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社保だけ少し見直してお茶を濁す政府に、EUで失敗した多文化共生をいまさら提言する政財界や有識者

 社保だけ少し見直してお茶を濁す政府に、EUで失敗した多文化共生をいまさら提言する政財界や有識者

 

 やっと少し見直すことになった社会保険制度しかし、ザルだらけ。


【DHC】11/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】

健康保険、家族は「日本居住」限定へ 外国人材増に対応(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

虎ノ門ニュース40:00〜あたりから

 

見直しは、社会保険だけ。保険適応は「日本居住」の家族のみへ

今回変わったのは社会保険、会社で適応される保険だけ。

適応条件は以下の通り。

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来年は入ってくる外国人は労働者だから当然会社に入る。
会社に入れば、社会保険が適応されるため、この社保に関してだけ「帯同していない家族」は健康保険の対象から外す検討を始めたということ。

今までは被扶養者の適応条件が被保険者の3親等内(日本で働いている人が仕送りをしていて、扶養に入っているなども対象)で、外国においてきた親族にも適応できたが、今回、政府は外国人の「帯同していない家族には適応しない」という検討を始めたということ。

 
有本さんはそれでもまだ十分でないとして、国民健康保険について解説しています。

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自営業者、個人事業主フリーランスで働く人は国民健康保険
国民健康保険の適応条件は、日本国内に住所を有するものが条件で、外国人でも3ヶ月以上滞在する人は入れてしまう。
政府は、以下の人は除外(国民健康保険に入れない人)として、「短期在留外国人・滞在3ヶ月未満」、滞在3ヶ月以上できても「医療目的の人」で来ている人は入れないとしているが、「医療目的じゃないよ」と言ってしまえばそれで済んでしまう。
今回自民党や政府が検討に入ったのは、来年入ってくる外国人労働者
労働者だから当然会社に入る。
だから社会保険だけ「帯同しない家族は外す」としたが、国保については考えていない。
 
外国人でも国保に入っているケース
俗に言う偽装請負の場合。
人材派遣会社が労働者を派遣した場合、その派遣された外国人は「個人で仕事を請け負った」という形にして、国保に入れていることが多い。
そうなると保険料の滞納が起きる。
社会保険であれば、会社で入っているので保険料は天引きなので、取りっぱぐれはないけれど、国保は滞納があり得る(実際起きている)。
 
自治体が全部取り立てられるかというと難しい。
政府は国保も問題があるのに社保だけ対策しますよでは問題がある。
 
中国人の不法滞在者に仕事を紹介するケース。

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小さい人材派遣会社で、役員に中国人がいて、中国人不法滞在者をまとめて派遣で働かせていたケース。
そういうときにどういうごまかしが行われているかはいろいろなケースがある。
日本の健康保険は簡単に他人にも使わせられる。ザルだらけの制度。

 

今現在、7万人の不法滞在者がいると言われている(本当はもっといるだろうと言われている)。
今まで、悪名高かった、技能実習生度は昨年だけでも7000人以上が行方不明。
そういう人は出国できないのだから不法滞在者になって日本にいる。
出入国管理の役所を「庁」に格上げして、権限や人も増やすと言っているが、果たして実効性があるのか。
今現在の行方不明者もどうやって取り締まるのか。
保険制度には悪用できる穴が山ほどあることや、悪用でなくてもこの制度なら、遵法でもいくらでも悪用ができてしまう。
 
海外にいる家族に使われている健康保険の実態

「海外療養費制度」はそもそもは、日本人が海外で 海外旅行中などに使った医療費を、助成するために存在する制度。

それが外国人とその家族が自国で治療を受けるのに使われている。

海外に外国人が行ったときの医療費、どのくらい使われているか。
国民健康保険の外国人被保険者の割合=2.5%
海外療養費制度を利用している外国人の割合=28% 
全体の金額ベースでいうと 35%、外国人に支払っていることになる。
この数字を政府は公表していない。
 
