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皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

安倍さんが意外に苦戦している。石破さんの目的は来年夏、参院選後の総理交代

安倍さんが意外に苦戦している。石破さんの目的は来年夏、参院選後の総理交代

 

共同通信社の調査

調査日:14、15両日、

調査対象:地方票を持つ党員・党友、 電話で調査。

安倍晋三首相支持、55.5%

石破茂幹事長支持、34.9%。

今月7、8両日の前回調査から安倍氏は5.5ポイント減った。石破氏は6.3ポイント増やし、追い上げた格好だ。安倍氏は国会議員票405票のうち345票前後を固めており、連続3選へリードを維持している。

 安倍氏3選、党員支持55% 石破氏、追い上げ34% 自民総裁選、共同通信調査 :日本経済新聞

 

 ほかにも、

日本テレビ

独自調査】安倍氏51%、石破氏41%

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000014-nnn-pol

f:id:ootapaper:20180917174330p:plain

日本テレビ 9/17(月) 12:01配信

調査対象:全国の有権者のうち自民党員・党友、1034人が回答

調査時期:9月15日~16日

 

テレビ朝日

“次の自民党総裁”は安倍総理が1位 ANN世論調査(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

9/17(月) 10:30配信

調査日:15、16日

調査対象:全体(自民党党員以外も含める)

安倍総理 44%  石破氏 42%

調査対象:自民党支持

安倍総理 65%、 石破氏 28%

 

フジテレビ系、産経合同調査

産経・FNN合同世論調査 自民支持者で次期総裁、安倍首相71・4%、石破元幹事長23・9% (産経新聞) - Yahoo!ニュース

9/17(月) 11:48配信

合同世論調査実施日

15、16両日

調査対象:自民党支持

安倍首相71.4% 石破幹事長23.9%

 

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自民党総裁選についての青山さんの解説

報道によって異なるけれど、かなり拮抗した結果もでている。

これについて17日の虎ノ門ニュースで青山繁晴氏が解説をしています。


【DHC】9/17(月) 青山繁晴×居島一平【虎ノ門ニュース】

討論会を見た人からのメールを紹介、石破さんの迷走について。

青山さんは、このメールに指摘された通りだという。

すなわち、石破さんは拉致被害者奪還についても北朝鮮と東京に連絡所を作り「話し合いで」というようなことを言っている。

日本にどんなメリットがあるのか、事務所を置いたからといって、何か拉致被害者に関する情報を向こうが出すのか、ありえない。下手をすると第二の朝鮮総連になりかねず、しかも日本人の税金で運用されることにもなりえる。

 

憲法改正についてと、安倍総理を待つリスクについて解説

石破さんは、憲法に関しても「スケージュールありきでやるべきでない」「早期にやるな」「9条に自衛隊を明記することに反対」などと発言するが、自衛隊を出せないと拉致被害者を取り返せない、急がなくてはいけないのに、なぜこういうことを言うのか。

それでも石破さんの支持が増えるのなら、その原因は安倍総理が失点をしているからだ。

総裁選では安倍さんが勝つであろうが、それであってもその後に危機が待っている。

リスクとして、一番大きいのは消費税増税

 

2019年10月に消費税を10%にあげると言っている。

それが決まるのは今年12月までの予算編成。

これが実現したら、アベノミクスの破壊であり、経済は悪くなる。

 

今年中にそれが決まってしまうが、来年6月〜7月には参議院選挙がある。

その時に消費税に反対しても遅いが、お灸をすえるという形で自民党に入れない有権者が増えるかもしれない。そうなれば自民が負けることもあり得る。

 

参院選の3ヶ月前には統一地方選挙もあるが、これも負けるかもしれない。

石破さんが今回の総裁選に出たのは、10ヶ月後の参院選挙に負けた時に、自分が総裁になることが目的。

(ちなみに石破さんは女性宮家女系天皇まで賛成している政治家です)

 

動画ではさらに詳しく、トランプさんが11月6日の中間選挙後にロシア疑惑で弾劾されるかもしれないこと、中国はトランプ大統領失脚に向けて工作していること、ロシア、北朝鮮もそれに合わせてどう動くか流動的なことなど、総裁選後には出てくる様々な問題についても解説しています。

 

 

