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【現代第3弾】続報「医療費タダ乗り外国人問題」少し国が動いた?

【現代第3弾】続報「医療費タダ乗り外国人問題」少し国が動いた?

 

現代が報じてきた日本の医療費に外国人がタダ乗りしている現状。

先日長尾敬議員が厚生労働委員会で質疑をし、多くの医療関係議員から重要な指摘だと声が寄せられたのだという。

 

 

第1弾は、週刊現代2018年5月22日号「日本の医療費が中国人に食い物にされている」

http://www.ootapaper.com/entry/2018/04/30/231107

↑こちらで紹介しました。

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第2弾は、 週刊現代2018年6月2日号「中国人が中国で子供を産んで、なぜ日本が42万円も払うのか?」

http://www.ootapaper.com/entry/2018/05/23/215327

↑こちらで紹介しました。

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第3弾目は、現在発売中の 週刊現代2018年7月7日号「医療費『タダ乗り』外国人が日本の保険制度を破壊する

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 発売中ですので、ざっくりと要点だけ書いてみます。

 

国会で問題提起した人物でもあり、先日虎ノ門ニュースでもこの件を取り上げていた長尾敬衆議院議員が、取材に答えています。

 

厚生労働委員会でこの件の質疑にたったこと。

多くの医療関係議員から重要な指摘だと声が寄せられたこと。

週刊現代の記事を議員も読んでいたこと。

官僚も当該記事のコピーを持っていたこと。

 

悪用の手段、保険制度の“穴”について、第1段、第2段をおさらい。

本来なら、医療目的で外国人が来日した場合は国保に入ることができない。

 

そこで医療目的を隠して「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」で入国して国保に加入し、「3割負担」治療を受ける外国人。

 

また、日本の企業に就職して「社保」に入った場合、(日本で同居していなくても)本国に住む親を扶養扱いにできる。これを利用して、親を日本に呼び寄せて3割負担で医療を受けさせる。

 (親以外にも兄弟、親族なども扶養家族にできるため、10人くらいの扶養家族がいるケースがざらにあるというーー虎ノ門ニュース/有本さん談)

 

海外で出産した場合も、日本の保険に入っていれば「出産一時金」を申請できるため、

中国人が中国で子供を産んで、出産育児「一時金」の42万円が支払われることになる。

詳細は以前のブログ↓に書きました。

http://www.ootapaper.com/entry/2018/05/23/215327

日本の医療費は年間42兆円を突破。

外国人による保険制度の「タダ乗り」を放置していれば、日本の保険制度は崩壊。

 

少しだけ動き出した政府

政府は日本で治療を受け、医療費を払わなかった外国人観光客の再入国を拒否することに決定。

厚生労働省は、在留資格のないが外国人が不正に国保に加入していないか調査する方針を固めた。

(やっと医療費を払わなかった外国人の入国を拒否って、今まで入れてたんかい?

不正加入を調査する方針を固めたって・・遅すぎ。 ┓(´Д`)г)

 

「これまでは、厚労省国保を管理する自治体も所詮は紙ベースのやりとりなので、医療現場での疑わしき事例に関する連携が欠如していたと指摘せざるを得ません」(長尾議員)

 

一番問題となる外国人の高額療養費

日本の保険証さえあれば、日本人での外国人でも「高額療養費制度」が使える。

100万円以上する高額医療でもわずか3万5000円~8万円ほどの自己負担で済んむ。

厚労省の調査結果

年間で約1200万円の医療費がかかる高額医療も、保険に加入していれば実質負担は年間30万~60万円に。

高額療養費制度を使う際に必要な、「限度額適用認定証」をなぜか事前に準備している。

都内の病院に勤務する医療事務員がその実態を語っているのだが、日本人で高額療養費制度を使っていたのは約10人に対し、外国人は少なくとも5人以上。

中国で承認されていないC型肝炎の治療の高額な薬は3ヶ月で薬価465万円。それが日本の保険に入っていれば月額1万〜2万円で済む。

厚生労働省が初めて実態を明かす

厚労省は今まで、国保に加入した外国人による高額医療の実態について、

「現状、把握できていない」

と回答。

 

ところが、今回改めて厚労省に話を聞いたところ、ついに、初めてその実態を明かした。

「昨年の3月以降、全国の自治体から、国保加入の外国人による高額療養費制度の利用実態を吸い上げ、15年11月から16年10月までの期間に絞り、約4億2500万件のレセプト(診療報酬明細書)を調査しました。その結果、国保の外国人被保険者のうち、保険証取得から6ヶ月以内で、高額療養費(80万円以上)の請求が1597件あったことが判明しました」

つまり、最初から医療目的の来日だったのでは、と疑われても仕方がない事例が約1600件あったというのだ。

 

 

