人生徒への暴力については、卒業生からダイレクトに「日の丸子&君が代子。新垢 (@Yuu14Sunplas)」さんに助けてほしい、拡散してほしいというお願いがあったそうです。

 

私が以前この動画をツイートしてたので、学園九州国際高校の卒業生から中国人留学生の日本人生徒への暴力と集団リンチを、拡散して助けて欲しいと悲痛な訴えが来ました。又このツイートをしてからも、別の卒業生から高校3年間は中国人留学生に暴力や悪口で地獄だったとメールが来ました。

 

ただ、その前になぜ日本の学校で校長が中国語を使っているのか、中国国歌を歌っているのか不思議ではないですか。

日本の生徒が来ないから、中国人留学生を入れるというけれど、少子化日本では生徒を集めらえない学校はこれからも増えるはず。

そうなった時に、外国人留学生を入れて学校を存続させるということになれば、どんどんこういう外国人だらけの学校が増えていくことになります。

私立学校には自治体から私学助成金(日本人の税金)が3分の1入っています。

それでいて、外国人だらけの学校を存続させる必要があるのだろうか。

  そして、この留学生たちはどうやって(お金を工面して)留学してきているのだろうかー。

それを調べていたら、今から5年前の2013年、安倍政権誕生から8ヶ月経った頃の週刊新潮の記事を見つけました。

日本人の税金がどれほど外国人留学生に使われてきたのか、正直、吐き気がするほどです。

この記事から5年、日本人の税金をこれほど使って外国人留学生を受け入れて、今現在、日本に何かいいことがあったでしょうか。

 

週刊新潮 2013年8月1日号

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一部書き起こし:(2013年の記事ですので、時系列は2013年を基準にして読んでください)

「今、日本人が海外留学しようとしても国費留学生として日本政府から奨学金を給付されて派遣されるのは、年間200人にすぎません。大多数の日本人留学生は、国から奨学金を借りて資金を用意しますがこれはのちに、上限3%の年利とともに返済することになっています」(元衆議院議員中森福代さん)

この話だけでは条件の厳しさが伝わらないだろうが、外国人の優遇ぶりと比べたのちには、誰もが眉をひそめるに違いありません。

ちなみに日本人学生を海外に派遣するための予算は、今年度で年間36億円だが、「日本政府は外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円の予算を組み、現在、日本国内に1万に以上いる外国人の国費留学生は、学費のすべて日本国が負担しています。文部科学省はホームページで学生の双方向交流の推進を謳っていますが、日本人の国費留学生の数と比べれば、大きくバランスを欠いているのではないでしょうか」(元衆議院議員中森福代さん)

日本の学生向けの予算の10倍近い額を、外国人のために用意しているのだ。一体外国人留学生一人にどれだけの税金が使われているのか。文部科学省に尋ねると

「国費外国人留学生には今年度、1万1006人を対象に、入学金及び授業料をすべて負担するほか、学部生の11万7000円から博士課程在籍者の14万5000円まで、月々奨学金を給付します。これは地域によっては、月額2000円または3000円を加算しています」

悪びれることもなくそう説明するのだが、中森さんが指摘する。

「彼らは、一人当たり年間1500万円にもなるという医学部の学費でさえ免除されます。それに、返済義務のない奨学金のおかげで、アルバイトをしなくても生活でき、勉学に専念できます。また、日本までの往復の飛行機代も日本国が支払っているのです

日本人学生向けの奨学金は、いわばローンに過ぎないのに、外国人留学生には我が国から小遣いを含め、ざっと年間250万円ほどが一人づつに投じられている計算になる。

しかも小遣いの支給期間は学部留学生なら4年間、ではない。

元警視庁刑事北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏がいう。

「学部留学生で5年、高等専門学校で4年と、卒業に必要な在籍年数より1年長く、給付奨学金の支給期間が定められています。最初の1年は日本語習得のための期間とされ、日本語を学んでこなくても、面倒を見てやろうというのです」

いやはや、世のバカ親もかくや、という過保護だが、要は、過保護が可能な予算が組まれているのだ。その中で国費留学生のための額だけ見ても、日本人向けは13年度で4億円に過ぎないが、外国人向けは187億円に登るのである。

また、現在12万人超が日本に滞在している私費留学生の一部は、国費留学生ほど優遇されないものの

「月当たり4万8000円~6万5000円の学習奨励費が文科省から与えられ、返済義務はない。また滞在期間が1年以内の短期留学生約5000人にも、月額8万円の奨学金が給付されています」(中森さん)

 

中国と韓国で4分の3

 

こうした状況に長年割り切れない思いを抱いてきたというのは、1970年代にイギリスに留学した経験のある京都大学中西輝政名誉教授で、「当時は受けられた返済義務のない奨学金が、今ではめっきり減った。

