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日本の医療に「タダ乗り」! 尋常でないスピードで外国人が増加!土地も危ない!

日本の医療に「タダ乗り」! 尋常でないスピードで外国人が増加! 土地も危ない!

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先週の週刊現代(5/26号)の第一弾は大反響だったようだ。

とはいえ対策が打たれたという話しは全く出てきていない。

一方で、外国人は月単位で尋常でないスピードで増加しているという。

 

週刊現代6月2日号。先週号から続く「日本の医療に『タダ乗り』する中国人」2

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先週号のネット配信はこちらから。

週刊現代2018/5/26 「日本の医療に『タダ乗り』する中国人」1

海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 

 

週刊現代6月2日号も、日本の医療保険制度について

悪用する中国人も悪いけれど、悪用を誘っているとしか思えない日本の健康保険制度 - ootapaper

で紹介しているSAPIOの記事の指摘とほぼ同じ。

 

来日してまだ短期間しか保険料を払っていないにもかかわらず、外国人が日本の保健制度を利用し、高額な医療を1~3割負担で受けられてしまう日本の保険制度について。

 

外国人による「出産育児一時金」の不正受給

中でも問題視しているのは、中国人による「出産育児一時金」の不正受給疑惑だ。

出産育児一時金とは、子供が生まれた際、役所に申請すれば42万円が支給される制度で、国民健康保険国保)や『社保』など、日本の公的保健に加入していれば、国籍に関係なく、海外で出産した場合でも受給することができる。

 

平成29年度の荒川区出産育児一時金の支払い件数は全体で264件(国保加入)。そのうち外国人が105件。

約40%が外国人。

 

そのうち最も数が多いのが中国人の61件で、全体の約23%を占める。

荒川区の人口構成は中国人で3.2%なので、この数字は異様。(小坂議員)

国保や社保に入っていれば、海外で出産した場合も42万円を受給できる。荒川区の場合、海外出産で一時金をもらったのは荒川区全体で41件。

そのうちなんと65.9%(27件)が中国人だった。

小坂議員

出産育児一時金の42万円は国内での出産を想定しての金額です。それをアジア諸国など、日本より出産費用の安い国でも同額を支給すうること自体がおかしいのです」

「区役所の窓口で、海外の出資証明書が本物かどうか確かめるのは容易ではありません。」

日本で就職して「社保」に入れば、親族を扶養家族にして親族にまで保険の利用が可能・・

日本で就職して「社保」に入れば、それを利用して親族を「扶養」扱いにして、親を呼び寄せ、安い金額で良質な治療を受けさせるケースも近年増えている。

親族を扶養扱いにするには血縁関係の証明書や本国で収入を得ているかなど条件はあるが、中国ならいくらでも書類を偽造することができるので、いくらでも悪用できてしまう。

 

保険料未納の外国人にまで手厚いサービス

保険料未納の外国人にまで手厚いサービスを与えているという日本の医療制度。

外国人の保険料納付率は日本人が92.5%に対し、外国人は69.1%。

23%も低い。

保険証は、一度入手すると最大で2年間有効で、その間、仮に保険料を支払わなくても3割負担で治療が受けらえる。

その後さらに保険料不払いを続けても6ヶ月間は延長可能。

そのまま母国に帰国されたら、回収は実質的に不可能なので、治療費だけ受けて帰国すれば、まさに完全な『タダ乗り』です(小坂議員)

最大の問題は

国も自治体も外国人被保険者に給付している医療費の実態を全く把握していないことにある。

厚労省も自治体も、作業の煩雑さを理由に金額を割り出していない。

「結局は税金なので、いくら外国人が医療費を使おうと自分の懐は痛まない」というお役所心理が働いているのだろう。

 

ーーーつまりまだ、調べてもいない段階・・・。

 

   

 

次は保険ではなく日本の土地の話し。北海道が中国32番目の省になる?

こちらは、SAPIO 2017年 11・12月号

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http://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html?PAGE=3

◆中国人が日本領土爆買い「北海道は中国32番目の省になる」 

いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。 
現地を取材した産経新聞編集委員宮本雅史氏が報告する。 

 * * * 

札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。 
奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。 

約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。 
ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。 

ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。 
運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。 
最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。 

いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。 
複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。 

まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。 
占冠(しむかっぷ)村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。 

星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。 
最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。 
知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。 

他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。 
また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。 
彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。 

中国系資本による土地買収にはパターンがある。 
最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。 

財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。 
だが、最初の構想は一向に実現しない。 

では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。 
中国が買った土地には共通点がある。 

ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。 
出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。 

しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。 
つまり、いつでも“自己完結型自治区”となりうるのだ。 

最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。 
それこそが彼らの狙いではないのか。 

事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。 
ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。 

 

●みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』(角川新書)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

 

オーストラリアでも重要な港を中国の企業が租借している

健康保険も、土地買収も、日本に警戒するセンサーがまるでないことから始まっている。

こんなのは日本だけかと思っていたら、オーストラリアはもう手遅れと言われているらしい。


中国に乗っ取られたオーストラリアの実態を現地で見てきた

 KAZUYAさんの話し 一部抜粋

オーストラリアも手遅れと言われているが、日本の未来でもないか。

買収された政治家

シドニーの空港から道路をいくと、

道路沿いの広告が完全に中国。

孔子学院、世界各地にある。名目は中国語や中国文化を世界に発信する。

アメリカは危険視されて閉鎖されているところもある

日本にも10校以上ある。

工学院大学に開設された孔子学院の院長に朝日新聞OB西園寺カズテル氏(元朝日)が就任していた。

ダーウィンの港(かつて日本軍がこの周辺を爆撃している)
嵐橋(らんきょう)集団という中国の企業が租借している。
リース料は440億円
この会社の会長は元人民解放軍
位置も位置ですから、何かあるのではないかと。すんなり決まってしまった。
 
これを聞いた後に、先ほどのサピオの後半部分を読んでみると、オーストラリアが手遅れなら日本ももしかしたら同じくらいなのじゃないかと思えるんですよ。
 

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