ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

<自虐史観と経済>平成30年、日中経済逆転の経緯

自虐史観と経済>平成30年、日中経済逆転の経緯

 

平成もあとわずかということで、女性誌はじめ週刊誌では今上陛下と皇后陛下との出会いから結婚、平成での出来事を写真付きで記事にしています。

一方、経済誌では、日中の経済が逆転するこの30年間の記録が記事になっていました。

中国に惜しみなく技術を差し出す日本の経営者たちについて、週刊ダイヤモンド9月1日号では、先駆者の自信と(歴史への)贖罪意識が生んだ至れり尽くせりの技術移転と見出しを打って説明しています。

 

週刊ダイヤモンド9月1日号
自動車・電機・IT 40年で完成した日中逆転の全経緯

 

f:id:ootapaper:20180906012906p:plain

1978年

毛沢東文化大革命の混乱を経て権力を掌握した鄧小平氏は「改革開放」路線への舵を切り、市場経済の導入を決めた。

「改革解放」とは、経済だけに「市場経済と資本主義」をとりいれるというもの。

 

この「改革解放」を宣言する2ヶ月前、鄧小平は日本を訪問していた。

厳重な警備のもと、あちこちの日系工場を視察する鄧小平が下、左の写真。

f:id:ootapaper:20180906014001p:plain

鄧小平氏からの信任が厚く、ビジネス上のホスト役を任されていたのが、稲山嘉寛・新日本製鐵初代社長だった。松下電器産業(現パナソニック)を創業した松下幸之助氏も中国への技術協力に積極的な経営者として知られる。

~~

新日鐵にせよ、松下電器にせよ、時の経営者は中国への技術移植することに関して、決して出し惜しみをしなかった。製鐵にせよ自動車にせよ、国内製造業が欧米に学んで近代化した過去があり、「今度は自分たちが教える番だ」という成功者の自負があった。そして、彼らにもう一つ共通していたのは戦争への贖罪意識だ。日本が中国にもたらした惨禍に自責の念を持つ経営者は少なくなかった。

 

この視察の時には、すでに、新日鐵が中国、上海の宝山製鉄所へ技術協力することが決まっていた。

鄧小平は、

「これと同じものを上海に作って欲しい。技術を導入してもそれを管理できる能力がなければ意味がない。生産設備の管理の仕方まで教えてほしい」と稲山嘉寛氏に要請した。

そして、「うまく進まないときは生徒が悪いのではなく、先生が悪いと思いますよ」と冗談めかして釘をさすことも忘れなかった。

~~

その翌年、松下幸之助氏は、北京にブラウン管工場を作った。技術合作先の北京電視機廠で「皆さんはいずれ日本の技術に追い付き、日本にない新しい技術を開発されることでしょう。そのときに、松下電器にその技術を売りに来てください」と発言。

 

1979年

対中国ODAが始まる。

中国が文化大革命を経て、改革解放に政策に転じたことがきっかけだという。

アジアの平和と安定を維持するのに中国の発展が不可欠だと考えられたからでした。

 さらに、先の日中戦争で中国に多大の損害を与えてしまったことに対する償いの気持ちを持っていた国民も多かったでしょう。

「円借款」や「無償援助」は終了 対中国ODAの現状は? | THE PAGE(ザ・ページ)

国民の中国への贖罪意識がODAへ結びついた。

中国に対するODAは1979年から開始され、2013年度まで累計で次の通り供与されました。金額的に有償資金協力が突出して多いのは、インフラ建設など大型のプロジェクトに供与されるからです。

○有償資金協力  約3兆3164億円
○無償資金協力  1572億円
○技術協力    1817億円
◎総額      約3兆6000億円以上

 このうち「無償資金協力」の大部分(「一般無償資金協力」と言います)は2006年に、「有償資金協力」は 2007年に新規供与が終了しており、現在残っているのは「技術協力」といわゆる「草の根・人間の安全保障」と呼ばれる限定的な無償資金協力だけです。

 

1981年

中国、宝山製鉄所

中国側の無計画なプラント導入によって資金難に陥り、日本側にプラント契約のキャンセルを通告してきたことがあった。

日本の金融支援と鄧小平政権の経済調整により摩擦は回避された。

 

