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「ベルリンの壁崩壊くらいの変化」-外国人の単純労働者受け入れ開始

 

ベルリンの壁崩壊くらいの変化」-外国人の単純労働者受け入れ開始

 高度人材の受け入れだけ、留学生だけ、技能実習生だけと言っていた外国人受け入れは、とうとう単純労働者にも広げられるようです。

 

ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ

 リンク先に動画あり。
日本全体を覆う深刻な人手不足の問題。その活路は、やはり、外国人労働者に、見いだすことになりそうです。5日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。

 注目は労働力不足への取り組みですが、その対策として、今後、外国人に対し新たな在留資格を設けることが明記されました。「ベルリンの壁が崩壊したくらいだ」。専門家はその変化をこう表現しています。(05日23:10)

 

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外国人の就労、大幅拡大へ。「ベルリンの壁が崩壊したくらい」

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5日、政府は、今後の財政運営の考え方を示す文書、「骨太の方針」の原案を示しました。

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日本の建設現場などで重要な戦力となる外国人。その受け入れ拡大に政府が舵を切りました。

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今日(6月5日)開かれた経済財政諮問会議

政府はこの場で、経済財政運用と改革の基本方針、いわゆる骨太の改革の原案を示しました。この場で総理が真っ先に触れたのが、

「即戦力となる外国人を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築してく必要があります。」

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「新たな在留資格、その創設を明記します」

新たな在留資格の創設です。

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これまで就労目的で認められていた外国人は、医師や弁護士など、専門性の高い18の職種でしたが、政府はこれに、単純労働とされる農業、建設、介護、宿泊、造船の5分野を含めようというのです。

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「技能や日本語能力試験」、「最大5年の滞在」という条件が付いていますが、2025年までに50万人以上の受け入れを見込んでいるということです。

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その影響はここにも及ぶ可能性があります。横須賀市の建設現場で働くベトナム人の二人。2年前技能実習生として来日したジェンさん。

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技能実習生度は日本の技術を海外に伝えるのが目的の制度です。

住まいは会社が用意した部屋。一部屋に2人で住んでいます。

ベトナムでは装飾品関係の仕事についていたというジェンさん。

日本語のレベルも高いことから、今ではこの会社の重要な戦力になっているそうです。

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ジェンさん)「私は将来のために、いっぱいお金を稼ぎたいから日本に来ました」

記者)「長く日本で働きたいですか?」

ジェンさん)「働きたいです。もっと、もっと」

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骨太の方針の原案では、技能実習生度に加え、新たな在留資格を取得した場合、合わせて10年の滞在も可能になります。

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去年11月に来日したナムさん、ベトナムでは美術大学の教師だったそうです。

ナムさん)「ベトナムの仕事を辞めて、お金を稼ぐために日本に来ました」

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ナムさんの悩みは祖国に残した家族です。ベトナムには妻と7歳の娘を残したままです。

ナムさん)「仕事、終わったら、部屋、電話、家族」

記者)「会いたいですか?」

ナムさん)「はい」

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今回の政策には移民政策とは異なるとして、新たな在留資格を取得する際、「家族の帯同は基本的に認めない」と明記されています。

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しかし、一定の試験に合格するなど、「より高い専門性」が確認されれば、在留期間の上限を設けず、家族の帯同を認めるなどの措置を検討することとしました。

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専門家は今回の政策は「移民政策への一歩」だと評価します。(なぜ評価?)

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ベルリンの壁が崩壊したくらいの大きな変化だと思う」

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「現場労働者を受け入れ、その人たちが定住する可能性を残すと。

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政府の方針転換の背景にあるのは、深刻な人手不足です。

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ジェンさんやナムさんが働く建設会社の社長は、こう訴えます。

「10年前以降から日本人のスタッフが急に入ってこない、そんな状況になってしまいました。」

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今後50年ほどで、2600万人以上が減少すると推計される日本の労働力人口

さらに、専門家は外国人労働者をめぐり、韓国との争奪戦が起きていると指摘します。

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韓国の場合、制度として、国として、外国人を受け入れをして、活性化させていく。

国を発展させていくという方針がはっきりしているので。

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外国人の人にとって、日本で働くことが魅力的であるという制度を作らないと、他の国にどんどん負けてしまう。

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日本では、不当解雇や賃金の支払いなど労働環境の改善を求める外国人労働者によるデモも起きています。

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外国人労働者の人権問題に詳しい弁護士は、

「日本で共に働き暮らす仲間としてどうやって彼らとともに生きていくのかー

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という日本側の社会の態勢が必要だし、日本人の覚悟も必要なんですよね。

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労働力が欲しいから労働力を入れましょう。それ以外、日本側の負担になることは入りません。

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こんなことはありえないんです。」 
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移民政策はとりませんと言っていたはずなのに、こんどはいきなり外国人を受け入れる『覚悟』を要求されても・・。
 

気になるのは、受け入れた後の外国人の生活保護日本語教育のための予算

報道では、日本では、不当解雇や賃金の支払いなど労働環境の改善を求める外国人労働者によるデモも起きています。

とありますが、不当解雇された外国人はその後どうなるのでしょうか?

