ootapaper

皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

日本は、先進国4位の「移民大国」

すでに「移民大国」世界4位の日本

 

週刊新潮2018年3月29日号

もはや外国人労働者なしにはやっていけない国に 三浦瑠麗さんの記事

実感する外国人労働者の多さ。

f:id:ootapaper:20180324110056p:plain

 

三浦さんが記事の中で紹介しているNHKが立ち上げたサイト

www.nhk.or.jp

こんなサイトが立ち上がっていることにも驚きですが、ここに書かれている内容にも驚きます。

 

f:id:ootapaper:20180324233422p:plain

サイトには、47位まで表示されています。

大都市圏だけではなく、九州、沖縄、東北、北海道。さまざまなところで急速に増えていることがわかる。

〜〜

全国各地で人口減少が続く中、外国人の人口がそれを補っている実態が見えてきた。

 

f:id:ootapaper:20180324234032p:plain

近年、外国人の移住者が増えているとされる北海道のスキーリゾートのほか、あまり外国人が多いイメージを持っていなかった自治体まで含まれていた。 
いったい、いま、日本各地でなにが起きているのか!?

 

f:id:ootapaper:20180324234519p:plain

 

f:id:ootapaper:20180324234541p:plain

 

漁業では約2人に1人が外国人という県さえあるのだ。 
今回、私たちが取材を進めてみると、農業や漁業の現場では生産者たちは異口同音に「もはや外国人がいなくては成り立たない」と語っていた。 
国産野菜や魚など日本が誇る「食」の現場では外国人の働き手なしには成り立たなくなっているところが増えてきているのだ。

 

自治体の方が、人口減少対策として外国人を積極的に呼び込んでいる

例えば、島根県出雲市は2016年に、市内に住む外国人が30%以上定住することを目標に掲げると宣言。 市は外国人の相談に乗るブラジル人の嘱託職員も採用した。

鹿児島県いちき串木野市には留学生を呼び込むための日本語学校が2010年に開校した。人口減少を懸念する自治体の間で、外国人を呼び込む動きが広がり始めているのだ。

犯罪、失踪も増えている

一方で、犯罪に関わったとして検挙される技能実習生や留学生が増加しているほか、受け入れ先の企業や農家から失踪する実習生も後を絶たない。 さらに実習生に対する賃金の不払いや暴力、そして留学生が違法に長時間のアルバイトをするなどといった問題もある。

人口減少の止まらない日本では外国人に依存するしかないのか?

2040年には日本の人口は今より1600万人、15歳から64歳までの生産年齢の人口は1700万人減るという推計も。

人口減少が止まらない日本では、着実に外国人への"依存"は高まることが予想される。 

外国人が支える今の日本。 
各地を取材し、シリーズで伝える。

 

東洋経済が特集した移民大国ニッポン

premium.toyokeizai.net

NHKでは、さらっと日本の現状を数字とともに書いているだけですが、こちらではもっと具体的な日本の現状と、問題に迫っています。

この記事は、以下にあるように、実際には移民を急速に増やしながら、制度は未だに、ただの留学生が週28時間以内のアルバイトをしているだけ、技能実習生が技能を学びにきているだけという建前を取っていることの問題点を指摘し、現実を直視した議論をするべき時だと呼びかけているように思います。

 有料記事になっていますので、見出しを中心に大まかに紹介します。

18年の世界は、移民をめぐって波乱含みで始まった。米国では移民規制政策の扱いで与野党の協議が行き詰まり、政府機関が一部閉鎖された。EU欧州連合)でも移民の受け入れ政策への見直し議論が活発だ。

こうした動きを見ると、日本の政治家が移民解禁論に臆するのは自然だ。だが、日本経済は外国人によって相当部分を支えられているのが実態。

この現実を直視することからしか、人口減ニッポンの未来は開けない。

 

日本政府が2008年に作成した「外国人留学生30万人計画」は、日本への留学ブームをアジア新興国で巻き起こした。だが、計画達成へとひた走ったことで、留学ビザの発給基準が緩み、出稼ぎ目的の偽装留学生も簡単に入学できる状況を作ってしまった。失踪、不法就労、さらに犯罪などの問題は、日本人にも留学生にも不幸。

30万人計画が生んだ歪みを直視し、是正しなければならない。

 

