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健康保険も土地取引もゆるい制度になったのは、プラザ合意あたりから

健康保険も土地取引もゆるい制度になったのは、プラザ合意あたりから

 

日本の悪用を誘うような健康保険制度、土地取引になぜ外国人や外資に対する規制がないのか、その原因になった出来事にも触れています。

虎ノ門ニュース、5月31日


【DHC】5/31(木) 有本香×長尾たかし×居島一平【虎ノ門ニュース】

1:33:27~あたりから

 

目立ったところだけ抜粋抜き出してみました。

外国人、単純労働者にも門戸 政府案「25年に50万人超」

有本)昨日の日経新聞の朝刊一面(5/29)で、とうとう日本が単純労働の分野に外国人を受け入れるという骨太の方針を(だした)・・・、おそらく6月に提出される。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/

25年にはもう50万人超だと。

一方で夕刊フジの紙面に(有本さんが)書いたのだが、

【有本香の以毒制毒】「移民大国」日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を (1/2ページ) - zakzak

日本はすでに世界で第4位の移民大国になっている。(OECDのデータを元に)

移民大国になっているということに驚いている。日本は外国人受け入れには遅れていると思い込んでいた。

我が国の医療制度に中国人がタダ乗りしている

週刊現代で、外国人が・・、具体的には中国人と書いてあるが、日本の医療にタダ乗りしていると。

移民という人たちを日本社会は労働力としてすっかりあてにしているという面があって、その多くは善良な居住者として生活している人である、が一方で悪いことをする人がいて、タダ乗りしていると。

ここに長尾さんのコメントが載っているので、お伺いしたのだが。

このことの概略から。

この3者で成り立っている。被保険者(我々)、保険者(国民健康保険、社保など)、病院にかかればその一部を負担して診療を受ける。そいう仕組み。

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医療保険の適用案件について

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適応事業所に適応される、つまり社会保険。会社がかける保険。

長尾)外国の方が日本の企業に社員として勤めれば、国籍問わず社保に入れるということ。

有本)この場合は、お給料から保険料が天引きされるので、取りっぱぐれるということはない。

 

医療保険には他にも種類があり、

今回問題になっているのは国民健康保険

日本国内に住所を有す得るものは国民健康保険の、被保険者になる

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長尾)昭和60年までは「日本国籍を有する」ものだった。難民条約を有する難民のかた、永住者については提供しましょうとある程度規制があったが、61年から、規制がなくなって、「住所があれば入れる」ように開放してしまった。

 

有本)昭和60年というのは、1985年くらい、中曽根政権の時で、プラザ合意の年。中曽根政権で、市場アクセスをしていこう、国をもっと開いていこうというアクションプログラム・・。

長尾)ありとあらゆることが市場開放しようと、市場をを開いていこうという。悪く言うと経済至上主義。

昔は薬さんやお米やさんはある一定間隔がないと作れないとかあったが、街の真ん中にショッピングモールを作れないようにしていたのを、作れるように大店法の改訂とか。

私が元いた業界などは、死亡保険、年金保険、医療保険、第三分野を単品で、今までは、今までは死亡保険は医療保険の特約という形でしか売れなかったのを、単品で売れるように規制緩和を始めた。

日本の保険会社には2年ちょっと売らせないで、先に外国の保険(癌保険で有名な保険などに)に売らせた。なぜ外国が先に売れて、日本の生命保険には売りどめをさせて、日本政府はどっちの味方なのか、なぜ日本の保険会社にはなぜ売り止めをするのかと憤っていた。

土地問題もそう(この話は長くなるけど・・)。土地規制もある一定時期まではされていた、昭和54年までは外国の人、外国政府、外資には財産を取得する時には政令が生きていた.1985年のプラザ合意から、どんどん経済市場主義の中で日本人のために作られたものが、全部開放してしまって、逆に悪用されていくきっかけになった時代。

有本)プラザ合意の時期、あの当時のバッシングはひどかった。プラザ合意で、日本円が突如、円高になる。経済界にとってみれば大激震。ですから日本の企業も国際化を迫られ、日本にも海外の資本がドッと入ってきたり、あるいは日本企業が割を食わされて、外国が先に入ってきて商売するとか。

建築基準法も変えられちゃった。その結果、外国の資材が日本に入りやすくなった。

有本)近年ももちろん、どんどん規制は緩和されて国際化するとか自由化するという耳聞こえのいいことでやられている規制緩和はありますが、その源流は1985年前後にある。日本はすごいバッシングの中にあった。日本は閉じられている、身勝手だと言ったような。それを別の形で変えてしまった。

日本企業も外国に企業移転をしてまで変わった。

開放することは良いことだという思想が入り込んでいる。

〜〜

外国籍で、海外医療制度を悪用している。

出産の一時金が支払われている。

海外で出産している人に支払われた件数は2百数十件あるのですが、その多くが中国。

その他にも悪用されている事例がある。

 

長尾)これは本来日本人のために作られた制度海外療養費利用制度、2001年に健康保険法の改定で作られた制度。

ご家族がいる、家族が旅行に行った先で、留学に行った先で、駐在に行った先で、社保に入っている場合に、その先で病気になった。ものすごく医療費がかかったというので、あまりに気の毒なので、米国なら米国でかかった医療費を、病院で治療を受けたちゃんとした書類をもってくれば、日本で還付をするというのが本来の目的だった。

これを悪用しようとすればできてしまう。

扶養家族なら、日本に来てなくてもいいので、向こうで治療をしたことにして、2012年に堺市に申請に行った中国の人がいて、書類の筆跡がおかしいとたまたま窓口の役所の人が本当かどうか、中国に確認をしたら嘘だったということで検挙された事例がある。ただ、実装がわからない。

