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難民申請を厳格化したら、不法滞在者が増えた日本の現状<日本人目線と外国人目線>

難民申請を厳格化したら、不法滞在者が増えた日本の現状<日本人目線と外国人目線>

 

自民党総裁選が終わりました。

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党員票は石破さんが45%、安倍さんが55%と拮抗しましたが、トータルではダブルスコアでの勝利になりました。

 

これからは憲法改正の議論が盛んになると思いますが、その前に移民受け入れ拡大の不正の穴にも敏速に対応してもらいたい。

この件について、日本人目線で語られている虎ノ門ニュースの有本さんの解説と、日本に来た外国人の立場から、その方たちの救済に勤めるNPOの活動、両方を紹介したいと思います。

 

 

自民党総裁選と、安倍政権の進める外国人労働者移民問題についての現状について


【DHC】9/20(木) 有本香×百田尚樹×KAZUYA(電話出演)×居島一平【虎ノ門ニュース】

在留外国人の話は、 1:33〜あたりから とりあげたニュースはこちら⇩。

在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く :日本経済新聞

法務省は19日、6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったと発表した。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多だった。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。政府は19年4月に外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人はさらに増えそうだ。

 在留資格別の内訳をみると永住者が75万9139人で最も多く、特別永住者(32万6190人)、留学(32万4245人)、技能実習(28万5776人)の順だった。技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、4%増えた。

 国籍別では、中国が74万1656人と最も多く、全体の28%を占めた。韓国の45万2701人、ベトナムの29万1494人が続く。ベトナムやネパールで伸びが目立った。都道府県別で在留外国人数が最も多いのは東京都の55万5053人で、愛知県、大阪府など大都市圏が続いた。

 合わせて発表した1~6月の外国人入国者数は1538万8630人だった。前年同期から15%増えた。再入国を除く新規入国者数は16%増の1407万3997人で、過去最高だった。「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」、より専門性の高い高度専門職などの在留資格を取り、就労目的で入国する人が多かった。観光などの短期滞在も増えた。

 これとは別に、観光などを目的に一時的に上陸を認められた外国人は115万4554人で、12%増えた。中国や台湾、フィリピンなどからクルーズ船で寄港する観光客が増えたためだ。

 1~6月の日本人出国者数は4%増の878万3483人だった。

 日本国内の不法残留者数の統計もまとめた。7月1日時点の不法残留者数は6万9346人で、1月1日時点と比べ4%増えた。国籍別では、韓国からの不法残留者が最も多く、次いで中国、ベトナムが多かった。インドネシアが31%、ベトナムが23%と大きく増えた。

赤字の部分は朝日新聞が報じなかったところ。

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なぜ単純労働分野に外国人労働者が必要なのか。

 この10年間で増えているのは資格外の労働者。

留学生として来てアルバイトしている人たち、実習生としてきて5年も10年もいる、実質、労働者として来ている。

労働力として使っているのに、留学生、実習生と、この立場を隠れ蓑にしている。

この欺瞞を解消するために単純就労を認めようと新しい在留資格を作るというのが政府の方針。

 

これについて9月6日の安倍総理に直接インタビューしたVTR

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外国人労働者の制度について。

安倍)安倍政権は移民政策は取らない

有本)長く定住するような?

安倍)期間を設けずに永住する、家族を帯同することはない。一定の技能を持った人、即戦力となる外国人を一定の期間、原則として家族の帯同を認めないということで来ていただく。今までは技能の実習ということだけだったのを就労という形で、しかし今言ったような枠はちゃんとはまっています。

実際、介護、建設、農業等々、様々な分野で人手不足が成長の妨げになっている。

そのための在留管理をきちんとやっていく。入国在留管理庁を作った。

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社会保険制度の悪用ですが、適正な運用の確保が大切。さっそく今年から、加入要件の確認を厳格にしています。

絶対に不正は許さないという姿勢で臨んでいきたい。

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9月20日のスタジオに戻って。

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有本)話はそこで止まってはいますが、総理の話しには納得できない。

