ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

自民党は本当に民主党よりマシなのか?安倍政権下で外資に売られていく日本

自民党は本当に民主党よりマシなのか?安倍政権下で外資に売られていく日本

 

 民主党帰化人が多くて日本のためにならない政策ばかりだと言われてきましたが、自民党政権下で、本当に日本、日本人は守られているのでしょうか。

 

女性宮家反対の安倍政権を応援していましたが、日本を移民国家にしていくつもりなら、皇統どころか皇室そのものを守れない可能性も高い。さらに外国人による国保の悪用、種子法廃止、水道民営化、外国企業が日本の土地を買いやすくするなど、どれもこれも潤うのは外資ばかり。

本当に自民党は民主よりマシなのか?

もしかしたら、民主以上に自民党は酷いのではないか?

 

 

 今週の週刊ポストに、移民政策だけでない安倍政権のおびただしい日本売りの実態について、堤未果氏の本を元に書かれている記事がありましたので、紹介したいと思います。

 

“「〜今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」

どんな流れの中で、国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。

 

週刊ポスト 2018年11月16日号

f:id:ootapaper:20181108221410p:plain

水道が売られる

こちらで↓くわしく書いた通り、

<サンデー毎日>料金の大幅値上げも!水道民営化の正体 <女性自身>水道民営化はこんなに危ない! - ootapaper

水道民営化は各国で実施されては「料金高騰」「死亡者が出るほどの内争」に発展し、その後は国営に戻っているという「移民受け入れ」と同じで悪い結果になることがわかっている政策です。

 

ではなぜ、その悪名高き水道民営化が日本で決まってしまったのか。ポストの記事では政治家の実名を挙げて解説しています。

 

衆院予算委員会与野党攻防が始まる前日の10月30日、一つのニュースが永田町を駆け巡った。

菅義偉官房長官片腕と呼ばれた福田隆之・大臣補佐官が「退任を申し出た」と産経新聞が速報したのだ。一般国民への知名度は低いが、福田氏は大手監査法人から16年に菅氏の補佐官に起用され、安倍政権が日本経済再生戦略の柱に掲げる公営事業民営化(PFI)を担当してきた人物である。

なぜ、この人事が注目されるのか。その背景を探ると、「日本売り」に走るこの国の政治家の奇妙な行動が浮かび上がってくる。

発端は第2時安倍政権の発足から間もない13年4月、世界銀行総会出席のために、訪米した麻生太郎・副総理による、米国のシンクタンクでの講演だった。

「水道料金の回収率が99.99%というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営、市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します」

 

◾️海外でいきなり日本の水道を民営化すると宣言した麻生太郎

f:id:ootapaper:20181109090833p:plain

 同席していた米国高官たちは気前のいい発言に目を丸くした。当然だろう。

いまや「水」は「石油」を偲ぶ戦略物質といわれ、水メジャーと呼ばれる多国籍企業が各国で水道事業を運営して水道料金は高騰、世界の水ビジネス市場は100兆円に迫っている。

一方で2025年には世界の人口の3分の1が新鮮な水を得られなくなると予測され、世界では行き過ぎた民営化を反省した国や自治体が売却した水道事業を企業から買い戻して国営に戻す動きが広がっている。

日本が世界の流れとは逆に、これから水道事業を売りに出すというのだから、世界の水企業が日本市場に熱い視線を送った。

そして麻生氏の国際公約通りに、今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得る代わりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公益事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。その最大の商品が「世界で最も安全で安い」と言われる日本の水道事業だ。

すでに大阪市宮城県など多くの自治体が水道事業民営化に名乗りを上げ、下水道部門では、一足早く浜松市が昨年のうちに運営権を3大メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を代表とするJVに約25億円で売却。巨額の資金が得られることを証明し、同市は上水道の民営化も検討している。

日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花開くタイミングで退任するのは何故なのか。大手紙記者が語る。

「福田補佐官はPIFのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入を目指す「水メジャー」と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」

◾️国会での追及が始まる直前に辞任したキーマン福田隆之氏

f:id:ootapaper:20181109100150p:plain

立憲民主党議員の一人は調査していることを認めた。

「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、16年の就任にライ、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャー接触していたことがわかった」

福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」(人事課)という。

福田視察団のフランス・スペイン視察(17年6月)事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4年はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。

 

◾️福田隆之氏は頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返し、水メジャー外資)と接触していた。 

f:id:ootapaper:20181109101356p:plain

日本の水道事業の9割は黒字で、売却すれば自治体は大きな収入を期待できる。しかし、改正PFI法には民間会社が届け出だけで料金を決定できる制度が盛り込まれており、外資に買われた後、市民は水道料金が値上げされて高価な水を買わされる危険は否定できない。キーマンの突如の辞任は、水道民営化が果たして国民のための政策か、それとも外資に日本お水を売り飛ばす政策なのかという疑問を突きつけるのである。