これは高額療養費制度を使ったものだけの数字。

80万以下の治療も入れたらどれだけの件数、金額になるのか。

あまりに甘すぎる。

 

明らかに偽装だとわかるケース

留学ビザで来日、来日数ヶ月で癌になったという中国人。

検査もしてないのに癌とわかる中国人。

保険証の取得月に肝炎などの内臓系慢性疾患になったという中国人。

 

中国人ブローカーの存在

中国の業者にカネを払って『治療のために日本に来た』とはっきり告白する中国人患者もいる。

日本での治療を手引きするブローカーの存在がある。

また、日本でペーパーカンパニーを立ち上げれば、『経営・管理ビザ』が取得できる。

『経営・管理ビザ』が取得できれば日本の国保に入れるため、このペーパーカンパニーの立ち上げを助ける業者もいる。

 

積極的に外国人を国保に加入させている “日本の” 病院の存在

外国人であろうと日本人であろうと、患者として来てもらってなんぼと考えている医者もいる。

そのため、外国人に保険証の入手方法を指南して、治療を受けさせ、儲けている病院もある。

「あの病院なら、疑われることもなく、高額医療が受けられる」といった情報があると、外国人の間ではあっという間に口コミで広がっていく。

 

不正の原因になっている『通称名』制度 = 保険証の使い回しを可能にしている

外国人は本名でなくても保険証を作ることができる。

本名が長い、特殊な漢字だからという理由で『通称名』が許される。

通称名』のため、本人確認が難しく仲間内で保険証を使い回していてもわからない。

 

日本人は名前を二つも持てないぞ、不正の原因になっているのがわかっているなら、今すぐに制度を変えれるべきだ。簡単な話ではないか。

 

医療費の圧迫だけでない、感染症のリスクも増大

HIVに感染したから、日本に留学する外国人。

HIVは薬代だけでも月に数十万円。日本の保険があれば自己負担はわずか。

医療費の負担だけでなく、感染症の危険性も持ち込んでいる。

 

『難民』を装い、日本の医療を受ける外国人も

観光ビザで入国し、難民申請をする。

難民であるかどうかの審査期間に半年かかる。

その間に住所をとれば、制度上国保に加入できてしまう。

(住民票を取ったら、自動的に国保に加入させる日本の制度のために)

半年後、審査に通らなくても、もう一度審査を申請することができる。この回数に制限がないため、いくらでも申請を繰り返して在留期間を延ばしている外国人がいる。

今年の1月から法務省は繰り返しの申請を制限しましたが、過去には6回も申請していた外国人もいました」

これ、“繰り返しの申請を制限”と言っているけれど、具体的に何回までとか書かれていません。 

2回、3回は許されるのか?

一度結果が出たならすぐに帰国させるなどの厳しさがないとどんどん真似する人が出てくるのではないか。

 

外国人が『トク』をしている現状は、日本人への逆差別

国保の保険料は前年の収入によって算出される自治体が多い。

外国人の場合、前年での日本での収入がゼロなので、保険料は月5000円。

東京都内の18年度の日本人の国保の保険料は平均、月約2万円。

それでも、加入と同時に日本人と同じ制度の恩恵を受けられる。

 

長年日本に住んでいる、日本人と同じ保険料を払っている外国人にまで批判の目が向くのは国としては望ましくない。

 結びは、

不正がチャックしにくい保険制度の運用体制こそ問題がある。

 

悪用されるようになってから何年が経つのか?

不正がチェックしにくいことも問題があるが、明らかにおかしい外国人による不正使用を疑問にも思わずに放置してきた役所?厚生労働省?にも問題があるのではないか? 

 

膨らむ日本の社会保障費と消費税増税

衆院選 消費税について考える|NHK NEWS WEB

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与党は、予定どおり2019年10月に消費税率を10%に引き上げたうえで、消費税の使い道を見直し、医療や年金・介護だけでなく、幼児教育や高等教育の無償化などにも充てるとしています。

 

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日本人の税金を上げる前に、まず外国に流れていくお金をなんとかするべきでしょう。

保険制度一つもきちんと運営できないのに、社会保障費の充実に1兆円程度って。

その前にザルみたいな健康保険制度を作り直してから言ってくれと思います。

 

子育て世代への投資といっていますが、この世代への一番の投資は消費税の減額です。

幼児教育の無償化なんて、食費すら切り詰めている世帯に必要でしょうか。

 

単純労働者移民の受け入れが始まり、2040年ごろには85歳以上の人口は1千万人超と、現在の2倍以上になると言われています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30760470R20C18A5SHA000/

 

外国人の不正でどんどん貴重な日本人の税金が外に垂れ流されている時に、増税議論なんて早すぎる。

日本の若者を支援して、結婚して、子供が産めるような社会を作ることを第一に、まずはきちんとしたルールと日本人こそ優先される社会にしてもらいたい。