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皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

上皇の活動は、私的なものも公的色彩なものもあり得るが、象徴や権威が二重性になることはあり得ない BY宮内庁

上皇の活動は、私的なものも公的色彩なものもあり得るが、象徴や権威が二重性になることはあり得ない BY宮内庁

 

皇室典範の草案を書いたGHQは「皇位継承天皇崩御の場合に限る。退位を認めたら、退位後、政治運動に携わったり、前天皇の地位を利用して総理大臣にでもなられたら困る」と注文をつけたのだそうだ。

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 政府の有識者会議が、新天皇との間で象徴や権威の二重性が生じないよう求めてたところ、宮内庁は、「象徴としての行為は基本的にすべて新天皇に譲られ象徴が二元化することはあり得ない」と説明したということです。

が、その一方で、職員は天皇皇后の時からわずかに10人しか少なくなっておらず、予算も今まで通りで内廷皇族として新天皇一家とともに3億2400万、私的活動も公的色彩の活動ものも増えるという。

この皇室典範を創案したGHQが、退位後に総理大臣にでもなられたら困ると心配するほど自由なのだとしたら、全ては上皇上皇后のお気持ち一つにかかっていることにならないでしょうか。

 

 

NHKサイトから>特例法で皇室はどう変わる?

https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor4/

平成30年1月1日更新

https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor5/

明治以降では初めて天皇上皇が同時に存在ニュース画像

皇太子さまの新たな活動

天皇陛下から皇太子さまに皇位が継承されると、これまで天皇陛下が担われてきた象徴としての活動は、皇太子さまに引き継がれます。

皇太子さまは、新たな天皇として、総理大臣などの任命や、国会の召集、勲章の授与など、憲法で定められた「国事行為」を務められます。また、これまで天皇陛下が象徴として行われてきた被災地のお見舞いや戦没者の慰霊、障害者施設の訪問なども皇太子さまが務められることになります。

皇太子さまは、ここ数年、天皇陛下から公務の一部を譲られていて、ことしの誕生日にあたっての記者会見では、「両陛下がまさになさっておられるように、国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、共に悲しむ、ということを続けていきたいと思います」と述べられています。

皇太子さまは、かつて、重視する公務の分野として、水などの環境問題、子どもと高齢者に関する事柄、外国との友好親善の増進、国内の産業や技術の新しい動きの4つを挙げられています。このうち、水をめぐる問題についてはことしの会見でも取り上げ、今後とも大切に取り組んで行く気持ちを表されました。

皇太子さまは、天皇陛下が積み上げられてきた象徴としての活動を受け継ぎつつ、時代に即した新たな公務のあり方を模索されていくことになります。

平成30年1月1日更新

天皇陛下 来年4月30日に退位|NHK NEWS WEB

   

この新天皇・皇后の「時代に即した新たな公務のあり方を模索」もちゃんと政府と相談しながら決めるのだろうか。

外務省出身の職員が多い東宮職員。

外国との友好親善の増進も、天皇皇后の周りには危険は思惑を持って近づく人も多いはずで、それを誰がどう見極めてどうコントロールするのか、そういうものも今のうちから考えておくべきではないでしょうか。

 

秋篠宮さまの新たな活動

皇太子さまは、全国育樹祭など各地で催される毎年恒例の行事をはじめ数多くの公務に臨み、天皇陛下の外国訪問などの際には国事行為の臨時代行も務められてきました。こうした皇太子さまが担われてきた公務の多くは、皇位継承順位1位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまに引き継がれることになります。

その秋篠宮さまは、現在、医療・福祉団体の「済生会」や「日本動物園水族館協会」などあわせて13の団体で総裁などを務めているほか、「海フェスタ」や「全国高校総合文化祭」など毎年恒例の行事で全国各地に出かけ忙しい日々を送られています。

今後の公務の分担について、秋篠宮さまは、11月30日の誕生日にあたっての記者会見で、「実際に全体として物理的にどこまで可能なのか、このこともよく考えていかないといけない」と述べられました。その上で、「私が今しているものを今度は譲る先がないという事情もあります」と話し、皇太子さまとも相談していきたいという考えを示されました。

天皇陛下 来年4月30日に退位|NHK NEWS WEB

 

秋篠宮家は13もの団体の総裁になっているという。これはどこからお声がかかるのか。勉強不足で、どういう経緯で総裁になられるのかわかりませんが、こういうところに名前を置くと他の団体と不公平になったり、利権も生まれやすくならないのでしょうか。