海外に居住する被扶養者の認定について。

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健康保険が日本人以外でも入れます。この人の海外にいる扶養家族にも使われる。

長尾)同一世帯であることが不要になっているがここ(赤字になっているところ)くらいは外国人には必要にしようと思う。

 

〜略〜

有本)しかも被保険者の配偶者、子、孫、および兄弟姉妹まで扶養家族にできる。そんなこと、外国で証明できるのか。10人くらいざらに扶養家族に申請しているという。

国によっては書類の不正など偽造などやり放題の国もある。経歴や家族関係を偽ることもおちゃのこさいさいという。

長尾)厚生労働省に調べてもらったのがあって、国民健康保険に加入している人が被保険者数が3千480万人。そのうち外国人が97万人で、全体の2.8%が外国人。にもかかわらず、海外療養制度を申請している件数が1万4212件(そう申請数は3万5605件)で28.5%で支給額は35.4%ある。

2.8%の被保険者数の割に、件数が多い。これは自然ではない。

なんでわからないかというと、判定するのはそこの保険者なんです。市町村であれば市長さん、窓口なんですね。でもおかしいなぁ~と思っているのは医療機関なんです。

医療機関の現場の方には「え、留学生?」留学生の割には40歳、場合によっては50歳なんてこともあったりなんかするんですよ。医療現場ではなんかおかしいなという声がすごく多い。ただ、医療機関というのは往生義務というのがあって、お腹が痛いんですけどっていわれればみてあげなきゃいけない。

有本)実態すら把握できないことが問題。ルールそのものを検討してもらわないといけない。

悪用がわかりにくい仕組みになっていることが問題。不正を呼び込んでいるところがある。市町村の窓口の責任というよりは、ルールのせいなので、国会でやるしかない。

国民健康保険

短期滞在外国人、3ヶ月以上だと健康保険に入れる。

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長尾)以前は1年以上滞在しないと国保にははいれなかった。が、外国人の方を住民基本台帳に入れるのは3ヶ月以上滞在する人、ならばこれもという形で合わせた、そういうちょっと短絡的なことがあった。

有本)その住民基本台帳法が改正されたのは、今から10年近く前、自民党政権の時です。

実際にこの3ヶ月以上滞在者は国保に入れるということが実施されたのは民主党政権の最後の時(2012年)で、その時に民主党の中にいた長尾さんや民主党の中の保守派といわれる人たちだいぶ文句を言って、大騒ぎしていたんですが、実施されてしまったんですよ。

ここから、悪用されるようになる。

 

長尾)高額医療制度というのがありまして、例えば外国の方がですね、癌になったらしいと。

これ治療しなきゃいけないのに医者もいない、すごくお金もかかる、そうだ、留学しようと。

3ヶ月留学しようってことになれば、留学生として国保に加入できるんだけれど、そこで癌の治療する上でも1500万円かかったとしても高額治療費制度を使えば、50万から60万でできる。

留学する方については健康な留学生活を送っていただけるように健康診断を義務付けるとか、民間の医療保険には入ってもらうとか、入りのところで防いでいく必要がある。

有本)3ヶ月というところも考え直せませんかね

 

1985年、プラザ合意

プラザ合意(プラザごうい)とは - コトバンク

1985年9月 22日にニューヨークプラザホテルで開催された先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議 G5で討議されたドル高是正のための一連の合意事項をいう。当時,アメリカは巨額の財政赤字や高金利を背景にドルの独歩高を通じて膨大な貿易収支の赤字を発生させ,世界的な対外不均衡が問題となっていた。さらにアメリカ国内で台頭してきた保護貿易主義に対抗することもあって,ドルの独歩高の修正を通じて対外不均衡を為替レートの調整で是正しようとするものであった。この合意に基づき各国ドル売り協調介入に乗出し,・ドルレートでみれば1ドル=240円台となっていたが,85年末には1ドル=200円まで一気に修正された。その後も一貫してドル安が続いたため,今度は過度のドル安がアメリカのインフレ圧力を増すとの懸念が台頭し,87年2月のルーブル合意へといたった。このプラザ合意は,(1) 経常収支の赤字国・黒字国が双方の責任として政策協調を行う,(2) 変動相場制度を継続するものの,ミスアラインメント (実質レートの均衡価からの乖離) の発生時には協調介入を行うという点で,その後の国際通貨制度を方向づけるものであった。 

 この時期の日本の総理は中曽根総理大臣、アメリカはレーガン大統領。

ロン、ヤスと呼び合う中で、日米蜜月と言われた。

安倍さんもそうですが、アメリカとの関係が良好なときに限って、日本が後々弱くなるような制度が導入されているような気がします。

 

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未だに日本は移民受け入れに厳しいという間違った情報を流すテレビにご用心 

今日(6/1)のワイドスクランブルでも、フランスの移民問題を取り上げながら、スランスは労働人口が足りなくて、移民に頼ったけれど、結局その移民の家族が入ってきて、移民が急激に増えた。そのせいで失業率が高くなった今、色々問題になっている、という話をしながら、一方で、日本は逆に移民を入れなさすぎなんですが・・的なことを言っていって、コメンテイター(デイブ・スペクター)が間違った情報をさらっと流す。

実態を知らなければ、将来に備えられない。

日本も世界で第4の移民大国であること、単純労働にまでとうとう門戸を広げていること、日本の少子化の未来、この実態をまずマスコミがきちんと認識して、国民に周知させてほしい。

 

 

ちなみに、長尾さんは、今日国会でこの件で質疑にたったようです。

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日本の保険制度の悪用例については こちらで詳しく書いています。

悪用する中国人も悪いけれど、悪用を誘っているとしか思えない日本の健康保険制度 - ootapaper