百田)抜け穴が多すぎる。

有本)在留期間を設けると言っているが最長5年と言っている。となると家族を帯同しなくても、この5年の間に家族を作ることもある。

一定のところで働いているけれども、その人たちを監視はできないので、仮に勤めたところをやめたとしたら、直ちにおかえりくださいと言えるのか。

そこが問題。

不法滞在者が増加している原因は難民申請制度の厳格化

「263万人、在留外国人最多」と各社報じているけれど、朝日の記事には載っていない箇所がある。

そこが重要。

この中に不法滞在者が何人いるかということ。

(1:40〜あたりから。)

不法滞在者も対前年比で増えている。

政府が発表している数字は、対前年比4.3%増。

つまり6万9346人。つまり約7万人。これはわかっているだけ。

国籍別でいうと、

韓国の1万2822人がトップ。

中国人が9459人。

ベトナム人が8296人。

タイ人6860人。

不法滞在者がこれだけ増えている主な理由は難民認定制度の厳格化。

今年の春から厳格化している。

そのため、門前払いされている人がいる。

そもそも難民への申請制度を使って、審査期間の2年間でも働こうと思ってきたのに、(難民認定制度が厳格化されたので)門前払いされて、本来はすぐ帰国しなければいけないのに、そのまま不法滞在するケースが増えている。

 制度一つを厳格化しても、難民認定不可になったら、そのまま不法滞在できちゃうなんて、こんな出入国管理の体制で、外国人の労働者を受け入れ拡大なんか踏み切って大丈夫なのかと思う。

その辺の細かいところ、総理もさすがにその辺りまではちゃんとご自身の中で、認識ができてない可能性がある。

出入国管理のための専門の役所を作ると言っているが、これはそれこそ、石破さんの国民会議を作ります、防災庁を作りますと同じで、組織を作ったからといって物事は全部すんなり運用できるわけではない。

それから、家族の帯同不許可と言っても、こっちで(日本で)結婚したらどうするんですか。結婚の自由は止められませんからね。

社会保険制度の悪用

帯同してきてない家族まで、みんな健康保険で面倒見ている。

お国に10人置いてきました20人置いてきましたと言っても日本の場合、要件さえ満たしていたら、日本の健康保険でカバーするんですよ。

 そんな制度のまま・・、(中国など)他の国の証明書類というものがあてにならないということもある。

(このような状態でどうするのか)

群馬県大泉町リトルブラジルと言われている町の現状 

先週、北関東の群馬県大泉町に取材に行ってきました。東京から2時間で行けるブラジルなどと言われる街に取材に行った。

ここは、総人口4万人、そのうち18%、2割近くが外国人。一番多いのはブラジル人、約1わり。この人たちは日系ブラジル人

近年、外国人全体の人数も増えている。

外国人全体の人数が増えるに伴って、今現在計44の国籍の外国人がいる。わずか4万人の街に。

一応、リトルブラジルと言われるだけあって、4000人以上のブラジル人が住んでいるがいるけれど、2位はペルー、ネパール、フィリピン、ベトナム、中国、ボリビアインドネシア、南米圏の人多い。

ブラジルの人が住んでいるのでペルーとか同じところからくる。

こう聞くとどんな無籍国の怖いところかと思われるかもしれないが、平穏な田舎町そのもの。ポルトガル語の看板があったり、スーパーマーケットがあったりする町。

百田)こんな質問したら偏見と思われたら困るんですが、犯罪とかは?

増えてるっている統計は?

有本)今はないそうです。そんなに。

政府は戦略的に受け入れる外国人の国籍を選べ

いずれはブラジルへ帰るつもりなので、ブラジル学校に通わせている。

日系ブラジル人日系人だから基本的に温厚。

今だったら3世までですね。

おじいさんとかそういう方が日本的な精神を持っている方が多い。

日本語が不自由な人も多いが、日系三世までは家族帯同は認められた。平成元年に国籍法が改正されたので。

ブラジルの方は帰る人が多い。

30年以上定住する人も多いが、帰る人も多い。

百)帰った後豪邸に住む人も多い。

有本)一稼ぎして帰るから。それはいい。

まず一つは、日系の血が入っていることもあるんですが、ブラジル人だったら日本に対して敵対的な行為を、政治的なですよ、するということもない。

新たな在留資格を設けても、どこから受け入れるのか、ということを日本政府によく考えてもらいたい。

百)中国韓国は国として、国是として反日教育をしているでしょ。

有本)政治的問題を明らかに日本の中に持ち込む、それは日本に対して、明らかに敵対的なだけでなく、自分たちの政治問題を日本に持ち込んで、別の資格で入ってきたのに、急に政治難民ですと言い始めたり、こういうのは筋が違う。

