ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

個人主義の皇室の始まりは戦後のGHQ憲法の“しかけ”から?

皇室の個人主義の始まりは戦後のGHQ憲法の“しかけ”から?

 

昨年の3月、国連の「国連女子差別撤廃委員会」が日本の男系継承に対して、「女性差別」として、皇室典範の改正を求める勧告が盛り込まれようとしたことをご存知でしょうか。

https://www.sankei.com/politics/news/160309/plt1603090006-n1.html

その時の「国連女子差別撤廃委員会」と、7月4日に皇后さまが出席された「女性の地位向上目指す」NGOは同じネットワーク上にあります。

皇后さま、「女性地位向上目指す」NGOのレセプションに出席 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180704-00000006-jnn-soci

f:id:ootapaper:20180705033900p:plain

皇后さまが、女性の地位向上を目的とする国際NGOのレセプションに出席されました。

 皇后さまは3日午後5時半すぎ、横浜市内のホテルを訪れ、女性の地位向上を目的とする国際NGO「国際ゾンタ」が主催するレセプションに出席されました。このレセプションは、60を超える国と地域からおよそ2500人が集まってアジアで初めて開催された「国際ゾンタ世界大会」の閉会にあたって行われたもので、皇后さまは世界各地から集まった出席者と英語で和やかに懇談されました。

 関係者によりますと、皇后さまはそれぞれの国での活動状況などについて、熱心にたずねられていたということです。(03日22:17) 

 

「国際ゾンタ」とは?

ホーム - 東京 I ゾンタクラブ

f:id:ootapaper:20180706183611p:plain

 

女性の地位向上のための活動がいろいろ出てきます。

スクロールしてフッター(ページの最後)に行くと、

 

f:id:ootapaper:20180706185401p:plain

国連やユニセフとの連携とかかれてあるところがあります。

クリックすると、

f:id:ootapaper:20180706185503p:plain

別に問題はないようですが、こちらのブログをみてください。

blog.goo.ne.jp

 

国連女性の地位委員会等について聞く会」で質問

なでしこアクション山本由美子さんが、なぜ国連で日本の皇室の男系継承に対して、女性差別だとする勧告が盛り込まれたのかを質問するために、「国連女性の地位委員会等について聞く会」に出席されたことが書かれています。

f:id:ootapaper:20180706182255p:plain

http://www.sankei.com/premium/news/160724/prm1607240014-n1.html

 

〜略〜

山本さん「最終見解書に皇室典範の男系は女子差別である旨の勧告が盛り込まれそうになった件について、どの委員が関与したのか。林陽子委員長はどう対処したのか。事実関係を調査したのでしょうか。また、調査結果の公開予定はありますか。今後、他の人権委員会でも審査項目として出てくる可能性がありますが、その場合どう対処しますか?」 

 

これに対して外務省女性参画推進室の女性が丁寧に答えて下さいました。 
「調べています。公開はしません。今回は委員会でも話し合われておらず、手続き上にも問題がありました。今後、他の委員会で出てきた場合、日本の文化・歴史について情報提供し、説明努力を積極的に行います」
>日本は昭和60年(1985年)に女子差別撤廃条約を締結しました。この時国会で「皇位継承資格が男系男子に限られているのは女性差別に当たるのではないか」という議論がありました。  
これに対して当時の安倍晋太郎外相はこう答えています

 「皇位につく資格は基本的人権に含まれているものではないので、皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されておりましても、女子の基本的人権が侵害されることにはならない。したがって、本条約が撤廃の対象としている差別にも該当しない。」(昭和60年5月29日、第102回衆議院外務委員会)

 こうしたちゃんとした理由があるので、日本はこの条約では皇位継承について「留保」していません。「留保」というのは「条約全体には同意しつつも一部の規定の自国への適用を排除する声明」という意味です。

 ところが、「留保していない限り、条約との整合性の問題が残っている」、つまり女性差別に当たる可能性もある」と示唆しているのが文京学院大学名誉教授の山下泰子氏です。

山下氏は「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」として本年2月に開催された委員会に70名もの仲間を率いて参加されています。

 また、ジュネーブに事務所を置き、国連への働きかけも活発な「反国際差別運動」というNGOがあります。顧問は女性差 別撤廃委 員会委員長の林陽子弁護士です。

 「反国際差別運動」は部落解放同盟の呼びかけで設立された団体で、本部は部落解放同盟と同じ住所にあります。部落解放 同盟はそ の綱領で「身分意識の強化につながる天皇制および天皇の政治的利用への反対」として反天皇制を主張しています。

