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<虎ノ門ニュース>「日弁連の本当の話し」と外国籍でも弁護士になれる日本

 「日弁連の本当の話し」と「外国籍でも弁護士になれる日本」

 

 

日弁連本当の話し/日米世直し弁護士が切る 

1:03〜あたりから


【ライブ配信】9/26(水) 北村晴男×ケント・ギルバート×居島一平【DHC 虎ノ門ニュース】

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会や会長の名前で出している声明は弁護士の総意ではなかった!

日本では弁護士になるためには、日弁連(日本弁護士連合)に入らなければいけない。

日弁連」や「会長」の名前で声明を出すが、それはそこに加入している弁護士4万人の総意ではない。

 

そもそも日弁連(日本弁護士会連合)とは何か?

日本弁護士連合会パンフレットから

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日弁連の目的は、〜〜弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と規定されています

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基本的人権の擁護と社会正義の実現」という弁護士法第1条で定めている弁護士の使命を実現するために様々な人権擁護活動と法制度の改善・市民のための司法改革に向け積極的に取り組んでいます。

 

北村弁護士

社会正義の実現といっても多様な概念がある。

弁護士4万人もいると、それぞれの価値観、それぞれの考え方があるのだが、一部の人のイデオロギー、一部の人の考え方、それは彼らにとっては社会正義なのかもしれないが、私からするとそれはちょっと違うのではないか、それではかえって社会が良くならないとか、それではかえって国が良くならないとか、それではかえって人権が損なわれることにならないかと思われることも、日弁連の一部の人の考える社会正義のために発信されてしまう。

こういう意見は「弁護士有志」という名前で出してもらいたい。「弁護士有志200人」とか「弁護士有志1000人」とかいう名前で出してもらいたい。

そういう声明を「会」とか、「会長の名前」で出すと、世間から見ると「弁護士の総意」だと思われてしまう。

そのような誤解がものすごく辛い。

 

日弁連が出している主な会長声明及び意見書など

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ケント)

そもそも、なぜ弁護士がこのようなことにわざわざ意見を出さなければいけないのか?

 

北村弁護士

弁護士が有志で出すのは自由なんです。

弁護士会」という名前を使う意味なんですが、一般の方から見ると「弁護士の総意」に見える。私から見ると、それを狙っているようにしか見えない。

でも日弁連は違うと言っています。一般の人も弁護士には様々な意見があると知っているから、我々がそういう声明を出しても「弁護士の総意」だという誤解を与えることはありませんと訴状の中で言っている。でもそれは違うでしょうと。

 

ケントさん)

日弁連という名前で出しているんですから、それは変な話し。

 

北村弁護士

例えば、死刑制度に反対と言っているが、日本国民の8割くらいが賛成している。

弁護士4万人いる中で、おそらく同じくらいの割合で、弁護士8割くらいが賛成していると思います。国民とそんなに乖離はない。

 

日弁連の会費 2018年度

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各都市の弁護士会に当たるのが東弁(東京弁護士会)会費。

日弁連はそれを統括する組織。

その他に特別会費。

これを払わないと弁護士でいられない。

 

ケント)

アメリカにもそういう(日弁連的な)ものABAというのがあるが、強制的に入らなければいけないものではない。

アメリカの場合は州の弁護士会には強制的に入らなければいけない、カリフォルニア州の年間会費は420ドル。
それでも全米で一番高い。
これによって悪徳弁護士の取り締まりや被害者への弁償だったり、司法試験の作成、採点をやったり、新規の弁護士を入れること、少年に対する法律というパンフレットを作ったり、離婚についての法律のパンフレットを作ったり、一般市民に対する法律の広報活動に使われる。が、政治的なことには使われない。それは「できないことにした」わけ。いっときそれ(政治的活動)をカリフォルニア州弁護士会もやりだしたことがあった。
 
日弁連は完全に独立した機構、どこの行政の管轄にも属さないけれど、カリフォルニア州の場合は最高裁の州の管轄になるし、予算については州議会が決まる。
州議会が政治活動をし始めたことに不満を持って訴えた。
そうしたら、予算を採択しないことにし、予算が止まり、一切政治活動ができないことになった。ただ、有志というのはある。
特別な活動については会を作りその分余計に予算を払う。
環境部会の政治活動を行いたければ、その分基本の会費の他に余計に払う。任意。
慰安婦について興味があれば、その分余計に会費を払えばいい。
 
自分はこの会費に文句はなかったけれど、この会費を自分と全く正反対の考え方の活動に使われているのかと思うと辛いものがある。

 

ケント)
アメリカは各州の弁護士会の上に、国のABAというのがある。ここは何をするかというと、監督権限はなくて、モデル倫理規定を作ったり、連邦裁判所の判事が任命されるときに、判事の評価を出す。
ABAはかなり客観的に仕事をしている。加入しなくても良い任意。