バブル崩壊以降、日本の財政赤字が年々かさんでいるという事情もあるのでしょうが、外国人留学生に対する補助はどんどん厚くなっているのだから、おかしな話です」

と疑問を呈する。

が、外国人留学生の優遇策は、これだけ並べてもまだ紹介しきれていない。

「外国人留学生向けの宿舎を全国数ヶ所に設置し、東京なら、お台場に東京国際交流館を置いています。日本人研究者も利用できますが、外国人には慣れない土地での生活支援のために、単身向けの部屋なら日本人の場合は家賃が5万2500円~6万7500円のところを、3万5000円~4万5000円と安く設定しています」

とは、文科省所管の日本学生支援機構の話。

改めて文科省に糺すと、「外国人留学生の受け入れに割かれている予算が、日本人留学支援のための予算と比べて、圧倒的に大きいという指摘は、確かにその通りだと思います」

そう平然といい、日本学生支援機構に至っては、

「国内で勉強する学生を含めれば、日本人学生への支援額は、外国人留学生に対しての予算を大幅に上回っているので、外国人への支援額が大きいのが問題だとは一概に言えない」

との見解。一体、ここはどこの国なのか。誰のための血税なのか。ともあれ、お上がそういう感覚だから、今後もますます外国人を優遇するようで、

「昨年5月現在、13万7800人の外国人留学生が日本にいますが、文科省グローバル30という取り組みで、20年をめどに受け入れ留学生を30万人に増やそうとしています」と坂東氏。外国人留学生のための年間300億円の予算は、単純に計算しても、今後数年で倍増しそうな雲行きなのである。だが、百歩、いや百万歩譲って、日本の学問の国際化に外国人留学生の受け入れが欠かせないとしよう。

それでも、欧米諸国などからも等しく留学生が集まっているならまだ良いが、

「問題なのは、日本に来ている外国人留学生の過半数、昨年度なら62・7%が中国人で、韓国人を合わせると2国で7割5分を占めてしまうということです」

と留学生問題に詳しいジャーナリストがいう。

「中国人留学生の多くは、軍人の子息や共産党幹部の親戚だといわれ、08年に当時の胡錦濤国家主席早稲田キャンパスを訪れた際は、キャンパスが赤旗を持つ学生で埋め尽くされました。彼らは中国政府の肝いりで日本の大臣になるつもりで頑張れと言われて送り出されている。範囲知的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が、日本の税金で養われているのです」

欧米の大学は、出身国毎に受け入れる学生の割合が決められ、留学生の出身国が偏らないそうだが、日本の制度は中国人のための優遇策というほかない。

 

大学の定員を満たすために

 

日本政府

「被害日本大震災が起きた人昨年3月には、被災地域に通う留学生約1000人に、12万5000円~15万5000円の緊急援助が支給されましたが、一般の被災者には義援金も渡らない時期でした。東北の方々はどんな思いでこの事実を受け止めるでしょう」(中森さん)

 

 東日本大震災の時の政権は民主党でしたから、民主党政権下でも外国人留学生は手厚く税金で保護されていたことがわかりますね。

片や、返済義務のある奨学金を貸与された日本の大学生は、2011年時点で33万人が未返済で、未返済額は876億円に及ぶ。

無論返さないのは褒められた話ではないとはいえ、

「日本人学生がこれほどまで置かれていた経済状況を物語っているとも言えます。日本学生支援機構はビデオを作って、返済を呼びかけていますが、一方で、外国人には国が生活費とも言える返済不要の奨学金まで支払っています。日本の学生には、なぜこれほど外国人との間に格差があるのか、理解できないでしょう」

(中森さん)

〜〜

文科省は国交のない国や地域からの国費留学を認めていないというルールを定めているので、東日本大震災後、200億円を超える義援金を寄せてくれた台湾の学生は、この制度を利用できない。恩があるのに恥ずべきことです」(板東氏)

何故に中国人留学生をこれほど厚遇するのか。理由を探るとグローバル化云々という大義名文とは無縁の、低次元の事情が見えてくる。

「それほど人気の高くない一部の大学では現在、定員を満たすというだけの目的で留学生を受け入れています。ひとたび定員割れすれば、私学助成金をはじめとする国からの補助金がカットされてしまいますからね。例えば、日本経済大学は入学生のおよそ9割を中国人が占めると聞きます」(大学コンサルタントの後藤健夫氏)その結果、少子化が進んでも潰れる大学は少なく、むしろ総数が増えるという珍現象が起きているのだ。

続けて板東氏も指摘する。

「私の調べでは管理職まで務めた文科省キャリア組の半数以上は、退職後に大学に再就職しています。文科省OBたちが、天下り先で自分たちの給与を確保するために、後輩官僚を使って留学生を増やし、国から補助金を出させている、と見ることもできますね」