悠仁様が天皇になることを考えると、こういう特別な団体を作って繋がっているのはどうなのか。

こういうこともお代替わりの前にきちんとしておくべきことではないでしょうか。

 

退位後の天皇陛下の活動

退位後の天皇陛下上皇としての活動については、政府の有識者会議が最終報告の中で天皇との間で象徴や権威の二重性が生じないよう求めていますが宮内庁は、天皇陛下の意向を踏まえつつ、「象徴としての行為は基本的にすべて新天皇に譲られ象徴が二元化することはあり得ない」と説明しています。

また、上皇の活動は、私的なものだけでなく公的色彩のあるものもあり得るとし、実際に活動していく中で形作られていくという見方を示しています。

こうした考え方を踏まえ、今のところ上皇としての活動は、国内外への私的な旅行や、親交を深めてきた海外の賓客や国内外の文化人などとの懇談、それに、音楽会や展覧会への出席などが想定されています。

また、今のところ、天皇陛下が中心となる色彩の強い歌会始園遊会などの皇室行事には、出席しない可能性が高いと見られる中で、皇室の一員として新年の一般参賀などで国民の前に姿を見せられることなども検討されるものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/japans-emperor5/

 

上にも書いた通り、宮内庁は、「象徴が二元化することはあり得ない」と言っていますが、根拠とするところは両陛下への信頼だけでしょう。

もしくは両陛下が何をしてもどうせマスコミも政治家も批判できないと思っているからではないでしょうか。

 

法律を作ったGHQが、退位した天皇が政治運動を携わったり、総理大臣になったりすることを心配しているくらい自由なのです。

宮内庁上皇が韓国へ行きたいと言った時、それを止めるのか、それともそれを叶えようとして動くのか、どう考えても後者のような気がして心配なのですが。

 

貼り付け2回目⇩

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さらに宮内庁は、上皇上皇后の活動として以下をあげている。

「親交を深めてきた海外の賓客や国内外の文化人などとの懇談」

「音楽会や展覧会への出席」

昭和天皇は公平ということを心がけて、特定の団体や個人とのおつきあいはしなかったとどこかで読みましたが、この選択はどうなっているのでしょうか。

  

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職員体制、お住まい、お代替わり儀式など、各予算について

皇位継承後のお住まい(2017年12月18日)

天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴い、宮内庁は、天皇皇后両陛下と皇太子ご一家の

お住まいが入れ代わる計画を正式に決めました。

 30年度の予算お住まい関係

17億3000万円

○ 工事費(東宮御所(倉庫新築),御仮寓所,秋篠宮邸)15億4100万円

○ 設計費(御所,東宮御所秋篠宮邸) 1億8800万円

宮内庁も新たな態勢へ 職員200人近くを拡充

皇位継承後の新たな皇室を支えるため、宮内庁は、侍従職上皇職」、それに皇嗣職」の3つの側近部局の態勢を合わせて200人近くに拡充していく方向で検討を進めています。

ニュース画像

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皇位継承に伴って、宮内庁には、退位された天皇陛下と皇后さまを担当する「上皇職」と、皇位継承順位1位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまのご一家を補佐する「皇嗣職」という2つの部署が新設されます。 

これを受けて、宮内庁は、皇位継承後の新たな皇室を支えるための態勢について検討を進めてきましたが、関係者によりますと、新しい天皇ご一家を支える「侍従職」は、天皇皇后両陛下を担当する今の「侍従職」より医療体制が縮小されるなどして若干人数が減り、75人程度になる見通しだということです。 

また、新たに上皇上皇后となられる両陛下を支える上皇職」は、今の「侍従職」より15人近く減って、65人程度になる見込みだということです。 

そして、皇太子待遇の「皇嗣」となられる秋篠宮さまと、ご家族を支える皇嗣職」については、今の皇太子ご一家を担当する「東宮職」と同じ規模の50人前後の態勢となる方向で検討が進められているということです。 

これによって、皇位継承後の新たな皇室を支えるための宮内庁の3つの側近部局の態勢は、あわせて150人近くから200人近くに拡充される見通しです。

新たな皇室を支える予算は 内廷費皇族費

天皇皇后両陛下や皇族方の生活費などに充てられる予算には、「内廷費」と「皇族費」の2つがあります。

内廷費」は、天皇皇后両陛下と皇太子ご一家の日常の生活費などに充てられ、平成8年度以降、毎年3億2400万円が計上されています。 

特例法で「上皇」と「上皇后」に関わる費用は「内廷費」で賄われることが定められました。これによって、天皇陛下の退位後も、両陛下は新天皇となられる皇太子さまのご一家と同じ生計を営まれることになり、「内廷費」の予算も現状のまま維持される見通しです。 