 

弁護士法により、弁護士会には強制加入

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北村弁護士

なぜ強制加入というのは、弁護士自治と結びついているから。

弁護士会が誰の監督も受けずにちゃんと悪いことをしたら、その人を懲戒処分しなさいよということになっているので、任意加入だったらできない。

 

ケント)三権分立の中では弁護士はできるだけ独立したもの。行政の圧力を受けない独立した団体にしたいわけです。弁護士も行政に入って、その管轄の指導を受けたいとは思っていない。行政から独立して弁護士業をしたいと思っている。

ところが、政治活動をしている。

 

日弁連の政治活動

 

国連に行って、反日活動(慰安婦から皇統にまで)

日弁連BPO

共産党社民党系の弁護士がBPOに入っている)

日弁連を作ったのはGHQ

(行政(政府)から完全に独立した組織にした)

 

<国連と日弁連> 国連に行って、日本を貶めるような活動をしている弁護士たち

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国連に行って、日本を貶めるような活動をしている。
沖縄の問題、朝鮮学校無償化。慰安婦の件。
 
ケント)
慰安婦問題を国連に持って行ったのは弁護士たち。
天皇は女性に継がせてはいけないというのを国連に言わせたのも日弁連の弁護士がやっている。人種差別撤廃委員会などを通じて勧告された。それも日弁連の弁護士たちがやっている。活動費が潤沢にある。
性奴隷という言い方を始めたのも戸塚悦郎弁護士
 
福島瑞穂弁護士も聞き取り調査を韓国に行ってやった。韓国で慰安婦問題に火をつけたのも彼女。
 
高木健一慰安婦問題に関わっている。
1990年代にインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動を支援。
 
国連の最初の報告書、クマラスワミ報告書を作らせたのもこの人。
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この人たちは、日弁連という肩書きで国連に行くので、あたかも日本の代表のようにうつる。
外務省なら、所詮は外交、国益を打ち出しているので、客観性がない。
しかし日弁連(政府から)独立した団体なので、公正に語っているというイメージを国連は受ける。その信用度はすごい、ものすごく信用される。
が、実は左翼。
多分、東京の第2弁護士会
 
北村)
弁護士個人が活動するのは自由だが、仮に日弁連の名前を使って、国連に行って一定の考え方を押し付けているとしたら大変な間違い。
 
最近の会長は左翼オンパレード、共産系、社民系。

f:id:ootapaper:20181001033718p:plain北村)

性奴隷という事実は歴史的にはなさそう。どう考えても。

 

 ケント)

いや、ないです。 給料もらっている、そんな奴隷いない。

 

北村)

被害者ではない、給料ももらっているし、強制連行の事実もない。

連合国の調査によると慰安婦の人たちはかなり裕福な生活をしていたレポートもあるくらい。

かつ、慰安婦の被害者とされる方も親にキーセンに売られたという証言されているようですから、貧しい親が子供を売ったという話しのよう。

性奴隷という表現は間違い。

 

 ケント)

性奴隷ということばを作って、「受けた〜」と自慢していたのが戸塚弁護士

 

居島)

戸塚弁護士が性奴隷という言葉を作って国連に定義付けた。

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ケント)

この人たちの国連での活動は辞めさせるべき。

そうでなければ外務省も出てくるべきで、最近は出てきているようですが。

この話は2時間も3時間も続く。

<死刑制度と日弁連>本当は死刑制度に反対しているのは一部の弁護士だけ

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なぜ日弁連は死刑制度を反対するのか。
 
北村
冤罪も一つの理由に挙げているが、正確に測ったわけではないけれど、(正確に測ったわけではないが)弁護士の相当数が死刑制度の維持に賛成している。相当多い。
 
ただ、 日弁連会長になろうかと思われる人のところには、一生懸命死刑廃止に賛成するように説得に行く人がいる。そうやってずっと運動していって、執行部の中に死刑反対派が徐々にできてくる。
そして気が付いた時には、人権大会でわずかな弁護士が死刑制度廃止という決議をした。が、それをみた多くの弁護士がおかしいと言った、そんなことぜんぜん思ってないよと言った。
 
ケント)
その延長線上で、おうむ真理教の死刑についても反対を表明している。
再審の申請中だというが、再審は何度もなんども請求できるわけですから、出し続けていたら死刑にできない。
 
北村)
だから「個人」として声明出して欲しいんですよ。
 
ケント)
死刑に関して、会長の声明の中身を読んでみると、世界の世論が死刑制度に反対している方へ向かっているといっているが統計の取り方にトリックがある。
アメリカもやめようとしているというが、別に止めようとしていない。
先進国の中で、という言い方でいう、日本だけが死刑制度を持っているというのも嘘、アメリカは間違いなく死刑存置国。
 日弁連の会長はどうやって選ばれるのか。
 