その辺も含めて相手の国情を考えて、どの国から入れるかはまさに戦略だと思う。

もう一つ大泉町が成功しているのは、ものすごく町役場の人が努力している。何十年にわたる企業城下町にするという努力がある。

ブラジル人を受け入れようと決めた後にものすごく努力している。

政治家はそこに行って勉強してほしい。

国として新しい組織を立ち上げることは大事ですが、実際に外国人が入ってくると、生き死にが移ってくるということ、それに直面するのは基礎自治体

国が何十億、何百億という予算をつけて移民庁作りましたと言っても実際に受けるのは基礎自治体。そこに対してどういう支援をしていくのか。

通訳を雇ったり、チラシを作ったり。トラブルは言葉から来ていることが多い。それをサポートするのにも人件費がかかる。大泉町企業城下町だからまだ、苦しいながらも財政をそこにかけれるけれど、だけど、これから介護だ、農業にも入れると言っていたら、各自治体が財政をそこにかけれるのかという問題もある。

 

以上の虎ノ門ニュースでの移民の話題はすべて日本人目線で語られています。

日本の社会制度が悪用されている現状、なにが不法滞在者を増やしているのか、反日を国是とする国ではなく、戦略的に受け入れる国を選べ、今の制度で移民受け入れの拡大をして大丈夫なのか。

人手不足に移民庁を作るなら、基礎自治体へのサポートも必要。

 一方、下⇩の番組はNHKで放送された、外国人労働者、難民申請者を救おうと活動しているNPOの話し。

こちらは外国人目線で、外国人の立場に立って、この問題を取り上げています。

 

NHKおはよう日本」9月20日放送 
外国人労働者、難民申請者の医療問題、生活困窮問題

外国人と共に生きる外国人を支える 無料の健康診断

http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20180920.html

リンク先に動画あり。

 

日本に住む外国人が増える中、共に生きていくための取り組みを、今週シリーズでお伝えしています。きょうは、医療についてです。

 

今月(9月)、栃木県宇都宮市で、経済的な問題などで 医療機関を受診することが難しい外国人に向けた、無料の健康診断が開かれました。首都圏各地から多くの人が訪れるこの健診を取材しました。

 

栃木県宇都宮市の総合病院に、この日、無料の健康診断を受診するため60人の外国人が訪れました。栃木や群馬を中心に 年に5回ほど行われます。

病院の医師や看護師をはじめ、スタッフのほとんどがボランティア。

生活に困窮し、病院に通いにくい外国人に 健康状態を知ってもらうことを目的としていますが、日本語で症状を正しく伝えたり、医師の説明を理解できない人が大半です。

スペイン語)「ある程度 日本語はできるが、細かいところは分かりづらい」というペルー人。

そこで、今回は、通訳のスタッフが11か国語に対応して、血液検査や血圧測定など、全部で7項目が行われます。

ナイジェリア人)「ハートボーン、日本語わからないけど、ここが痛い」

医師)「胸が痛い」

 

外国人が病院に通えない理由は、それぞれが抱える事情によって異なります。

ミャンマー人の男性は、難民認定を申請中ですが、正式な滞在資格がありません。そのため、働くことも、健康保険に入ることもできないのです。

長年気にしていた 体の “しこり” について、ようやく相談することができました。

「ここです」

「ああ、本当だね」

ミャンマー語)「がんではないかと 心配したが、きょう検査を受けてホッとした」という声が聞かれました。

この健診を主催するNPOでは、健診にとどまらない、手厚い支援を行っています。

医師が深刻な体調と判断した場合は、NPOが受け入れてくれる病院を紹介、付き添いもします。

さらに健診当日に、さまざまな分野の支援者が集まり、生活に関わる相談に乗ったり、食料の配布まで行っています。

「健診の結果が出て、言いっぱなしでは、それでいい人と悪い人がいる。お金のない人はどこへ行ったらいいのかわからない」と話すのは、『NPO法人アミーゴス』の長澤正隆さん。

