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日本人を増やす議論や対策が何も進まないのに、移民受け入れを拡大する政府

日本人を増やす議論や対策が何も進まないのに、移民受け入れを拡大する政府

 

7月11日、日本の人口が1968年の調査開始以来最大の減少幅になったと発表された。

15歳から64歳の生産年齢人口は6割を切った。

外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比 7.5%増し。

政府は2025年までに労働移民50万人以上を受け入れる目標を掲げた。

移民受け入れで国が内戦状態になっているEUの現状から日本政府は何を学んでどういう対策を立てているのだろうか。

そもそも本当に人口減だからと言って、移民を受け入れるしかないのだろうか?

  

 

日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。 

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る :日本経済新聞

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

新宿の繁華街を行き交う人たち(11日午後、東京都新宿区)

新宿の繁華街を行き交う人たち(11日午後、東京都新宿区)

 人口が増加したのは東京圏のうち東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と、愛知、沖縄両県の計6都県だった。都道府県別の人口増加率は東京都(0.55%)が首位。前年からは0.05ポイント縮小した。人口減少率は秋田県が最も高い1.39%だった。

 東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01%増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23%増え、名古屋圏と関西圏は減少した。

 出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以来、最少。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続で、その幅は39万2378人と過去最大となった。自然増は沖縄県だけだった。

 主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。14歳以下の年少人口も1573万5692人に減り、全体の12.57%。65歳以上の老年人口は3462万9983人に増加し、全体の27.66%を占めた。

 住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増えた。短期滞在などを除く在留資格で3カ月を超えて滞在する中長期在留者などが登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人は16万4870人の増加だった。

 日本人を増やす議論や対策が何も進まないのに、移民受け入れを拡大する政府

2014年、出生率目標を現在の1.4人から1.8人にする(安倍総理

http://st.japantimes.co.jp/zenyaku/?date=20170421&p=e

 

2017年の出生率、1.43に低下…出生数は過去最少
2017/12/22 14:31

 

https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00e/040/341000c 

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少子化対策は全くうまくいっていないことがわかる。

 

 

移民受け入れ政策ばかりがどんどん進む

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2025年までに50万に以上の外国人労働者を入れるという政府。

 

こちらにまとめています。


www.ootapaper.com

 

移民で変わる日本の町のニュースが週刊誌に並ぶようになる

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森永卓郎氏は移民は不要だと断言

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SAPIO 7・8月号
 
少子高齢化による労働力不足が指摘され、それとセットで移民受け入れが議論されている。だが、森永卓郎氏は外国人の単純労働者は不要だと断言する。
 
6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で、外国人労働者の受け入れ拡大を発表した。こちらに詳細書いています↓。
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2025年ごろまでに50万人超えの外国人を受け入れるという。
政府は移民政策でないと強調しているが、既存の技能実習(最長5年)を終えた外国人がこの制度を利用すれば、最長10年日本に在留できる。事実上の移民受け入れに舵を切ったも同じ。
25年前ーーー外国人労働者10万人
17年10月末ー外国人労働者、約128万人
 
メリットを享受するのは外国人労働者を受け入れ、人件費抑制を即時に享受する企業。
デメリットは国民全体。(時間遅れで負担)

外国人労働者受け入れによって日本人が受けるデメリット

 要点まとめ(記事から抜粋してまとめてます)

1. 賃金の大幅な低下
安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落。
(一橋大学経済研究所所所長、小塩隆士の試算)
単純労働者100万人流入=賃金は24%下落
 
2. 企業が設備投資をしなくなる
安い労働力が手に入ると企業は機械化への投資意欲を失う。
設備投資が低迷すれば景気循環が停滞するだろう。
 
3. 外国人が担っていた仕事をやる日本人がいなくなる= 外国人抜きで経済が回らなくなる
外国人労働者に依存した職場には外国人労働者抜きには経済が成り立たなくなる。
 
4. 不景気になって失業したり、低賃金の外国人労働者社会保障費は国民が負担
低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。
 
5. 移民の子供の言葉のケアなどに、公務員を増やすことも必要
日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。
単純労働の外国人は所得が低いため納める税金や社会保険料が安い。
つまり外国人にかかる諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生する。
 
 
6. 帰化日本人が激増する。
技能実習後、新制度で在留資格を得れば最長10年在留できる。
現行法では5年以上、日本に住所を有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の帰化日本人が誕生する可能性がたかい。
移民が結婚して、子供が生まれれば、母国に強制的に帰国させられるだろうか。
人権問題も懸念される。
 ーー
この辺は、全部EUで実際に起きていることだ。
そして国が分裂している。それを日本の未来にしたいのだろうか。
それとも日本だけが移民とうまく共生できるとでも思っているのだろうか。

私たちが本当に知りたいのは、人口減による労働移民は本当に必要なのかということ

森永氏はこれに対してノーだと言っている。

少子高齢化で2030年の生産年齢人口は15年間で約853万人減少する。
だが、15年野村総研が公表したレポートによると25年〜35年ごろに単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替え可能になる。
自動運転の普及で、運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。
約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。
政府がなすべきことは移民推進ではない。
むしろ、コンピューターや機械に代替えされないクリエイティブな人材の育成に尽力すべき。
目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重いとまで断じている。

 