また、「皇族費」は、宮家の皇族方1人1人に支出される生活費などで、今年度は合わせて2億1472万円が計上されています。秋篠宮さまは、皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となられたあとも引き続き、宮家の皇族のままで、ご一家の生活費などには「皇族費」が充てられます。 

一方で、特例法は、皇嗣」という特別な立場や、それに伴う活動にふさわしい待遇として、秋篠宮さまに支出される皇族費」を、現在の年間3050万円から3倍の9150万円に引き上げることを規定しています。このため、秋篠宮ご一家に支出される「皇族費」の総額は、今と同じ家族構成なら、現在のほぼ2倍の1億2810万円となり、婚約することが明らかになった長女の眞子さまが、結婚によって皇室を離れられた場合は1億1895万円になります。

譲位の儀式について、30年度は16億5300万円、31年度はまだ未定

皇太子さまの即位の礼 に関する儀式一覧

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大嘗祭

平成の「大嘗祭」は、昭和天皇崩御に伴う1年間の喪が明けてから準備を始めたため、天皇陛下の即位から2年近くがたった平成2年の11月22日から23日にかけて、皇室の行事として行われました。

皇太子さまの即位に伴う一連の儀式の中心となる「即位礼正殿の儀」と「大嘗祭」について、再来年の秋に行う案が浮かんでいることが分かりました。

 

30年度予算/ 儀式関係 は16億5300万円

【主な内容】

○ 即位礼関係 10億4200万円 高御座等の輸送・修理,装束,儀式用具 等

○ その他の儀式関係 6億1100万円 装束,儀式用具 等

住まい関連17億3000万円と合わせて退位関連予算トータル33億8300万円

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/yosangaiyo-h30.pdf

 

 

 31年度の予算については「儀式関係」は未定、「お住まい関係、人件費」に19億円

 

【 皇 室 費 】 15億8600万円+事項要求

○ お住まい関係

・皇太子さま御所の工事 7億9400万円

秋篠宮邸の工事 2億3100万円

儀式関係 事項要求 天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われるよう, 関係省庁と連携して検討を進める。ーーー未定これから

皇嗣殿下の皇族費 8600万円

天皇の退位等に関する皇室典範特例法」附則第6条の規定により, 皇嗣となった皇族の皇族費を定額の3倍にする。

【(組織)宮内庁】 3億3000万円

○ お支え体制の整備 3億3000万円

・お支え体制増員分の人件費 2億9100万円

内訳

上皇上皇后のお世話をする「上皇職」に65人

天皇ご一家を支える侍従職に75人

秋篠宮ご一家を支える「皇嗣(こうし)職」に51人

36人の職員を増

事務機器等の職務環境の整備等に必要な経費 3900万円

http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/gaisangaiyo-h31.pdf

https://www.sankei.com/life/news/180831/lif1808310003-n1.html

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皇室費宮内庁費の合計は、210億3400万円

 

GHQ>退位を認めたら、前天皇の地位を利用して総理大臣にでもなられたら困る

上に貼った文章はこの記事↓から抜きだしたものです。

昭和天皇について書かれている文章ですが、そのことの感想は置いておいて、とりあえず、今に続く皇室典範について、GHQがどう考えて草案を書いたのか分かるところに焦点を当てました。

 

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2ページ目左側下に先ほどの文が出てきます。 

 

 

八幡和郎氏は、現在のような皇室の様々な問題をうけ、以前にも紹介した

リベラル皇室の光と影「続・平成皇室論」(特別寄稿) – アゴラ

のなかで、

◾️「現在のような“個人商店”でなく「朝廷」という組織の再建が必要」

◾️天皇個人のカリスマ性や見識に頼らず、多くの皇族や廷臣たちの意見が反映され支え合う体制。

◾️首相など閣僚も天皇や皇族と直接に意見を言える機会をもつ。

◾️皇族のなかで政府と意見交換をされるのが、陛下に限られているらしいというのも不適切。

◾️歴史などにつき、陛下に意見しているといわれるメンバーを見ると、偏ってないか気がかり。

◾️一般に皇族は「左右の極論」を排して外交官などと日本の外交史についての認識を共有するべきだと思う。

◾️政府が過度に政治利用しても困るので、政府にも陛下や皇族に対しても諫言できる枢密顧問官的な仕組みもあったほうがよい。

 

誰がこれを言えるのかがわかりませんが、陛下のお言葉や行動はかなり日本の政治に影響を与えているということはわかっているのですから、このままでいいはずはありません。