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 日本列島から日本人がいなくなる? 移民国家日本の元凶は少子化

 日本列島から日本人がいなくなる?
移民国家へ移行の元凶は少子化

 健康保険も国籍でさえ安売り状態の移民国家日本 - ootapaper

↑こちらのブログで、自民党がいかに移民推進で突き進んできたかを一覧にしました。

では今、仮に政権交代が起こったとして、移民受け入れをやめられるかというと、安倍政権前、与党だった民主党も移民計画、外国人参政権、沖縄ビジョンと、実現していればもっと最悪になっていただろうということを公約していました。

そもそもなぜ移民なのかといえば、その原因は日本の人口減少なのです。

 

深刻な日本の少子化と人口減少

企業は慢性的人手不足で、

経団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」 :日本経済新聞

↑にもあるように、人手不足に苦しむ企業側が、移民受け入れを拡大するよう政府に要求しているのです。

政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示したうえで、女性や高齢者をより積極的に活用すべきだとしつつ「それでも足らない」と指摘。「(移民受け入れに)国は極めて保守的で拒絶的だ。産業界から具体的に提言していかないと進まない」と強調した。

 

以前、↓のブログでも紹介した少子化ニッポンの未来を書いた本を紹介する「女性セブン」の記事。

2020年 女性の過半数が50歳以上に! 日本の未来の衝撃的な数字 - ootapaper

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この記事は、↓の本をベースに書かれています。

「日本の年表」人口減少日本でこれから起きることー河合雅司

 

50年、100年の単位で、ぞっとするほど日本人が少なくなる。

  • 2015年発表の国税調査で、人口減少が実際に確認された。
  • 2015年時点で、総人口  約1億2700万人。
  • 5年前の前回調査に比べて約96万3000人減っている。
1920年の初回調査から約100年にして、初めての減少になった。
翌2016年の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった。
もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではない。
だが、50年、100年の単位で、将来人口推計を見ていくと、ぞっとするほど日本人が少なくなる。
国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が、「日本の将来推計人口」(2017年)を5年ぶりに改訂したが、本書ではこの最新データを駆使して、日本の未来図を描いていくことにする。
  • 2017年の人口は、約1億2653万人
  • 2065年の人口は、8808万人、
  • 100年後の人口は、5060万人。
  • 200年後の人口は、1380万人。
  • 西暦2900年には6000人(6千万人じゃなく6千人)。
  • 西暦3000年になると2000人(2千万人じゃなく2千人)になる。
                          (社人研の推計)

こんなに急激に人口が減るのは世界史においても類例がない。我々は、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。

子供が産まれなくなった社会の行き着く果てに待ち受けるのは、国家の消滅である。

   

 

女性セブンの記事では触れられていなかったが、今回実際に本を買って読んでみると、2065年以降の、怖い年表が入っている。

 

以下に引用する。 

 2065年〜外国人が無人の国土を占拠する

現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」になってしまう。その時日本はー

「無子高齢化」(子供を産める若い女性がいなくなり、高齢化だけが進む状況のこと)

この状況に該当する地域は、まさに消滅の運命をたどることになる。

国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2011年)を読むと、

日本列島を1平方キロメートルごとに区切って、人口の増減見通しを分析すると、現時点で日が住んでいる約18万地点のうち、63%で人口が半分以下になる。その3分の1に上がる19%の地点は、誰も住んでいない無住居エリアとなる。半減までいかなくてとも大半の地点で人口が減る。

人の目が届きにくくなる場所が増えれば、治安だけでなく、国防の危機にも直結する。端的な例が離島だ。国交相が「国土のグランドデザイン2050」に先駆けて策定した「『国土の長期展望』中間とりまとめ」(2011年)は、離島のいく末の厳しさを語っている。2050年には離島振興法の対象の有人離島のうち、約10%が無人化する可能性がある。

国境離島や外洋離島は排他的経済水域の重要な根拠になる。

〜〜もし、不法占拠を企む国があったとしても、人が住んでいれば国際社会飲めが気になって簡単には手が出せない。無人島が増えれば、それだけ自衛隊海上保安庁が目を光らせなければならないエリアも増え、その分、日本の防衛力自体が低下する。