三橋氏は森永氏と同様に、労働移民は不要というだけでなく、外国人労働者を入れると逆に、日本は経済成長しないと断言

2016年、移民についての議論(PART1~PART3まで)

三橋氏の意見は移民反対派の意見、PART2に出てきます。

三橋氏のところだけ書き起こしてます。


日本が移民国家になることに賛成?反対? part.1

賛成派の意見まとめ:介護、保育の労働力の確保、異文化共生への窓口になる。

 

日本が移民国家になることに賛成?反対? part.2

反対派の意見:

三橋氏)

移民や外国人労働者の問題を考えるときに、抽象論はやめる、われわれが、どういう国家を将来の国民に残すかというガチで、実践的な問題。

私の話を聞けば、99%以上の人が移民反対になる。

なぜなら、我が国は、外国人移民を受け入れなければ、経済成長できるという状況にある。

まず、図を使いたい。

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(動画では6:00〜あたりから)

産業革命前、300年前は左側の図の状況でした。

生産活動、物やサービスに対して投入できるものは土地と労働だけ。

そうすると、経済成長のためには、土地と労働を増やさないと経済成長できなかった。

労働者を増やして成長するという考えは300年前の考え方。

今は右側。

資本と技術を投入することで、生産を増やしていけることができるようになった。

資本というのは、インフラストラクチャーでやったり、工場や機械の設備をやったり、そういうものです。

それを生産するために技術が要りますと、産業革命後の経済成長というのは、これ例外なく、労働者が増えて成長した国はない。そんな国はない。

資本や技術を投じて、労働者一人の生産物を増やす、つまり生産性の向上によって経済成長したんです。

例えば、高度成長期は、総人口の増加率は1%でした。経済成長率は9%でした。

それは働き手一人当たりの生産性が増えたから。

生産性向上、一人当たりの生産物を増やすには、これは投資をするしかありません。

例えば、インフラ投資であったり、設備投資であったり、人材投資であったり、技術投資であったり。

今日本が経済成長していないのは、デフレになって以降、これをやっていないから。

次の図、

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よく日本の人口問題について、日本は人口減少で衰退するとか適当なことを言う人がいるんですが、そういう人は経済について何もわかっていない。

この青い棒グラフは日本の総人口です。

確かに2005年にピークで、そこから減ってることは減っているけれどまだ、横ばいじゃないですか。

日本の人口減少率はたいしたことない。0、2%くらいです。

ガチで減ってる国、ジョージアとか1%から減っていっている。

日本の総人口の減少は大したことないないんだけれど、生産年齢人口の減少のペースは半端ない。

少子高齢化。結果この赤い(薄茶?)折れ線グラフ。生産年齢人口のそう人口に占める比率が下がっていってる。

これが日本の人口の問題。総人口の問題じゃないの。総人口に対して、生産年齢人口(働き手)の割合が減ってくること。

それで、これから何が日本で起きるのか、もちろん、超人手不足でしょうね、と言う話なんです。

超人手不足だら、外国人を・・といってくるんだけど、そうじゃないの。

超人手不足の時に、生産性を高めて、投資をして、それによって経済成長できる絶好のチャンス。

ちなみに、高度成長期は、今以上に、超人手不足でした。なぜなら、高度成長期の完全失業率は、1.6%に行ったことがない。すごい低い。

みんな働いているんですよ。

その状況で一人当たりの生産を増やすことで成長したの。それを今から日本はやればいいだけのこと。

だから、人口が減っているから経済成長できないとか、移民入れないといけないとか、そういうこと言う連中は経済を知らない、語って欲しくない。

つまり我が国は超人手不足を生産性向上で埋めましょう。それによって経済成長するんだから。

我が国に外国人労働者ないりません。それが結論。

ーー

これに対して、反論も動画の中にありますが、そこは省略していますので、興味のある方は見てみてください。

 


日本が移民国家になることに賛成?反対? part.3

PART3では、日本が、移民の町になっている現状がわかる。

ミャンマー出身のタンさんに日本に来ている理由などを聞いている。

難民申請しながら、8年日本にいて、8年後にやっと難民申請が降りると家族を呼び寄せ以来日本で家族で暮らしている。

<テーマは難民問題に・・>

 

 

経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」は自分たちが儲けたいだけでは?

2015/7/23付

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3A_T20C15A7EE8000/

2015年の段階で経団連榊原定征会長は、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。

 三橋さんの言っていることが正しいとすると、経団連がなぜ移民を欲しがるのか。

ただ単に、移民労働者を安く使い、人件費を安く抑えて、自分たちの利益、取り分を多くするためだけに外国人を必要としているのでは?

三橋氏も言うように

“移民を受け入れるかどうかは、われわれが、どういう国家を将来の国民に残すのかというガチで、実践的な問題。”

なのだ。

 

安倍さんのずるいところは移民政策は取らないと言いながら、ずる賢く裏道を作り、留学生、実習生と言う名目で日本に入れていることだ。

真正面からの移民政策をとることにすると言わないので、きちんと制度設計も考えられない。

難民申請をしながら8年も日本に滞在できてしまったり、3ヶ月で健康保険に加入できるので、日本に着いてすぐに癌になった留学生がたくさんいたり、そもそも移民に反対していても、人口減少=移民受け入れを増やすの選択肢しか持たずに議論している。

日本を将来どういう国にしたいのか、これこそ毎日でもテレビで、新聞で、国会で、議論してもらいたい。