 

1982年

近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)

日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

近隣諸国条項 - Wikipedia

この規定によって「日本語使用の強制」「創氏改名の強制」「朝鮮人強制連行」などの虚偽捏造の歴史が事実として学校で教えられることになり、多くの日本人が贖罪(しょくざい)意識を植え付けられていきました。

 

1983年

中曽根康弘首相「留学生十万人計画」を提唱

f:id:ootapaper:20180906030637p:plain

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2011/201002_14.pdf

 

吉田清治慰安婦について書いた『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を出版。

吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。

 

1985年9月週刊ダイヤモンド9/1より)

宝山製鉄所1号航路が火入れされた。

この頃(81年代半ば)には、対日貿易赤字の急激な拡大を警戒した中国政府が日本に貿易不均衡の是正を要求、貿易摩擦へ発展しそうになったことも。

同じ年(1985年)

南京大虐殺記念館ができる。

南京大虐殺記念館社会党田辺誠氏が1980年代に南京市を訪れた際、建設するよう提案。しかし当時、中国側は資金不足を理由として建設に消極的だった。田辺氏の再三の提案と建設資金の寄付の申し出により、1982年に同紀念館の建設が始まった。

反日教育の巣窟 「これが南京大虐殺記念館だ」 ~無関心ではいられない真実 日本社会党が資金源だった - NAVER まとめ

こちら↑には、南京大虐殺記念館を訪問した政治家の名前もまとめられています。

 

1986年12月〜1991年2月までバブル景気

 

1989年

1月7日、昭和天皇崩御

 

4月15日~6月4日 天安門事件

自由と民主化を要求していた学生、市民が人民解放軍の部隊によって排除され、多くの死傷者が出た。中国政府は死者300人、死傷者合わせて7200人と発表した。

国際批判の嵐が吹きあれ、アメリカ・日本・欧州はすべて「経済制裁」に踏み切ります。そのため中国の成長は完全にストップすることに。

 

 

1991年

バブル崩壊

 

1991年 

慰安婦問題、朝日新聞が本格的に捏造報道を始める。

日本軍による慰安婦の強制連行というデマ。

慰安婦問題とは? 朝日新聞は何をしたのか? わかりやすく簡単に解説

こちら↑のサイトに時系列がよくまとまっています。

 

1992年4月

中国側が正式に明仁天皇の訪中を要請

 

1992年10月23日~28日

天皇中国訪問

宮沢喜一内閣

橋本恕・駐中国大使は、天皇訪中のために奔走した。

国家主席主催晩餐会(人民大会堂)における天皇陛下のおことば

「両国の関係の永きにわたる歴史において、わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」
 

天皇皇后両陛下 中華人民共和国ご訪問時のおことば - 宮内庁

f:id:ootapaper:20180906015550p:plain

http://www.afpbb.com/articles/-/3016577

天安門事件直後の89~91年

外国からの直接投資も低迷したが、以降は欧米企業を中心に毎年増加し、現在は天安門事件当時と比べて3500%増になっている。

天皇訪中から、事実上、外国からの経済制裁も解かれたようになっている。

 

1993年 

河野談話

わずか3ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 - Wikipedia

 

1994年(週刊ダイヤモンド9/1)

自動車市場を開放し、外資企業の力をテコにして、遅れに遅れた中国の自動車産業を飛躍的に進化させようとしたのだ。

~~

そして、中国は外資メーカーに二つのルールを課すことを忘れなかった。「合弁会社の出資上限は50%」と『合弁会社の設立は外資1社につき2社(中国企業)まで」というものだ。

つまり、このルールによって外資は儲けた金を本国に戻すことができない。事実上、中国市場で得た利益は中国で永続的にビジネスを展開する仕組みであり、中国にとっては、技術、金、人材、情報が中国に集まる巧妙なスキームだった。

そして、中国側が是非ほしいと判断した技術・製品に関しては、その都度、例外ルールを設けた。フォルクスワーゲンに認められた「3社目の合弁」はその最たるものだろう。

「上に政策あり、下に対策あり」

~~

40年も前から、日本を含む外資企業は中国の強かな術中に陥っていたのかもしれない。

 

1994年

東風本田設立、ホンダが日系として最も早く中国に進出

 