 今回の政府の見直し、「在外の家族には適応しない」と言っても、日本に連れてきてしまえば適応できてしまう。
高額医療費制度も使えてしまう。
年間80万以上の高額医療を受けた外国人は、わかっているだけで1700例ある。(少なく見積もって・・)
日本人の妻を持つ米国人で、居住実態はアメリカにあるのに、おそらく妻の住所を日本においていて、「日本に来るたびに高度医療を受けいている」と自ら発言している人がいる。
しかもこれはルール違反でもない、法律の方がザルだから起こる。
東南アジアで兄弟が何十人もいるところがあるが、いくらでも使える。
被扶養者には「被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹」までなれると書かれている。同一世帯である必要もない。

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中国人の保険料滞納が目立つと、中国語でパンフレットを作って納付をお願いするような役所(船橋市の例)、本来なら日本にいる外国人は日本語が通じなければいけないのに、相手の言語に合わせる役所の実態。

無理が通って、道理が引っ込んでしまう。

 

移民に関してその他の記事、政財界や有識者ら「多文化共生で基本法提言」

多文化共生で基本法提言へ 外国人材受け入れ、有識者が会合 - 共同通信 | This kiji is

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指す中、政財界や有識者らが9日、受け入れや定着に向けた対応を議論する会議の初会合を国会内で開いた。多文化共生の推進や受け入れに伴う対応策を盛り込んだ「在住外国人等基本法」(仮称)の骨子案を来年3月末までに作成し、提言をまとめることを決めた。

 会議のメンバーは国松孝次警察庁長官や、楽天三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。事務局の公益財団法人「日本国際交流センター」は「外国人の活躍を推進し、日本が暮らしやすく魅力的な国と認識されるには、基本法の整備が必要だ」と、法制定の意義を説明している。

 この人たちは、不法移民や在日外国人の犯罪についてまったく問題にしていない上に、「外国人に魅力的だと認めてもらう国にしよう」と言っているのだ。

今の日本ほど、治安が良く、インフラも整備されて、ザルだらけで外国人が悪用し放題に解放された社会保障の国はないでしょう。

そっちはまるで見えないらしい。

こういう財界人や変な政治家が提言することを鵜呑みに、さらに外国人天国の法案など通されたらたまらない。

 

5chから

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541818392/

他文化強制の間違いだろ

 

アメリカでさえ混ざり合ってはいないしな 
別々に暮らしてるだけ 
他の国は脱移民にシフト 
ジャップは歴史に学ばない低能
 

 

15名無しさん@1周年2018/11/10(土) 
とにかく反日国家の人間だけは入れないでくれや
 
 
 
17名無しさん@1周年2018/11/10(土) 
日本は外国人が活躍して暮らしやすい国ではなく、まずは日本人が活躍して暮らしやすい国にするのが当たり前だろ。 
後者が害されるなら外国人を呼ぶ必要はない。呼びたがってるのは経団連だけ。

 

日本語禁止やな なんて言ったって三木谷だからな 外国から相手にされない楽天が英語公用化するくらいだしな

 

移民に関してその他の記事「保険料滞納で更新不許可を検討 法相」

外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相:イザ!

社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成22年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。 

 上で有本さんが言っているように、会社に所属している限り保険料はお給料から天引きされるのですから、社会保険料の滞納だけを調査していても何もならないはずです。

問題は会社をなんらかの理由で辞めた後の、国民健康保険に加入してからのこと、有本さんの解説にあるように大変な金額が使われているのに、なぜこの問題がスルーされているのでしょうか。

虎ノ門ニュースで指摘されている国保の悪用、

わずか2.5%の外国人しか国民健康保険に加入していないのに、そのうち【海外療養費制度】を使う人が28%いること。金額ベースで35%が使われていること。

海外から来て80万円以上の高額医療を受ける人が1700例もあること

こちらは放っておいて、会社に所属して、会社が管理できる外国人労働者についてだけ見直しているのはおかしいし、怪しい。