今回の健診で支援を受けた、日系ボリビア人の 関本グアダルペさんは、シングルマザーで、工場の非正規従業員として働いています。

収入が少ないため、健康保険料を支払うことができず、何年も体の不調を我慢してきました。

「病院に行かない。お金もない、保険証もない」

問診では、首の腫れについて相談しました。

医師)「現在 健康上で何か気になっていることは?」

関本)「ここが痛いです」

医師)「ちょっと触るよ。腫れてるね」

精密検査を勧められた関本さん。その医療費をどうまかなうか、弁護士、ソーシャルワーカーと話し合うことにしました。

長澤)「生活保護?」

弁護士)「母子2人ですよね?生活保護申請いけそうな気もしますが」

長澤)「じゃあいきましょう、一度」

収入の状況から、生活保護を受けられる可能性があると分かり、弁護士と共に申請をすることが決まりました。

長澤さんは「私たちの手からもれたら、その次にどこへ行けばいいんだろうか。自分たちの活動を “最後のセーフティーネット” だと思っている」と話していました。

 

困窮する外国人の健康と暮らしをどう守るのか。NPOを中心とした懸命の努力が続いています。

NPO法人が個人や団体からの寄付を募って、その中で外国人を助けているのでしたらいいですが、生活保護の申請を支援するとなるとそれはすべての日本人の税金にかかってきます。

これはどうなのでしょうか。

リンク先には、問い合わせ先としてこちらのNPO法人の名前が載っています。

◇困窮する外国人に向けた健康診断について
 「NPO法人 北関東医療相談会 AMIGOS(アミーゴス)」
 ※詳細はHPを参照ください。

 

内閣府のホームページにもこのNPO法人について詳細が出ています。

特定非営利活動法人 北関東医療相談会 | NPO法人ポータルサイト - 内閣府

 事業内容

特定非営利活動法人北関東医療相談会
・私たちは、すべての人が健康と平和な生活ができる共生社会の実現をめざし、
 特に外国籍・生活困窮者の為の保健、医療又は福祉の増進を図る活動、社会教育の増進、災害救護、人権の擁護、 国際協力などの活動を目的とする。(当会定款から)
・ 事業として
  対象者:①生活困窮者 ②非正規滞在者 ③仮放免者 ④無国籍者 ⑤言語困窮者 
      ⑥日本人で健康保険を経済的理由で持てない者等
 1. 無料健康診断会及び無料健康診断報告会
 2. 医療相談事業
 3. 社会教育事業
の3つの事業を実施。
1. 無料健康診断会及び報告会
 無料健康診断会と報告会は、国内外の生活困窮者を対象に「胸部レントゲン、血圧、血液検査、尿検査、問診、  身体測定、子宮がん検査、心電図」を無料で実施する。
 内容として、10ヶ国語以上の通訳を対応、弁護士による無料法律相談併設、紹介状の発行、アミーゴス食堂を実  施し昼ご飯の支援、交通費の支援、食料支援の実施。
 特長:医師、看護師、MSW、弁護士の社会資源が一堂に集まるので包括された相談を実施しやすく、       行政、病院、弁護士、会社、各国領事館支援課等の社会資源へのアプローチがしやすくなる。
 健診結果の報告会の一月以内におこない、必要に応じて病院を紹介、紹介状の発行し、受診しやすくする。
 精査すべき検査においては、医師の紹介状によりフォローを実施し、無料低額診療の実施している病院への交渉
 及び治療費の分割などの支援等を実施。
 社会保険の加入などの指導を実施。
2.医療相談事業
 ・随時、電話での相談の実施。
 ・必要に応じて診察費や薬剤費を協議しながら支援する
  (上限5万円 ただし予算をオーバーした場合は実施を見合わせ、協議の上実施する。)
 ・生活困窮者には、交通費支援およびフードバンクの食料品提供などの生活支援。
3.社会教育事業
 ・年1~2回の無料学習会実施。
 ・各種講演会などに参加し情報を発信する。
 ・年間2回 ニュースレター発行
 ・年間1回 事業報告書発行