1995年

村山談話

1945年(昭和20年)815日の終戦から50年経った1995年(平成7年)815日、第81内閣総理大臣村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。

f:id:ootapaper:20180906021102p:plain

河野談話村山談話の原案を書いたのは、この元外務官僚・谷野作太郎氏。

東大法学部出身ということにも注目してください。

 

1997年

英国が香港を変換。

鄧小平死去

*日本はアジアを侵略した悪い国だと散々世界から批判されてきましたが、イギリスはこの時まで香港を植民地にしていたことにも注目してください。

 

1998年

江沢民総書記訪日

 

2001年(週刊ダイヤモンド9/1)

製造業における日中逆転はすぐそこまで迫っていた。

日本のセーフガード発令で中国が報復措置

 

f:id:ootapaper:20180906022415p:plain

f:id:ootapaper:20180906022509p:plain

 

2005年

小泉純一郎首相の靖国参拝などをめぐり大規模反日デモ

 

2006年

週刊ダイヤモンド7月22日号、特集

「電機王国の幻想」ー前門のサムスン、後門のアップルー「アジアと米国の間に沈みゆく」という見出しで、日の丸御三家のパナソニックソニーシャープの苦闘ぶりをレポートしている。

※中国への無償資金協力ODAがやっと廃止

 

2007年

週刊ダイヤモンド3月10日号

「電機解体」特集

日本ビクターや三洋電機半導体子会社が相次いでファンドに売り出されるという当時の状況を踏まえ、次に続く再編の動きを追った特集記事を書く。

※中国への有償資金協力ODAがやっと廃止

ODAの中の、「技術協力」「草の根・人間の安全保障無償資金協力」はそのまま継続。

 

2008年

北京オリンピック

同じ年(2008年)9月15日、リーマンショック

 

2010年

GDP日中逆転、日本は42年守った経済大国2位から転落

9月 尖閣諸島漁船衝突事件

 

2012年~

中国企業による買収、世界シェア首位獲得が続出

日本独資の大型パネルメーカーは消滅。

 

70年代には世界を席巻した日本の電機メーカーだが、かつて自らが米国メーカーを追い詰めたように、一転して中国や台湾、韓国メーカーにその存在を脅かされていた。

日本メーカーが沈みゆく中にあっても、韓国、台湾製は脱落することなく、むしろ中国メーカーと共に日本を挟み撃ちにするという構図に持ち込んだ。日本メーカーだけがまるで自滅するように集落していったのである。半導体、液晶といったかつてのお家芸はもはや見る影もない。

~~

01年から18年間で日中の製造業の間には大きな差が開いてしまった。今や中国経済の日本への依存度と、日本経済の中国への依存度は完全に逆転している。

週刊ダイヤモンド2018年9月1日号

 

2013年

中国へのODA

《技術協力》
 途上国の人々に対する技術の普及あるいはその水準の向上を目的として行われる協力であり、研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与などが含まれます。2013年度は20億1800万円実施されました。

草の根・人間の安全保障無償資金協力は、学校校舎の建設・補修、日本語教材の供与、医療器具など「草の根」レベルで、つまり,開発途上国で活動するNGO(現地のNGO及び国際的なNGO)、地方公共団体教育機関医療機関等の非営利団体などに供与されます。

 金額的には比較的小規模で、1件の供与限度額は,原則1,000万円以下です。全体の資金規模は2013年度が2億8400万円と少額ですが、実行が早く、また、地域の生活に密接なため高く評価されています。

「円借款」や「無償援助」は終了 対中国ODAの現状は? | THE PAGE(ザ・ページ)

(上の記事は2015年当時のもの)

 

GDPで逆転されても続けていたODA

ODAは外交力強化を狙う意味があると言われていますが、こと中国に対しては全て捨金だったのではないでしょうか。

そして、誰も責任を取らない。

 

そのほかにも中国人留学生「10万人計画」「30万人計画」などがはじまり、ここにも日本人の税金がしこたま投入されています。

こちらが一次資料。⇩

https://www.studyjapan.go.jp/en/toj/pdf/gakubu_j.pdf

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/007/gijiroku/03050201/002/001.pdf