<隠れ移民大国ニッポン>

日本は、先進国4位の「移民大国」

人数が大きく増えたのはベトナム人

1位ベトナム人、2位中国人、3位ネパール人

事実上の移民が年間40万人流入

外国人の増加は首都圏だけに限らない

[表] 全国の外国人の純増数と、住民に占める外国人比率の

トップは横浜市、ついで名古屋市川口市、新宿区、江戸川区と続く。

2ページにわたって100位まで載せている。

 

横浜、名古屋で外国人急増、川口にはチャイナタウン

外国人のほとんどは留学生や技能実習生として来日した若者。

 

[表]外国人比率5%超の自治体が40%以上

  1. 川上村(長野)(最も多い外国人=フィリピン人)
  2. 生野区(大阪)(最も多い外国人=韓国人) 
  3. 大泉氏(群馬県)(最も多い外国人=ブラジル人) 
  4. 新宿区(東京都)(最も多い外国人=中国人)

~50位まで掲載。

就労ビザを持つのはわずか2割

日本政府は、単純労働者には滞在ビザを発給していない。それなのになぜ、コンビニ、外食店の接客や工場のライン作業、農作業、建設作業といった仕事をする外国人が存在しているのか。

厚労省の外国人雇用状況調査(16年)では、働く外国人の38%は「身分に基づく在留資格者」。

ブラジルなどの日系人と、日本人の配偶者らが含まれる。また22%が資格外活動=留学生のバイト、19%が技能実習生だ。一方、いわゆる就労ビザを持つのは、会計士やエンジニアといった専門的・技術的分野の在留資格者だけで、全体の18%にとどまる。

留学生に聞きました、外国人だけが直面する日本の生活、こんなに不便

不動産屋でアパートを借りる、携帯電話を契約する、金融機関に口座を開くなどの大変さを紹介。

在日ベトナム人が集う異空間、

闇取引が横行するSNS偽造した在留カードや卒業証書も販売対象

 

セブン銀行社長 二子石謙輔氏インタビュー

「働く外国人を支えるサービスが社会に不可欠だ」

外国人が母国へ仕送りをしやすくするサービスに取り組んでいる。

 

在日アジア人がうなる本場そのママ!ふるさとの味

 ベトナム人向け、中国人向け、タイ人向け、台湾人向けレストランの紹介

 

外国人受け入れの暗部

『ニッポンの労働力不足を埋める外国人。負の側面を伝える。

ジャーナリスト安田浩一

 

住民の4人に1人が外国人技能実習生の長野県、川上村について。

14年11月、日本弁護士連合会(日弁連)から、外国人技能実習生への人権侵害を理由に労働条件の改善などを勧告されたされた過去がある

 

日弁連の報告書には、数々の侵害事例が記されていた。

報告書は、日弁連が、中国に帰国した実習生の元にも足を運び、証言の裏取りを重ねて、綿密にまとめたもの。

 

これについて上川村副村長は

「誤解されるので取材に応じてこなかった」

「そもそも日弁連の報告書が間違っている。批判された事例の多くがデマか誇張。村が悪者にされた。」

村内で物産展を開いていた中国人男性が、村とのトラブルをきっかけに支援に基づいて「ある事ない事」を各所に告発したのでは。

その告発に日弁連がのっかったというのが副村長の理解。「人権侵害などと指摘されたのは心外」

(安田記者)だが、実際に研修規則には「自転車に乗ったら(罰金)2000円」「飲酒や喧嘩は3000円」と中国語で明記してあるが。

「中国側の送り出し機関が作成したものと認識しています。罰金制度に組合は関わっていない」ただ、これを使って生活指導をした農家もあった。「要するに勉強不足だったのです」

 

現在は実習生に気持ちよく働いてもらうことが大事」として、実習生用宿舎の新築工事が進んでいる。冷暖房完備、4LDKの宿舎を作ったなどの改善について。

 

日本で働いたことを後悔している

ベトナム人の告白

外国人実習生はまやかしの制度

安田記者のまとめ

 