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9条をめぐる討論について、青山さんは、

二人とも根幹に触れていない印象だと言います。

つまり、話し合って話し合って話しが決裂するならば、軍事力の行使になりますよというのが国際社会の一番大事な原則

国際社会の憲法といってもいい原則、今の日本ではそれが使えない。

そこを話さなければいけないのに、9条を出すと選挙に負けるから、いつまでも同じところをぐるぐる回っている。

9条を変えると言っただけでどれだけ、相手に圧力を与えるか。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180917-00401119-fnn-pol

憲法改正についての討論の箇所の動画を出しています。

f:id:ootapaper:20180917210433p:plain

 

f:id:ootapaper:20180917212339p:plain

 

上の動画は最新のものなので、青山さんが解説していた討論の内容とは多少違っています。

日々、世論の動向を見ながら討論は進んでいくので、批判が多いところは互いに修正しながら話すのでしょう。

最新の上の動画では9条2項の削除を石破さんが主張、ただしあまりやる気を感じません。

安倍さんは9条に自衛隊を明記、ただし2項は保持と主張。

番組内で、自衛隊という軍は持つが⒉項の「戦力を保持しない」を削除しないのでは、論理破綻していないかと問われて、

自衛権憲法では否定されていない。自衛権発動の要件はあるので、9条に自衛隊を明記するだけで良い。」

と言っているけれど、文章が繋がらなくて、無理がある。

 

青山さんの言うように

話し合って話し合って話しが決裂するならば、軍事力の行使になりますよというのが国際社会の一番大事な原則。

国際社会の憲法といってもいい原則、今の日本ではそれが使えない。

こういうことを堂々と議論するべきだと思うのですのですが、未だに日本ではこうした議論はご法度なのでしょうか。

 

交戦権を認めるところまで明記できて初めて独立国だと思うのです。

ここにたどり着くまでに日本はどれくらいかかるのでしょうか。

 

9条を改正しただけで、すごい圧力になる。と青山さんは言っています。

今の日本は、竹島を韓国に取られながら何もできず、尖閣諸島には毎日のように中国の漁船が入ってくるというのに、日本人は立ち入り禁止にされ、北方領土もとられたまま、拉致被害者奪還もまったく進展がない。

 

 憲法前文は国柄を表す

日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

という箇所があります。

それについて櫻井よしこさんが解説しています。

「平和を愛する諸国民」というのは他国のこと。

こんな変な日本語になっているのも、アメリカ人が英語で書いた憲法、演説、宣言、マッカーサーノートなどを寄せ集めてコピペして、それをつなぎ合わせて、日本語に訳しているから。

 

問題の文「平和を愛する諸国民の・・」の所に、例えば中国を当てはめると、

中華人民共和国のような平和を愛する国の公正さと信義に信頼して、日本国と日本国民の安寧と生存を守っていこうと決意した」 

つまり、日本と日本人の安全保障は平和を愛する中国に預けたと宣言していることになるのです。

【憲法記念日】櫻井よしこ氏「憲法前文は変な日本語。文法も間違い」「皆さんの命を中国に預けますか?」 憲法フォーラムで基調提言(1/3ページ) - 産経ニュース

 

前文

〜略〜

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

日本国憲法

 

こんな憲法を後生大事に持っていれば、他国に媚び、反日が栄える国になるのも無理はないとも思いませんか。

 

ウイグルで起きていること 

 

朝鮮学校出身者が日本の司法試験に続々合格

 

日本の司法試験に続々朝鮮学校出身の外国人が合格しているようです。

そもそも、外国籍の人が日本の裁判官になるなどおかしな話ではないですか。

 

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朝鮮大学のHPから、

彼らは全国の高校無償化裁判の弁護団としても活躍する出身地域のスーパースター。しかし同胞社会にはウリ法律専門家不在の地域が未だ存在します。同胞の権利、ウリハッキョの未来を自らの手で切り開く有能な人材が渇望されています。

 

法曹界に外国人が多くなれば、外国にとって都合のいい日本国憲法改正は、ますます遠いものになりそうです。

 

 

安倍総理は2012年の政権交代の選挙から、ずっと憲法改正を訴えてきたのですから、もっと堂々と改正の必要性を訴えるべきではないでしょうか。