 女子差別撤廃委員会では過去に一度だけ、委員から皇位継承についての質問がありました。平成15年(2003年)7月 8日、 フィリピンのマナノ委員(女性)が「皇室と日本政府は、プリンセス愛子が女性天皇になれるよう皇室典範の改正を検討したことがあ りましたか?」と質問したのです。

日本政府はこう答えています。

 「皇室典範では男子のみに皇位継承があります。皇室の祖先神は天照大神であり、日本の歴史には女性天皇もいました。しかし、愛子内親王が将来、女性天皇になる可能性はありません」

 男系による皇位継承は日本の伝統であり、日本そのものです。国連の委員会が皇室典範に意見することなどあってはなりません。

 その一方で日本国内には女系容認論もありますし、反天皇の団体もあります。彼らが国連に働きかければ「男系男子は女性 差別」と いう問題を委員会に持ち込むことも可能だと思います。国内で議論となり、国連も勧告すれば、国連信仰の強い日本人は流される危険 が十分にあります。…以下略・・

(*留保=国家が、多数国間条約の批准の際に、その条約の特定の条項を自国には適用しないか、または変更を加えて適用するという意思表示をすること。

留保(りゅうほ)とは - コトバンク

 

文中の 

「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」

ですが、

https://www.jstage.jst.go.jp/pub/pdfpreview/kokusaijosei/23/1_23_1_235.jpg

こちらに、そのNGOネットワークの一覧が出てきます。

その中の18番目に、今回皇后さまが出席された「国際ゾンタ」の名前もあるのです。

f:id:ootapaper:20180707130621p:plain

 

女性差別に当たる可能性もある」と仰った山下泰子文京学院大学名誉教授

男系継承は“女性差別に当たる可能性もある」と示唆してた文京学院大学名誉教授の山下泰子氏”(お写真、下↓)は、内閣府男女共同参画社会づくりの功労者として表彰もされています。

f:id:ootapaper:20180707132755p:plain

 

http://www.issatsu.jp/manyou1095.pdf

2016年の春の園遊会にも出席され、天皇皇后と仲良くお話しされてた様子がNPO法人の冊子なのでしょうか(一冊の会 編集部『万葉』)というところに載っています。

―山下先生御夫妻の前で天皇陛下から「国際女性の地位協会はどういうお仕事をされ ましたか」とお尋ねになり、「女性差別撤廃条約の研究、普及に長年取り組んで参りました」 とお答えなさったそうです。皇后陛下には1995年国際大学女性連盟の国際大会で皇后さま が英語でスピーチをしてくださったお礼を申し上げると「いい会議でした。私の英語はどう も・・・・青木怜子先生が会長でしたね」とおっしゃり、その後にネパール訪問の思い出をお話になった、とのことです。 

 

「女子差別撤廃」、「女性の地位向上」については「男女共同参画局」として政府も取り組んでいるものでもあります。「国際ゾンタ」のサイドバーにも内閣府のロゴとリンクが貼られています。

ホームページはこちら。

内閣府男女共同参画局

f:id:ootapaper:20180707141427p:plain

いわゆる、一般社会における女性の地位向上や女性差別撤廃と、日本の皇室の男系継承は全く別次元の話です。

日本の2000年あまり続いてきた男系継承にまで、近代の男女平等の精神を持ち込んでくることに違和感を持つと同時に、なぜそこに皇室の象徴である皇后が出席されているのか不思議です。

 

 山下教授は、2006年当時には、「日本女性差別撤廃条約 NGOネットワーク」の代表世話人にもなっていらしたようです。

http://blog.livedoor.jp/nu_net-aion/archives/3799018.html

f:id:ootapaper:20180707135528p:plain

皇室が付き合うにはあまりに政治色が強くないでしょうか。

 

こういうNGOの方と天皇皇后を引き合わせる人が宮内庁の中にいるのか、それとも皇后さまの関心ごととして、皇室のほうから近づいているのか。

 

このレセプションの日は陛下が貧血とめまいで静養されていた日でもあり、それを押してのご出席であったこと、テレビでもかなりの頻度で報道されたことなども、「あれ?」と思わせるものがありました。

 

GHQのしかけ? 皇室典範民法、刑法などと並列

「皇室を100年かけて日本人自身の手で潰すGHQの仕掛け」と言う話しを前のブログで紹介しましたが、その仕掛けの一つ一つがいまいち、よくわかりませんでした。

 

