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来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大は、もっと国民的議論を経てからにして

来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大は、もっと国民的議論を経てからにして

 

 

在留資格

送還拒否の一部の国を除外 法務省方針

https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/010/158000c

政府が来春の導入を目指す外国人労働者受け入れ拡大のための新たな在留資格で、法務省出入国管理業務上の支障があると判断した国からの受け入れに制約を設ける方針を決めた。(1)日本から強制退去となった外国人の身柄を引き取らない国からは受け入れない(2)乱用的な難民認定申請や不法滞在者が多い国は在留資格付与を厳重に審査する--方向で検討している。

 

 法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられた外国人を収容する施設は全国に17カ所ある。これらは一時的な収容施設との位置付けで、自ら出国すれば身柄の拘束はすぐに解かれるが日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。

 また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。例えば、イランは自国の憲法の規定(居住移転の自由)を理由に本人が帰国を希望しない限りは、送還に必要な旅券発給や身柄引き取りを拒否している現状があるとされる。その影響もあって、2016年末の収容者は1133人(うち6カ月以上の長期収容者313人)だったが、今年7月末には1309人(同709人)となり、収容の長期化も進んでいる。

 

虎ノ門ニュース /有本さんの解説

 

受け入れの制限はもっと厳しくするべし 

送還拒否の国の受け入れ除外は当たり前、当然のこと。

もっと制限をつけるべき。

どの国から受け入れるのかは、国としての戦略そのもの。

日本との関係性、相互主義的な観点からみて、安全性が高いかどうか。

もし入れるのではあれば、そういうことで判断するべき。

 

社会保障は国民と外国人労働者とは明確に差をつけるべき

有本)

健康保険を中心にした社会保障制度を国民と外国人労働者で格差をつけてはいけないという原則に縛られているが、そんなことを履行している国はない。

 

日本と国情が似ている台湾も外国人労働者を受け入れているけれど、国民と同じ社会保障が受けられるということはない。

短期間の労働者として割り切った制度の中で働いてもらっている。

そこがきちんと制度を切り出せないと将来に禍根を残す。

 

竹田恒泰氏)(上の動画には入ってませんでしたが、有本さんの解説の後に)

「既に生活保護不正受給目的の外国人も沢山いる。このままだと日本はいいカモにされる」

 

日系ブラジル人を受け入れた大泉町で起こったこと

以前の虎ノ門ニュースでは、有本さんが実際に大泉町を取材し現状を伝えていました。

行政の努力、また基本的に温厚な日系ブラジル人であることから成功した町なのだという解説でしたが、TVタックルで紹介された内容を見ると成功していてこれなのかと思ってしまう。

TVタックルで紹介されたのは、大泉町で生じた外国人の生活保護受給者急増、税金滞納などによる財政の圧迫、治安悪化など様々な問題。

https://www.ootapaper.com/entry/2018/09/21/220351

 

 

移民を受け入れた群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に | netgeek

群馬県大泉町の現状を報じたTVタックル

詳細は上のURLへ。

 

大泉町(人口4万人)にはブラジル人が4,209人もいる。大体4人に1人がブラジル人という計算になる。

そして重要なのはここから。なんと多くの在日ブラジル人生活保護を受けているのだ。

▼そのため、大泉町では深刻な財政難に陥りつつある。移民は職を失ったときに税金すら支払わなくなるのだという。

 

労働力を必要として移民を受け入れたら、逆に財政を圧迫する結果に。

失業した移民は税金を払わない、滞納で催促できればいいが、出国したばあいは不納欠損。

 

群馬県の犯罪発生率ランキングは大泉町が断トツ

 

日本の将来を左右する問題なのに、国民的議論がされていない

 

 

東京都では、反ヘイトスピーチ条例案が可決 

buzzap.jp

この条例案では、差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合に公園やホールといった都の施設の利用制限が盛り込まれています。条例での利用制限は全国で初のケースとなり、具体的な基準の制定は条例成立後となります。

 

例えば外国人に日本の生活保護制度を適応するなとデモをしたら、それはヘイトスピーチに当たるのでしょうか?

外国人への生活保護や、社会保障を制限しろということは、税金の分担をどうするかという話なのだが、それが外国人差別だといわれるかもしれない危険性は考えられているのだろうか。

ヘイトスピーチだと断罪されて話し合うこともできなくなれば、この条例は、日本人に対する言論弾圧に使われるだけになる。

 

この件については国会でモリカケに使った時間と同じくらいの時間をかけてからもっと議論してから結論を出すべきだ。