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小和田恒氏、領土問題のある地域に尖閣諸島を含めた発言

 小和田恒氏、領土問題のある地域に尖閣諸島を含めた発言

 

雅子様の父、小和田恒氏が日本記者クラブで会見、領土問題のある地域に尖閣諸島を含めた発言

<レコードチャイナ>竹島尖閣諸島北方領土国際法廷で平和的解決を=ネックは国民感情―小和田・元国際司法裁判所

https://www.recordchina.co.jp/b647427-s0-c10-d0053.html

竹島・尖閣諸島・北方領土、国際法廷で解決を―小和田元国際裁判所長

2018年9月21日国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)判事を今年6月に退官した小和田恒氏(元外務事務次官国連大使)が日本記者クラブで会見、日本が関係する竹島尖閣諸島北方領土などの「領有権問題」を巡り、国際司法裁判所など国際法廷での平和的解決も選択肢となるとの見解を示した。  

 

領土問題の中に尖閣諸島を含めている。

会見しているのは日本記者クラブ

海外に向けて尖閣諸島は領土問題のある地域だと話し、外国人記者がそれを報道しまったことになる。

この記事はレコードチャイナに載ったもの。

 

▶︎外務省の見解

尖閣諸島は日本固有の領土です。

尖閣諸島情勢に関するQ&A | 外務省

Q)  尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場はどのようなものですか。

 

A)  尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり,現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。

 

▶︎中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書

<2015410日号>中国・清王朝が「尖閣諸島は日本領土」と認めた公文書を発見

https://www.news-postseven.com/archives/20150331_312811.html

f:id:ootapaper:20180930100915p:plain

写真■外務省外交史料館所蔵

〜略〜

外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。

〜略〜 

 

▶︎内閣官房、領土・主権対策企画調整室

尖閣諸島は日本固有の領土です。

https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/ryodo.html

f:id:ootapaper:20180930102703p:plain

日本は、尖閣諸島無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895(明治28)年1月に閣議決定を行って沖縄県編入しました。これは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています。

その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。

なお、福建省の漁民が尖閣諸島魚釣島近海で遭難した際には、日本人が救助を行い、19205月に当時の中華民国駐長崎領事から「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載された感謝状が発出されました。

第二次世界大戦の前は、最盛期には200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理等が適切に行われています。

  

平成29年度 内閣官房委託調査
尖閣諸島に関する資料調査報告書

http://www.shindo.gr.jp/cms/wp-content/uploads/2018/09/20180914_archives-senkaku.pdf

 

 

 

怖いのは、次代の天皇である皇太子様が小和田氏の見解、認識を肯定しないかということ。

政府は今のうちに、天皇の発言について政府見解を否定するものにならないようにすり合わせをするべきではないか。