そこでネット中をいろいろ回っていたところ、このシリーズの動画にあたりました。


特別番組 民法学者の闇「女性宮家・女系天皇が現行憲法下では正しい?!我妻栄の闇」小野義典 平井基之【チャンネルくらら・6月6日配信】

シリーズの中で↑が一番、女性天皇女系天皇につながる法律の仕組みについてお話しされてますので、こちらの動画を貼りました。

(同じシリーズに戦後の法学者の闇として、GHQにおもねり、地位と権力のために日本を捨てた学者たちについても語られています。

詳しくはまた別に書きたいと思いますが、こういうGHQに魂を売った法学者たちが戦後の法律作りの中心にいて、その教え子たちが官僚に、政治家に、司法に散らばっていき、戦後から現在まで影響しているのです。)

 

大日本帝国憲法明治憲法)と日本国憲法GHQ憲法)のちがい

f:id:ootapaper:20180713121814p:plain

大日本帝国憲法では、憲法皇室典範はそれぞれ独立したものとして扱われていた。

皇室典範はあくまで、適応者は皇族方であり、大日本国憲法と同等の力を持つ別格のものとして存在していた。

⭐️大日本帝国憲法の下に、民法、刑法などがある。

⭐️皇室典範は、皇室だけの法律として独立していた。

第日本帝国憲法において、天皇の地位とその継承は第1条と第2条で万世一系で男子の子孫に限ると規定されていた。

 

f:id:ootapaper:20180713121922p:plain

 戦後、日本国憲法の下では皇室典範は、憲法の中の法律の一つとして書かれ、他の民法、刑法、戸籍法などと並列の扱いになっている。

民法の中では、男女同権、家制度廃止(日本の民法学者・我妻栄氏がこれに尽力した)されているので、戸籍の筆頭が男性である必要がない。

 

日本国憲法天皇条項は1条から8条まで。

日本国憲法1章第2

皇位世襲と継承】皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 ここには世襲とあるだけで、男系男子とは書いていない。

 

皇室典範1章第1

皇位継承の資格】皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

 民法と並列の皇室典範に男系の男子が継承すると書いてある。

そうなると男女平等、男女同権をうたう他の民法と矛盾ができるという仕組み。

天皇がこの国の象徴とされ、皇族方が特別な人たちであることは、民主主義の平等という精神からも離れていることになる。

 

もちろん、実際には天皇、皇族方は特別であり、庶民の民法など適応されないとの暗黙の了解の元で扱われています。

庶民に認められている養子も皇族には認められていない(皇室典範第9条)などと、独自の付け加えがされてもいるのですが、法律である以上論理だけでいけば、男系継承も、皇族が特別な存在であることも別の法律と齟齬(乖離)があるなら、おかしいということになるというわけです。

 

考えてみると、美智子様は戦後の“自由恋愛による結婚”、“核家族の象徴”のような存在でした。

そこから続く考えとすれば、女性天皇女系天皇でなぜいけないのか?となっても、矛盾がないのかもしれないですね。

  

眞子さまの結婚に出てこない「皇室にとって」という考え方。リベラル(個人尊重主義の)皇室はどこから生まれた?

眞子さまの週刊誌報道についての皇后の文書に、

両陛下が第一に考えられたことは,これは眞子さまの内心に触れる事柄であり,何人といえども,恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。

眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について - 宮内庁

 という箇所があります。

この他にも秋篠宮さまの「眞子さまの意思を最大限尊重」という考えが繰り返し週刊誌に書かれました。

また、宮内庁長官でさえ、

宮内庁長官は、「ご結婚は、二人の問題であり、ご両家の問題」と明言を避けた。

週刊朝日18年2月16日

 他にもあったはずですが、皇族方も、宮内庁という組織の長までが

「結婚は眞子さまと小室さん、お二人の意思に基づくものである」

と考えているのです。

このセリフに、違和感を持った国民は多かったのではないでしょうか。

そこに「皇室」という最も守らなければいけないものが、欠落しているからです。

でも法律に当たると、日本国憲法24条に

「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」

両性の合意「のみ」なんですね。

ここで父である秋篠宮さまが絶対反対しているなどと書かれたら、人権や法律にうるさい人の中には、「婚姻に親の許可が必要なのか?」という話にもなってしまうかもしれないのです。

 

こういう、法律をしっかり守るということを皇族方が繰り返し叩き込まれていたとしたら、皇后さまの文書にあるように、個人の自由意志を侵害する国民の声は確かに「雑音」になってしまうというカラクリなのかもしれません。

 

ここから古き良き皇室を取り戻すには、あと100年くらい、この敗戦の後遺症と戦わなければいけないのかもしれません。