こちらをわかりやすく書いてくださっているのがこちらのサイト⇩

https://ncode.syosetu.com/n4357cw/46/

国費外国人留学生

 

   学費、授業料は免除又は文部科学省負担

   返還不要の奨学金は研究留学生月額160,000円学部留学生は月額126,000円

    ※注意 以前は研究留学生月額175,000円学部留学生は月額135,000円

        今では上記の通り研究留学生16万、学部留学生12万6千円です。

   渡日と帰国に係る往復渡航費(航空券)支給

   渡日一時金 一律25,000円

   医療費補助 予算の範囲内で支給

 

私費留学生の待遇

 

 アルバイトをしなくても充分に就学できる環境を約束されている国費留学生と違い私費留学生の待遇は国費留学生と比べると見劣りするが、充分な救済措置が用意されています

 

 

  授業料減免措置

      授業料の3割を限度に免除。

      ※注意 3割を限度なので減免措置を講じていない大学もあります。  

  医療費補助   

      大学等に在籍する留学生が疾病や負傷した際にその医療費の35%を補助

              ※以前は80%。

  私費外国人留学生学習奨励費給付制度

 

     大学院レベル(月額)7万円 学部レベル(5万円)

      平成18年度試験では、1200名程度の受験者に給付予約が行われました。

 

 

文科省HP

「留学生 30 万人計画」を実現しなければならない平成 32 年まで,残された時間はわず かである。我が国の将来を見据え,「留学生 30 万人計画」を実現するのであれば,危機感 をもって,国を挙げて叡智(えいち)を結集し,柔軟かつ果断に施策を展開することが求 められる。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/060/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/09/02/1350545_01.pdf

 

「危機感を持って、国を挙げて、叡智を結集し」やるべきことは少子化対策と、日本人に対する奨学金の拡大ではないのか。

外国人留学生を入れるための、この熱い決意はなんなのだろうか。

 

2014年

フィリピン外務省が、中国が(南シナ海の)ジョンソン南礁赤瓜礁)を埋め立てているということを示す時系列の写真を公開し、2014年に入ってから大量の土砂を投入しているということが判明

南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設 - Wikipedia

 

2015年

天皇新年のお言葉

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。

〜略〜

この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

天皇陛下のご感想(新年に当たり):平成27年 - 宮内庁

 

新年のお言葉に、「満州事変から始まる戦争の歴史を十分に学び」が入り、8月15日の戦没者追悼式では、2015年から2018年の最後の年まで3年連続で、「深い反省」がお言葉に入りました。

ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

 

2017年

中国、南シナ海に軍事拠点となる人工島、着々完成

中国が南シナ海の人工島を本格的な海軍・空軍基地として完成させるためのインフラ整備を着実に続けているとする、衛星写真に基づく分析結果を公表した。

 それによると、中国が南シナ海の人工島で今年完成させるか着工した、地下貯蔵庫や大型レーダーやセンサー群などの恒久施設の総面積は約29万平方メートル。

 今年最も建設作業が活発だったのはスプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁で、滑走路横の大型格納庫や、弾薬の貯蔵用とみられる大規模な地下施設が完成。同礁ではまた、過去数カ月間に北部で高周波レーダー群とみられる施設が建設されたことが確認された。

【緊迫・南シナ海】中国、軍事拠点化へ着々 米機関分析 大型格納庫や地下施設が完成 - 産経ニュース

 

ーーーーーーーーー

 

平成はまさに、敗戦時にGHQが日本人に与えた毒、WGIPが花開いた30年だったのではないでしょうか。

 歴史認識は外交の武器です。

このままでは日本は催眠にかかったまま、アジアに謝りながら死んでいくのではないでしょうか。

 

 

WGIPウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)について

ちなみにケント・ギルバートさんがWGIPについてツイートしています。

それに対して、日本人が反論。

敵国だったアメリカ人がWGIPの存在を日本人に知らせ、日本人の方が否定するという、変なことになっています。 

一部だけ載せます。

 

 

 

 

 

 

最後のケントさんの言葉、

「自分の祖国に対して少しも擁護しようとせず、全てを批判的に見なければならないという変態とも思える態度」

これこそ、催眠にかかっている日本人の特徴ではないでしょうか。