急増する在日ベトナム人の苦境

『制度化された搾取の構造  ルポライター安田峰俊

[表] 5年前に比べると4倍超えのベトナム人

借金背負い来日したが月収は1万数千円

「ひどい実態」の原因は、母国側の送り出し機関受け入れ先企業日本側の管理団体(斡旋組織)の3者すべてにあった。

ベトナムの送り出し機関は、手数料3億3000万ドル(約161万円)を撤収。

日本側の受け入れ企業は、1日8時間労働で月8万8230円を手にする契約条件だったが、実際の支払額は1万数千円。

制度上は管理団体がこういった状況について改善指導を行うのだが、改善ではなく「職場を変えてやる」と実習生を騙して空港に連れ出し、強制的に帰国させようとした。

同情した入国管理局職員が空港の裏口から逃がしてくれ、支援者とともにH社を賃金未払いで提訴。35万を手にしたが、手数料の借金は残ったまま。

単純労働のビザがあれば留学生にならなかった

単純労働のビザがないため留学生の身分で来日し、実際は就労目的の「偽装留学生」が生まれる。

学校に払う年50~80万円の学費は事実上「日本滞在資格費」。

日本語学校側もこうした留学生の実態を把握している。

留学生の就労は週28時間(休暇期間中は40時間)以内なら認められているが、

複数職場を掛け持ちで働いていれば、オーバーして働いてもバレない。

偽装結婚を斡旋する情報も。

配偶者ビザはリスクが少ないため、配偶者を装ってくれる日本人に月5~7万を払い、入管の実態調査に備えた口裏合わせを依頼している。

 

カキ産地にIT専門学校 「留学生でまちおこし」の幻想

各地で起きてる労働力不足、空き家、稼いだお金を学費で町に落とす、という地域活性策

日本語学校職員が明かす留学生の実情

学校に籍だけ置いて、実際にやってることはカキの殻むき。

   

激論 日本は移民にどう向かい合うべきか

日本でも移民受け入れの是非を問う議論はもはや避けられない時代だ。

2人の有識者による議論。

東洋大学教授/竹中平蔵=容認

人口減れば国民も困る

外国人の労働力が必要だ

法政大学教授/水野和夫=慎重

「移民解禁で成長」は変化を無視した妄想だ。

なぜ人手不足なのかも目を向ける必要がある。~過剰サービスをやめれば、人手不足にならないのではないか。

 

移民政策ー日米のニュース比較 

 

 [米]トランプ政権、留学生を締め出しへ? 起業界に打撃の恐れ

2018/01/16 07:30

forbesjapan.com

 

201783

【米】トランプ、合法移民の半減法案表明「グリーンカード」抽選廃止、難民への永住権付与に5万人の上限与党内からも批判

www.asahi.com

 

2017/08/03

【米国】永住権発給の半減提案=「高技能」「英語」を優先-米大統領

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080300284&g=int (リンク切れ)

【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、永住権(グリーンカード)発給数の削減を柱とする移民制度改革案を発表した。従来の抽選制度を廃止し、高度技能を持ち米経済に貢献できる申請者を優先。発給数をこれまでの年100万件程度から、最終的に50万件程度に削減する。 

 低賃金の移民労働者が米国人の雇用や賃金に悪影響をもたらしているとの認識に基づき、外国人労働者への規制を強める試みだ。トランプ氏は記者団に、永住権発給では「英語を話し、自身や家族を養うことができ、米国経済に貢献する技能を持つ申請者を優先させる」と強調した。  

 共和党上院議員2人が改革法案を作成したが、移民労働者に依存する業界からの反発も予想され、議会で可決されるかどうかは不透明。法案では難民に対する永住権付与についても、過去13年間の平均を参考に、年5万件の上限を定めている。

 

 2017/09/13 

[日本]  永住権ない外国人に向け 住宅ローン提供開始へ

news.tv-asahi.co.jp

 

2017829

[日本] なぜ中国は「北海道」の土地を買い漁るのか? 狙われた永住権

news.livedoor.com

 

[日本]  アニメなどで活躍する外国人、最短1年在留で永住権 2018年めどに

www.nikkei.com

 

2017.03.31

[日本]「高度外国人材」永住権緩和日本に「覚悟」はあるのか

www.nippon.com

 

[日本]  有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討

www.sankei.com

 

2018.2.28

[日本] 介護現場が「移民解禁」の先陣を切る?

diamond.jp

 

移民に対して閉じていくアメリカと対照的に、高度人材なら1年で永住権すら与えようとする日本。

しかも高度人材といっても何を持って高度というのかもハッキリしていないのです。

そもそもどうしてこんなに移民が増えているのか、多くの日本人は知らないのです。

このまま、留学生だの技能実習生だのと見せかけの外国人労働者をコソコソと受け入れていくのか、それとも単純労働者として堂々とビザを発給して、その代わりできることできないことを明確にするのか、そもそも移民をこれ以上受け入れないようにしていくのか、その場合の労働不足をどう補うのかなど、もっと真剣に早急に考えなければいけないのです。