無人島までにはならなくても、住民が激減すれば同じことが言える。島民が極端に少なくなったとことに、もし特定の国の人々が大勢住みついたとしたら・・・その島はどの国のものか分からないくなる。こうした懸念はすでに現実のものになりつつある。

例えば、長崎県対馬だ。韓国資本などの土地取得が次々と進み、観光客が大挙して押し寄せるため、島はだんだんと韓国抜きには成り立たなくなってきている。自衛隊施設の隣接地までが、韓国資本の手に渡ったという。

 

外国人参政権を認めるのは致命的

2050年には、現在の居住地域の約20%が「誰も住んでいない土地」に転じるというのだ。日本列島全体で見ると、現在の約50%から60%へと拡大する。2050年にしてこのような状況であるから、2065年以降さらに時代が進めば、日本列島はスカスカな状態になるだろう。少なくなった日本人が、日本列島にまばらに住んでいる情景が目に浮かぶ。

政府内に、外国人労働者の大量受け入れや永住権付与の緩和を推し進めようとの動きが強まっているが、日本人が激減する状況においていたずらに外国人を受け入れたならば、日本人の方が少数派となる市町村や地域も誕生するだろう。「反日」の国が悪意を持って自国民を大規模に日本に送り出す事態も想定しておかなければならない。未だに外国人参政権の付与を主張する政治家もいるが、これを安易に認めれば、議会や地方行政を外国人に牛耳られかねないということである。

〜略〜

人口減少社会において、外国人に参政権を認めることは、国防上の致命傷となりかねない危険性をはらんでいるのだ。

かなり前から、外国資本による北海道の水源地などの買収が問題になっていきたが、国際的な水資源の争奪戦が続いている中で、水源地を外資に抑えられているのは、安全保障面において深刻な事態だ。だが、日本人が本当に少なくなった時代に、外資が狙うのは水源地だけとは限らない。特定の自治体や地域の土地を集中的に買い占めることになれば、武力侵略されることもなく、合法的に日本国内に“外国の領土”ができるのと等しい。

 

「無子高齢化」のもうひとつの深刻な問題ー若い力が必要な国防の担い手がいなくなる

自衛官、警察官、海上保安官、消防士といった若い力が求められる職種でも例外なく後継者不足に陥る。

2012年から2016年の5年間で、20代の日本人人口は90万人も減っている。

この世にすでに生まれている人の数を確認していけば、10年後、20年後の20代の人数がどうなるのかは推計できるわけだが、20年先には、男性の場合は100万人近く減ってしまう。

たとえば、自衛隊の場合、2016年の自衛官数は23万人弱であるが、少子化が進むとこの規模を維持することすら難しくなる。若い隊員はすでに減少し、全体の年齢構成が高齢化していることに、防衛省は危機感を募らせている。

〜略〜

実際、18〜26歳が隊員の募集年齢層だが、1994年度は1700万人、2015年度は1100万人と、約35%減っている。

〜略〜

尖閣諸島問題をきっかけに、国会などでよく「国境警備をもっと強化すべきだ」と主張されるようになったが、“若い力”を安定的に確保できなければ、こうした声にも対応できない。

〜略〜

人口減少とは、「国防に直結する危機」との認識を持つことが重要なのである。

 

ーー引用おわりーーー

 

この暗い未来予測はまだまだ続くのだが、最後には「日本を救う10の処方箋」として、<戦略的に縮む>為の提案がいろいろ書かれている。

 

ただ、そうは言ってもやっぱり、日本人を増やさなければどうしようもない。

このままだと本当に日本列島に住む日本人は少数民族になりかねない。

2020年には女性の2人に1人が50代以上になるということは、本当に出産可能な女性は少ない、産める人が限られているということになる。

 

子供を沢山産んでと発言する議員が批判される歴史

産む機械」よく読んでみるとただの例えなんだけど、批判されて終わった。

 女性蔑視 機械発言

柳澤伯夫の「産む機械」発言
2007年1月27日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した際、少子化対策について、「機械って言っちゃ申し訳ないけど」「機械って言ってごめんなさいね」との言葉を挟みつつ、「15-50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と、女性を機械に例えて説明をおこなった。発言とその騒動は外国のメディアでも報道された。
これらの発言について、マスメディアが「柳澤大臣『女性は(子供を産む)機械』と発言」と報道し、野党や与党の一部から激しい批判がなされた。一方で橋下徹がこの発言を「女性は子供を産む機械」と要約するのは歪曲であると主張した。
同29日、記者団に『会場の理解が十分でないように感じた。経済に携わってきたのでモノを生産する例ならとの思いがよぎった』などと釈明した。