 

なぜ、国会での説明を避けて辞任したのか、国民のためになると思うなら堂々と説明するべきではなかったのか。

 

<水道民営化で起こった世界各国のトラブル>

 f:id:ootapaper:20180825084738p:plain

女性自身2018年8月21・28日号より

 

コメも差し出す

この件についても、↓に詳しく書きましたが、

「種子法復活法案」を応援しましょう!日本のお米が遺伝子組み換えに変わり、価格が4倍に高騰する!TPP& 種子法廃止に反対します! - ootapaper

種子法廃止も結局は日本の財産を海外に売る行為です。

農作物の種子は国家戦略物資、ロシアは自国開発に力を入れる一方、日本は外国に売り渡す。

主食のコメも商品棚に陳列された。

これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」(1952年制定)で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられてコメだけでも839品種以上の種を安く農民に提供してきた。

ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。

農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では、米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子や植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端しから収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。

◾️多国籍企業の圧力に屈し、わざわざ都道府県に種子を「無料提供」するよう呼びかける農水相

そうした国際的な種子戦争の最前線にある日本は、種子の保護を何故放棄したのか。

「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。

そればかりか、農水省都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。

f:id:ootapaper:20181109133127p:plain

山田正彦・元農水相が語る。

「日本が食料自給率を守るには例外に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。たとえば『ひとめぼれ』は冷害に強い。93年は冷夏でコメは大凶作だったが、一目惚れだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、銘柄が多すぎるから集約するとしている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行っており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう

種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二農水相斎藤健副大臣(その後、農水相)だが、もう一人、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。

 

<種子法廃止に動いた政治家たち>

f:id:ootapaper:20181109133900p:plain

種子法廃止を閣議決定した責任者/山本有二農水相

 

f:id:ootapaper:20181109133953p:plain

種子法廃止を閣議決定した責任者/斎藤健副大臣

 

f:id:ootapaper:20181109134112p:plain

農協改革の切り込み隊長役を務め、種子法廃止に重要な役割を果たした/小泉進次郎

山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水相にうまくお先棒を担がされた」

その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。

 

森も買われる

◾️森林所有者が森を管理する気がないと判断したら、伐採。販売利益は伐採業者

今年5月、林業政策を大転換する森林経営管理法が成立した(来年4月施工)

自治体が「森林所有者には森を管理する気がない」と判断すれば、たとえ所有者が反対しても業者に委託して森林を伐採できるようになり、切り出した木材の販売利益は伐採業者が優先的に得るという法律である。

これまで日本の林業は安い輸入材に負けていたが、自然ネネルギーのバイオマス発電ブームで国産材の価格が急騰。そのうえ、戦後の拡大造林計画で全国に植えられた杉や檜が収穫期を迎えている。林業業界にとっては「宝の山」だ。

そこで林野庁は売り時を逃さないために自治体に強制伐採の権限を持たせ、「樹齢51年以上の気を主伐(全部伐採)」という方針を打ち出した。

しかし、豊かな森林は治水と防災、そして沿岸漁業の源だ。伐採後は植林するルールとはいえ、山ごと主伐すれば保水能力を失って災害に弱くなる。林業学者の多くは「この法律で無秩序に林道が作られ、日本の森林が丸裸にされて豪雨被害が大きくなる」と警鐘を鳴らしている。こんな法律を推進したのは14年に設置された自民党森林吸収源対策プロジェクトチーム。

 

自民党森林吸収源対策プロジェクトチームのメンバーたち

座長は林芳正参院議員(前文科相

f:id:ootapaper:20181109134909p:plain林芳正

 

事務局長には木曽地方が地盤の後藤茂之・代議士

f:id:ootapaper:20181109135247p:plain画像:後藤茂之オフィシャルホームページ

 

事務局長代理は福島選出で実家が材木店の吉野正芳・代議士(前復興相)という顔ぶれで発足した。

f:id:ootapaper:20181109135714p:plain吉野正芳・代議士(前復興相)

 

森林環境税一人当たり1000円が24年度から導入される!?
実は、森林経営管理法は国民一人当たり1000円が課せられる「森林環境税」(*)の創設とセットで導入される。

林氏と後藤氏は自民党税調の「インナー」と呼ばれる幹部で、税制改正に強い影響力を持つ政治家だ。

さらに林氏が農水相(その後、文科相)に転じると、税調副会長の塩屋立・代議士が公認の座長を務めている。

国民への新税で林道を作り、国や自治体が私有林を業者に伐採させて儲けるスキームだ。

 

f:id:ootapaper:20181109162814p:plain

塩屋立代議士(林芳正氏の後の座長)

森林の保全などに充てる税。18年度の税制改革で創設されることとなり、24年度から住民税に1000円が上乗せされる。)

 こんな税金が課せられるって、知っていましたか?