産経のニュースに、

日本語能力の不足などから生活保護を受けている外国人は28年度に過去最多を記録。高額な仲介料を徴収する紹介業者も横行している。骨太方針では「的確な在留管理・雇用管理を実施する」と掲げたが、なし崩し的な外国人労働者の受け入れ増とならないよう厳格な対応が求められる。(桑原雄尚)

【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長10年在留可能に - 産経ニュース

2018.6.5配信

結局企業が日本に外国人労働者を呼び込んで、使い捨てし、働けなくなった外国人の生活を日本人の税金「生活保護」で救済するのだとしたら、なんのための移民政策なのか。

以前、週刊現代が特集した「中国人に食い物にされている日本の保険制度」

日本の医療に「タダ乗り」! 尋常でないスピードで外国人が増加!土地も危ない! - ootapaper

の話しもそうですし、上の報道でもそうですが、いかに外国人に来てもらいやすい国にするのかと、そんなおもてなしの制度ばかりを強調して、肝心の移民国家に変わりつつある日本で、いかに日本人の生活を守るかという視点が全くないのです。

 

そもそも生活保護日本国籍を有するものしか受けられないはず。

それがいつの間にか外国人が当たり前に受けるようになっていて、しかもその数が移民受け入れに比例して増えているのなら、ルールはなんのためにあるのか。

移民を受け入れる企業は「外国人労働者受け入れ税」でも作って、その責任も果たしてもらいたい。 

 

「なし崩し的な移民」が増える可能性

 

 素案段階では会話が何とか成り立つ日本語能力試験の「N4」レベルを基準とする方向だが、人手不足が深刻な建設と農業では「N4」まで求めないという声も聞かれる。また、試験の実施も各業界団体に任せる方向のため、人材確保を優先したい業界の意向が反映され、日本語や技能が不十分な人も労働者として入ってきてしまう懸念がある。

 5年あるいは10年にわたって日本で働く外国人が増えれば、日本社会に多くの外国人が入ってくることになる。人手不足の穴を埋める「労働力」としてだけ扱っていると、日本のコミュニティには溶け込まず、集住して外国人街を形成することになりかねない。

 

どうせ期限が来れば出身国に帰るのだから構わないと思っていると、5年あるいは10年経つ間に日本で生活基盤が生まれ、なし崩しに定住していくことになりかねない。全員を追い返す、というのは現実にはかなり難しいのだ。また、人口減少が今後本格化する日本では、人手不足がさらに深刻化するのは明らかで、当初は「帰国前提」だった外国人も、5年、10年すれば、戦力として不可欠、ということになるだろう。

 そうした「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。日本のコミュニティを形成する一員として、権利だけでなく義務も果たしてもらう必要がある。

 それを考える上で重要なのは日本語能力と日本社会に溶け込むための知識を身に付けさせることだ。入国時点(就労時点)ではN4だとしても、その後も日本語教育を義務付けるなど「外国人政策」が不可欠だ。

 ドイツの場合、ドイツに居住し続けようとする外国人には600時間のドイツ語研修を義務付けているほか、ドイツ社会のルールや法律についてのオリエンテーションも義務付けている。このオリエンテーションは当初30時間でスタートしたが、その後60時間、100時間へと拡大される方向にある。つまり、言葉も大事だが、それ以上にコミュニティの一員として溶け込んでもらうことに重点を置いている。

 特に、労働者として入ってきた外国人が結婚して子どもが生まれた場合、その子どもの教育にも力を注ぐ必要が出てくる。国籍が外国人の場合、日本の義務教育の範疇から漏れてしまう。今は各自治体の判断と財政負担で外国人子弟の教育を行っているが、これを国としてどうしていくのか、予算措置を含めて早急に検討していく必要がある。

外国人の「単純労働者」を受け入れへ:日経ビジネスオンライン

 

外国人子弟の教育も結局は税金が投入される。

そのまえに、日本人を増やす方、日本人が子どもを産みやすくなるような少子化対策に税金をいっぱい使うべきなのに、この国はどうなっているのか。

子どもを産んで育てる余裕がないという若い世帯が増えれば、ますます日本人の人口が減ってしまう。

 

政府の外国人受け入れ目標数外国人参政権はどうなる?

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このままいけば、小さな町では外国人の方が日本人より人口が多いところも出てくるはずです。

そのとき、外国人にも参政権が与えられていたらどうなるのか?

 

 

日本は公用語を日本語にするとも決まってないんだそうです。

外国人が増えたら、外国人参政権が実現したら、言葉一つもどうなるか、そんなことも考えさせられます。

 

日本に住む外国人は参政権が欲しい

以前、小池さん率いる「希望の党」が外国人参政権に反対する議員しか公認しないといったところ、在日から抗議を受け、朝日や毎日新聞から批判記事を書かれ、結局公認条件から外したばかりでなく一変、「参政権付与」を公約にしたのです。

 

mainichi.jp

www.asahi.com

 

つまり、外国人の声が大きくなっているということです。

 

 

日本も、これ↓日本の光景なんだそうです。 


セクシュアルハラスメント日本で تحرش جنسي

 

5chの書き込みから 

1分40秒あたりでは、1人目のイスラム土人が日本人女性に路上でキスを迫り、 
女性は土人の胸を突き飛ばして一旦離れて後ずさり 
ところが逃げた先でまたもイスラム土人に捕まりキスされそうになる 
これ日本だぜ?しかも路上だぜ?おまけに目の前に何人も警察官が居るんだぜ? 
イスラム土人がドイツ人女性を路上で集団レイプした「ケルン大晦日集団性暴行事件」は日本でも間違いなく起きる 
 
普通に怖いのですが・・。
政治家は移民大国になった日本の姿をどうイメージしているのだろうか。
労働力が足りないから、企業に請われるままに移民を入れましただけでは済まされない。