そうであれば、文科官僚と大学の保身のために、中国人らに国を売っていることに他なるまい。

それでも、優秀な彼らが日本になんらかの貢献をしてくれるのなら、まだ血税の投じ甲斐もあろうが、

「彼らは母国で国費留学の資格さえ取れれば、いわゆる難関大学にも簡単に入学できてしまいます」

前出の中西名誉教授はそう言って、続ける。

「国費留学用の試験は、各国の日本大使館や領事館で行われますが、審査基準に疑問が残ります。また、私費留学生の入学はさらに容易で、それぞれの大学でも形式的な面接を行うものの、何名かの教授がこの子は真面目そうですね”“いいんじゃないですかなどと最低限の確認をするだけで、杜撰に入学許可を出しているのが実態です」

こうして、苛烈な競争を強いられる日本の受験生の頭越しに、彼らはやってくるのである。

 

反日思想家を育てるため?

 

中国や韓国からの留学生は日本は侵略戦争を起こしただの、慰安婦問題の責任をとっていないだのと、決まったことしか話しません。とりわけ中国人留学生は、優秀だとされる人ほど、事前に半西教育を徹底されてから送り出されるのでしょうか、一般の韓国人よりも日本のことを悪しざまに言う傾向があります」

 

〜以下略〜

 

この記事に対する(と思われる)当時の下村博文文科大臣の記事が残っていました。

「国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表」

2013812 17:49

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_26052/

文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、11日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。

 

 同省によると、国費外国人留学生は平成24年5月1日現在で8588人おり、このうち中国籍の国費留学生は1411人と国費留学生全体の16、4%にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。

 

 外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和29年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。

 

 留学生は昨年5月1日現在で13万7756人おり、中国から8万6324人、韓国から1万6651人、インドネシアから2276人、タイから2167人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が1411人、韓国が848人、インドネシアが609人、タイが572人、その他が5148人となっていた。(編集担当:森高龍二

 

「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」、中国人だけじゃないことだけ強調したいようなコメント。

日本人と比較して、あまりに外国人留学生に税金を使いすぎているのではないかという問題には答えていない下村博文(当時の)文科大臣。

 

安倍総理は誰のための政治をしていますか?

こちらは、2017年1月?ー日本人に左翼だ反日だとレッテルを貼られている山本太郎氏の質問。


山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議

 全部聞いて欲しいですが、奨学金の部分は特に驚いたので、書き起こしてみます。

山本議員の奨学金に対しての質問ー3:25〜あたりから

安倍総理奨学金に対する答えー13:44〜あたりから

 

山本議員

ここ 数 年 奨学 金 問題 非常 に 大きく なっ て き て おり ます。

OECDなど の 先進 国 グループ の 中 で 教育 に 最も 金 を 出さ ないドケチ 国家 の 第2位 が 日本 な ん です。

個人 消費 を 引き上げる 意味 で も 少子 化 問題 を 改善 する 意味 で も 奨学 金 と いう 名 の サラ金 地獄 から対象 者 を 救い出す 必要 が ある の は 言う まで も あり ませ ん。

新た な 奨学 金 国債 を 発行 し て 借り換える、マイナス 金利 に 合わせ て 過去 の 有 利子 奨学 金 を 全て 無 利子 に 転換 する など は もちろん やり ませ ん。

なぜ 国 が サラ金 サラ金 の よう な システム で 若い 人々 を 苦しめる の か奨学 金 の 利息 収入 は 年間390億円 ほど。

奨学 金 の 延滞 金 収入 は 年間 40億円 ほど。

これ ら で 金融 機関 を潤わし、取り立て を 行う 債権回収会社 に 対し て も手堅い 仕事 を 提供 する。

若い 者 たち の 未来 に は 投資 を し ない、 企業 の ため だ、若い うち の 苦労 は 買っ て で も しろ 。安倍 総理 の 親心 で は あり ませ ん か。

 

安倍総理の答弁は普通のことしか言っていないので書きませんが、山本氏によると先進国の中で国民の教育にお金を使わない国の2位なのだそうだ。

そして奨学金の利息だけで390億円も金融機関の収入になっているとは驚きます。

ただ、山本氏も外国人留学生の高待遇、多額の税金投入については言わないのですよね。

立憲民主党は元民主が多いですから、民主も移民賛成、外国人の地方参政権賛成でした、となると移民反対の国民は誰に投票すればいいのか。

 

ツイッターから。 

 

 

 

最後のツイート “東大は中国人留学生が1割になる勢いで増え、卒業後彼らは国の重要ポストに入り同胞を採用、自分達の組織に変えていく。” は怖いですね。

韓国人採用もそうですが、もし彼らが将来会社の上層部になったとき、同胞からしか採用しなくなることだって考えられます。

どうして日本人はそういうことを警戒しないのでしょうか。