ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

健康保険、外国人による不正使用を取り上げている政治家を応援しよう 

健康保険、外国人による不正使用を取り上げている政治家を応援しよう 

 

 

上の記事は6月2日の夕刊フジに載ったものだったので、その記事を『買いそびれた人へ』

の打ちミスだと思われます。(^^)

自由民主党 杉田水脈

 

自民党 長尾敬 

 

国民民主党大西健介

 

 

この条例はいつできたのか?

f:id:ootapaper:20180603112756p:plain

 

杉田水脈さんの記事には民主党政権時代の法改正が発端と書かれていますが、そもそもは2009年7月の自民党・麻生政権の時の、外国人登録制度が廃止になったことがきっかけのようです。(鳩山民主党政権は2009年9月から。)

各市町村のホームページには、「平成24年7月9日から国民健康保険の加入案件が変わりました」 と載っているので、平成24年(2012年)といえば、民主党政権ですから、民主党による改悪が発端だといわれているようですが、実際は自民党による法改正がきっかけです。

 

各市町村が改正の周知を始めたのは2012年だが・・

向日市

f:id:ootapaper:20180603110648p:plain

 http://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/kurasi/hoken/1/1449541353473.html

 

 新宿区

f:id:ootapaper:20180603110907p:plain

http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_001017.html

 

ここで、告知されている「国民健康保険加入案件が変わりました」で、3ヶ月以上滞在すれば、外国人も国民健康保険に加入できることになったのです。

こうなった原因は2009年7月の麻生政権での「外国人登録制度の廃止」住民基本台帳法の改正にあるのです。

 

麻生政権で、外人登録制度が廃止→日本人と同様の住民票が作成→国保強制加入へ

住民基本台帳法の改正で、3ヶ月以上滞在の外国人も住民登録が必要になり、住民票登録には国保加入がセットになっているので、形的には「強制的に」加入させられることになったのです。

他国も羨む日本の健康保険制度をこんなに簡単に外国人に解放する国って・・・。

http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/58966_202293_misc.pdf

f:id:ootapaper:20180603115638p:plain

f:id:ootapaper:20180603115638p:plain

f:id:ootapaper:20180603121951p:plain

http://www.soumu.go.jp/main_content/000032974.pdf

f:id:ootapaper:20180603122103p:plain

 

上の画像は全て総務省のホームページ

総務省|新規制定・改正法令・告示 法律

ここのPDFからとってきたものです。

f:id:ootapaper:20180603122544p:plain

 

2009年時点で、外国人が1、5倍になっていたことにも驚きですが、それだからより厳格に管理していこうではなくて、日本人と混ぜちゃえと手続きを簡素化する方向に進んでしまったことには呆れますね。

  

 

自民党の移民政策を年表にした、↓には「住民基本台帳法の改正」については入っていません。が、移民をふやすつもりで着々と法改正してきた上で、この3ヶ月以上の滞在で国保加入可の住民基本台帳法の改正があったのだと思うと、政治家が大事にしたいのは日本人なのか、外国人(中国人)なのかわからなくなってきます。

 

www.ootapaper.com

 

今の外国人の健康保険悪用問題も、遠く10年前の法改正に原因があったわけです。

国保、社保の悪用を放置したまま、日本人の年金の受給年齢を引き上げるとか、消費税を上げるとか、日本人にばかり負担を強いるようなことは許されません。

 

単純労働者の受け入れ開始ー`25年ごろまでに50万人超の就業を想定

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。2025年ごろまでに人手不足に悩む建設・農業などの5分野で50万人超の就業を想定する。単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放となり、これまで専門的な人材に限ってきた政府の政策の転機となる可能性がある。

 

留学生や技能実習生という肩書きで入国させて、実は労働が目的、そういう形態が続かない、限界にきているからだと思われますが、ここにきてとうとう、単純労働者を解禁。

TBSの夕方のニュースでやっていた外国人労働者の実態。

f:id:ootapaper:20180603142653p:plain

 

f:id:ootapaper:20180603141451p:plain

コンビニは特に人手不足が深刻。

留学生としてやってくる外国人に、先に現地で研修施設まで用意して研修させ、労働力を当てにしているというのが実態。

 

少子化の日本で、こんな風に企業から求められるまま、移民を入れて、政治家は20年後、30年後、50年後、どういう未来を描いているのだろう。

 

 

 

自民もだめで、民主(現・立憲民主党)もだめ

考えてみると、民主党が政権を取った時は帰化人が多い政党で、中国韓国寄りの政策をすると、日本人はバリバリ厳しい目を向けていたのです。

だから民主党だって、

f:id:ootapaper:20180603153254p:plain

こんなのを掲げていたのに実現できなかった。

自民になった時、安倍さんが「私は移民政策はとりません」(たかじんのそこまで行って委員会で発言)を信用して、すっかり安心してしまったのがよくなかったのかもしれません。

 

移民に使うお金は日本人の少子化対策に使うべきだ。

日本の子育て家庭にばらまくことには予算がないと言いながら、留学生にばらまくお金は反対もなく決まっていく。

 

外国人生活保護 年間●1200億円 
 
約5万世帯の内、在日朝鮮人は3万世帯 (帰化人は別) 
因みに東京都は年間400億円を外国人に支給している。 
 
外国人留学生補助金 年間●300億円の補助金      2013年 週刊新潮
返す必要無し 

「週刊新潮」8/1号、文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円! - NAVER まとめ

 

このお金を全部日本の子供のために、子育て世帯に使うべき!

 

 

 

 

このお金を全部日本の子供のために、子育て世帯に使うべき!