北村)
会長は選挙で選ばれる
 
ケント)
なぜ左翼を選ぶか
 
それは難しい問題。だいたい我々は生活に手一杯なんです。
立候補して会長になるということは弁護士の業務を相当犠牲にして日弁連の仕事をすることになる。
そうなると、そういうことができる人は限られてくる。
多くの人はそれはできない。
とすると、そういうこと(日弁連の会の仕事)をする人はどういう人かというと、今の社会を変革しようという風に考えている人、そういう人が相当数いる。
つまり、今の社会でいいと思っている人は弁護士会の名前で、声明を出す必要がないですから。弁護士の中で政治的なことを議論する必要がないでしょう。国政の投票で十分なわけですよ。そういう人は会の仕事を一生懸命やろうとするモチベーションが高くない。ところがモチベーション高い人は、自分が活動して、弁護士会を動かすことによって社会を変えようと思っている人たちが相当数入っているとしか思えないんですよ。
そうするとやっぱりそういう人たちは頑張りますから、会長になる人もそういう人たちの意に沿った声明を出す人が当選しやすくなるように見える。
 
歴代会長のフリップ

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ケント)
最近のを見ていると左翼のオンパレード。
だいたい共産系、社民系。
 
 声明の中身を見ると明らかに共産党社民党に沿った内容。
 任期は2年。

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 <BPO日弁連東京弁護士会のなかの第二弁護士会極左が多く入っている

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東京弁護士会には、第1弁護士会、第2弁護士会とあるが東京第2弁護士会が共産圏、この人たちがBPOには勢ぞろいしている。
極左。だから客観的判断ができるわけがない。
第2はかなり共産系に汚染されている。
 
GHQ日弁連日弁連を作ったのがGHQ

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ケント)
GHQ日弁連を作った理由、できる限り行政や軍部の圧力が弁護士会かからないようにと、なるべく裁判所は独立した第3者機関として存在するようにした。
 
そのこと自体は間違っていない。個々の弁護士がだらしないから日弁連はこうなった。
ただ、弁護士会に入っていって、日弁連が間違っているといったとしましょう。
そこ(執行部)に入っていくと少数派になってしまう、結局多数決で負けるので、馬鹿らしいと思う。
そもそも弁護士になったのは弁護士同士で政治的に考え方の違う人と議論するために弁護士になったわけじゃない。
 
ケント)
日弁連は全く必要ないと思う。解体してもらいたい。
少なくとも、どこかの管理下に置いておいたほうがいい。
弁理士から司法書士から何かしらの行政のどっか管理下に入っているのに、これだけ独立して入っていないのはおかしい。
すくなくとも予算は国会で決めるようにしてほしい。
 
北村)
強制加入団体なのに、勝手に会の主張を出すようでは弊害が多い、会の危機。
そのことを中に入っている人が変えられない。だから外から言われるのはしょうがないと思う。
 
ケント)
カリフォルニア州もそれを問われた。自治を問われた。
 
北村)
外圧でしか変えらえないという絶望感が正直、ある。
弁護士がみんな左ではない。
世間と同じ割合で、中道、ノンポリ、共産もちょっと、同じような割合でいる。
 

問題点まとめ

日弁連はどこの管理下にも置かれていない。
完全に独立している上、弁護士が必ず加入しなければいけないので潤沢な活動費がある。
政治活動しているのは一部で、左派の考え方をしている。
日弁連」や「会長の名前」で声明を出されるので、違う考え方をしている弁護士は困っている。
内部から組織を変えるのは難しい。
外からの圧力でしか変えられない。
 

外国籍でも弁護士になれる日本

番組では触れていませんでしたが、今の日本には弁護士になるのに国籍条項はありません。
在日弁護士協会というものもあります。

設立趣意書 | 在日コリアン弁護士協会【LAZAK】

 

 

国籍条項撤廃は一人の在日韓国人の運動から

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=71268

金敬得(キム・キョンドック)氏は外国籍者として初めて日本で弁護士資格を取った人。

日本司法部は弁護士のたまごの金敬得氏に帰化を勧めた。外国人は司法研修院に入所できず、弁護士資格取得が不可能だからだった。 

  彼はこれを拒否し、国籍条項撤廃運動をした。金弁護士は生前「訴訟をしたら最終判決までは10年はかかるだろうと予想したが、それでも帰化はできなかった」と言っていた。 

  日本の多くの法曹家が金弁護士に同調し、日本の司法部はついに国籍要件を緩和して彼に弁護士になることができる道を開いた。

 

 今のところは裁判官や検察官には日本国籍が必要なようです。

この先、移民を受け入れを拡大すれば、外国籍の弁護士も増えるでしょう。

その人たちが行政と関係なく独立した機関として、それぞれの国籍の権利を勝ち取るために働いたり、国連で慰安婦問題を、それも事実でないことを言い立てたりするのはかなり問題ではないか。