 

 

そして今現在も、

<自民・加藤氏>「3人出産を」発言、その後撤回 「賛同、激励あった」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000052-mai-pol

  

<自民・加藤氏>「3人出産を」発言 「賛同、激励あった」
結婚式で新郎新婦に子供を3人以上産み育てるよう呼びかけていると発言し、その後撤回した自民党加藤寛治衆院議員(72)=長崎2区=は27日、長崎市で開かれた自民県連の定期大会で、「批判も甘んじて受けないといけないが、賛同と激励が多数寄せられたのも事実。けがの功名か貴重な意見を拝聴できた」などと述べた。

今の日本の現状を知れば、3人以上産み育てるように呼びかけている議員は国の未来を憂いている議員であり、これに賛同、激励があったというのなら、もしかしたらこの「日本の年表」を読んだ人たちだったのかもしれない。

 

でも、やっぱりツイッターなどでは批判する声が多い

 

 

子育ては実際にお金も体力も時間も全てが、特に女性にのしかかるので、政治家が産め産め言うと、「だったらそういう社会にしろ」と言いたくなる気持ちはわかる。

ただ、この50年後、100年後の日本の姿を知ってもそれが言えるだろうか。

 

今現在、もうすっかり日本人を増やすことを諦めたかのように、移民受け入れに税金を投入している日本。

産めという議員を応援し、そのための子育て支援政策を提案していく方が得策じゃないのか。

 

単純労働者の移民受け入れ開始

外国人就労、受け入れ拡大の背景 「実習」名目に限界 労災や未払い、人権配慮も課題に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010007-nishinpc-soci

政府が新たな在留資格を設け、外国人就労の拡大に大きくかじを切るのは、留学生や技能実習生が技術の習得を名目としながら、実際は人手不足の業界を支える重要な労働力となっている現状に「限界」が生じているからだ。外国人を「労働者」として正面から受け入れることで、慢性的な人材不足を補う効果が期待されるが、事業者側が「安価な労働力」として活用する懸念は残り、人権上の配慮も重要な課題となる。

実質単純労働者の受け入れ開始だ。

 

お人好し日本では、移民の言語に合わせて運動会

【愛知】外国籍の子どもが多い安城市の小学校で運動会 5か国語を使って競技紹介 

NHKニュース 2018年05月26日19時09分 
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180526/4953291.html
◆国際化進み5か国語で運動会 
外国籍の子どもたちが多い愛知県安城市の小学校で26日、運動会が行われ、児童らが5か国語を使って競技を紹介しました。 
自動車関連のメーカーなどが集まる安城市は外国籍の子どもたちが多く、中心部にある今池小学校では全校児童約400人のうち20人ほどが外国籍で、両親のどちらかが外国籍という子どもも合わせると1割近くになります。 
26日の運動会では、外国籍の児童や保護者のために、アナウンスを担当する児童らが日本語、英語、ポルトガル語、中国語、タガログ語の5か国のことばで、ダンスやリレー、親子二人三脚などの競技を紹介しました。 
また、イスラム教徒は日中の飲食を絶つラマダンの期間のため、昼休みの時間、学校側が特別に教室1室を開放し、児童や保護者がお祈りや休憩に使っていました。 
イスラム教徒でスリランカ出身の51歳の父親は、「学校が配慮してくれて助かりました。外国語のアナウンスもうれしい取り組みです」と話していました。 
稲垣隆佳教頭は、「外国籍の保護者の方にも喜んでいただいています。今後もさまざまな面で対応していきたい」と話していました。

日本語を覚えてもらわなければいけないのに、こうやっておもてなしをやっているうちに、日本語が第2言語になったらどうするのだろう。

外国人で教師になるもの、公務員になるものも増えている、その割合で考えるといずれ日本人は少数派だ。

その時、日本語まで公用語から外されたらどうするのか。

こういう心配が、あり得るわけないじゃないと言えない今の日本なのだ。