 

森林経営管理法の閣議決定前日(今年3月5日)、林業関係団体が加盟する一般社団法人・日本林業協会が都内のホテルで自民党議員との感謝の宴(懇話会)を開いた。

その様子を報じた同協会機関紙『日本林業』には、林芳正文科相(当時)と塩屋立・自民党農林・食料戦略調査会長の写真が掲載され、<日頃のご理解とご協力に謝意を表した>と書かれている。

 これ、所有者の権利はどうなるのでしょうか。

自治体が「森林所有者には森を管理する気がない」と判断すれば、たとえ所有者が反対しても業者に委託して森林を伐採できるようになり、切り出した木材の販売利益は伐採業者が優先的に得るという法律である。

どうやって、管理する気がないと判断するのかがよく分かりません。

しかも、こういう法律が通ったことを知らない国民がほとんどではないでしょうか。 

 

保険まで食われる

これについても、

健康保険 の検索結果 - ootapaper

この辺↑に書きましたが、いくら問題が明るみになっても政府はヒヤリングどまりで一向に対策を打ち出しません。

ポストの記事に戻ります。

◾️外国人登録制度の廃止」住民基本台帳法で国保が悪用されることに拍車

国民の命を守るための「医療保険」まで外国人に食い物にされている。

政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが後を絶たない。拓殖大学客員教授宮崎正弘氏が語る。

「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3ヶ月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」

これを許したのは民主党野田佳彦政権(*)だ。12年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保加入の用件だったが、「3ヶ月超」の在留資格を持つものに、国保加入が義務付けされた。

その結果、3ヶ月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。

 

(*)外国人登録制度の廃止」住民基本台帳法については、以前にも杉田水脈さんが、「12年の野田政権で」と書いていましたが、

www.ootapaper.com

実施されたのが12年であるだけで、この法案自体は2009年の麻生総理の時にできたものです。

2009年(平成21年)、第171回国会で「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年7月15日法律第79号)が成立した。この法律の施行により、2012年(平成24年)7月9日、外国人登録法は廃止された。

外国人登録法 - Wikipedia

 

◾️16年の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくなった

しかも、16年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪をかけた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという一石二鳥になるからだ。

こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに50万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、即ち国民の命と保険高はさらに脅かされる。『日本が売られる』の著者・堤氏は、執筆にあたって政府の資料や国会議事録を読み込んだという。

「国会の委員会では、各法案について野党議員がしっかり調べ丁寧や質問を投げていた。本来、その議論を元に法案が成立すれば国民生活にどんな影響を与えるかのメリットやリスクを報じるのはマスコミの役割だが、国民が知るべきことがまともに伝えらえていないのが問題です」

その結果、国の大きな政策変更が行われても、国民がそれに伴う変化に備えることさえできないという状況を迎えようとしている。

 

おかしい、おかしいと思うことをつなげていくとやはりそういう政治に舵を切っている政治家の存在があるのだ。

 

北海道の次は奄美大島ほか国境の島が中国に飲み込まれている

 

1年前の 「SAPIO 2017年 11・12月号」 の記事

 北海道が中国人に買い占められている。

f:id:ootapaper:20181106173226p:plain

 

 

今年の 「SAPIO  2018年11・12月号」の記事

奄美大島が中国に飲み込まれようとしている。

f:id:ootapaper:20181106175446p:plain

f:id:ootapaper:20181106174050p:plain

  

外国人の土地の買占めは対馬で韓国人が土地を買占めていることがわかってきてから十年以上が経っています。

今現在もどんどん買占められているのに、安倍政権が始まって6年、事態はどんどんひどくなっていっています。

 

--------------

おまけ。

不可解なことが続いている。

先住民権利宣言にYesと答えて、アイヌの土地や資源を返せという運動に

 

なぜ日本は国連の先住民権利宣言に賛成し、さらにアイヌ先住民族だと決議したのか? 

これで何が起こるか予測できない方がおかしい。

 

 

--------------------

こんなツイートも。

韓国と仲良くしている議員さん

どちらの国益のために働らくつもりでいるのでしょうか。結構ショックな動画です。

 

 

おそらく中国と仲良くしている議員さんも、外国の金融資本さんと仲良くしている政治家もいるでしょう。

 

今は右とか左とか、民主とか自民とか言っている場合じゃないです。

どっちも売国奴だらけだと思って、どんどん声をあげないと日本人はそのうちどんどん貧しくなり、いつの間にか中国に飲み込まれるのではないでしょうか。