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皇室関係の報道を集めて紹介しています。女性宮家に反対、男系男子継承絶対の立場です。

2020年 女性の過半数が50歳以上に! 日本の未来の衝撃的な数字

「日本の未来はきっとこうなる」の衝撃的な数字について

 

 

 

女性セブン2月1日号で特集された「日本の未来は、きっとこうなる!」

なかなか衝撃的な数字が並んでいる。

昨年6月の発売以来38万部を超えるベストセラーとなった「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」(講談社)の著書で、産経新聞論説委員の可愛雅司さんは、少子高齢化静かなる有事と説く。

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2020年 女性の過半数が50歳以上で、出産可能な女性数が大きく減り始める。

    自動運転車の実用化(政府目標)

    ドローン宅配実用化(政府目標)

2021年 団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護職員が増え始める。

2022年 団塊世代が75歳に突入し、「一人暮らし社会」が本格化

2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障が大きく膨らみ始める。

2026年 長寿者の5人に1人が認知症患者(約730万人)に

2027年 リニア中央新幹線が開業予定

2030年 団塊世代高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる

               ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる

2033年 空き家が2167万戸を超え、3戸に1戸が空き家に 

2035年 介護職員68万人など、人材不足が深刻に

    男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚の「未婚大国」に

2039年 死亡者数が1679000人とピークを迎え火葬場不足が深刻化

2040年 全国の自治体の半数近くが消滅の危機にさらされる

2042年 高齢者数が39352000人とピークを迎える

2045年 東京都民の3人に1人が高齢

2050年 世界人口が95億3000万人に

    日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる

    現在の居住地域の約20%が誰もすまない土地になる

    団塊ジュニア世代がすべて75歳以上。社会保障制度の破綻懸念が強まる

    女性の平均寿命が90歳超え

    14才以下人口が1千万人を割る

*青文字は上のイラストに書かれている

 

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人手不足 AIICTの活用&効率化で人手を補う

高齢化と少子化が同時進行する日本では、何より人手不足が深刻な問題になる。

24時間営業の飲食店が深夜営業をやめ、ヤマト運輸などの宅配業車が料金値上げや時間指定配達の縮小を行ったのも、人手不足の影響だ。

また、コンビニや飲食店では外国人が働く姿がもはや当たり前。今の日本は彼らなしでは店の切り盛りができない状況だ。

 

ハイテク導入で、介護職の疲弊を防ぐ

慢性的な人手不足に直面しているのが介護業界だ。2025年には約37万人もの人材が不足するとの推計もある。

. 介護記録にモバイル導入で効率化

.ICT見守りシステムで転倒・転落を察知

.入浴どきに移乗ロボット導入で、負担を軽減

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.真空調理によるオーバーナイトクッキングで時短に

 

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ラーメン店『實家』(神奈川県大和市)では、1年前に自動中華調理器『ロボシェフ』を導入した。

材料を入れて、スイッチを押せば約1分でパラパラのチャーハンが、一度に5人前まで作れるという。

保育サポートにシニアが活躍

保育士サポートを行うシニアのグランドシッター

「現代の保育の常識を学びたいというシニアが増えています。これは2日間の受講で種投句できる資格で、男性は仕事のために、女性は子や孫の世話のために学びたい人が多いようです。取得後、多くの人が市や区の非常勤職員として採用されています」(日本ワークバランスサポート協会代表・竹市海里さん)

 

自身の老後についての心構え

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今後、人の死に方は劇的に変わる。

終戦時に成人だった人は生き残った自分は1分でも長生きすると、延命を希望していた世代。

だが、現在の80歳以下の7~8割は、おむつや胃ろう処理をしてまで生きるのは、真っ平ごめんと考える人が増えているという。

老後は未来型シニアタウンで快適に

住み慣れた場所で最後まで暮らすのもいいが、今の住まいを離れ、サポート体制の整った場所に移住するという選択肢

大学倒産危機をシニアが救う?

大学で第2の青春、シニアの学び直し

大学受験可能は18歳人口は現在122万9000人だが、2016年に生まれた子供の数は100万4000人。つまり、20万人移乗子供が減る。それに伴い進学希望者が減る一方、シニア世代の大学生や大学院生は増えている。

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シニアが入学する場合、一般受験生とは別に、面接や小論文中心の入試、奨学金制度を設けているところもある。

ユニークなのは、大阪商業大学の「シニア特別授業料減免制度」だ。これは入学年度4月1日の年齢✖️1まんえんが4年間免除(年間上限74万円)されるというもの。

新潟県敬和学園大学には、55歳移乗対象のシニア入学制度があり、入学金は全額免除。在学期間を4~8年の間で選べ、学費は4年間分でOKだ。

社会福祉増大回避に健康寿命を延ばす

人口減少や高齢化が進む中で、平均寿命世界一を誇る日本だが、統計によると健康上の問題がない状態で、日常生活が出来る「健康寿命」と、平均寿命の間には、女性で約12歳、男性で約9歳もの差がある。

この差を縮めることが増大している社会福祉費の抑制につながると各自治体が健康寿命延伸に向けた取り組みが始められている。

現実には、すでに外国人移民を入れることでこの人口減少に対処している日本

上記の記事には、

人手不足が深刻な問題になる。

24時間営業の飲食店が深夜営業をやめ、ヤマト運輸などの宅配業車が料金値上げや時間指定配達の縮小を行ったのも、人手不足の影響だ。

また、コンビニや飲食店では外国人が働く姿がもはや当たり前。今の日本は彼らなしでは店の切り盛りができない状況だ。

外国人労働者についても、さらっと触れているけれど、彼らが今後どのくらい増えていくかについては未来の数字には入っていないと思われる。

NHK 「日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に」 2018年1月27日 4時38分配信

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304581000.html

日本で働く外国人労働者は去年127万人余りと、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、日本の企業で働く外国人労働者は去年10月末の時点で127万8670人と、おととしの10月末と比べて19万4000人、率にして18%増加し、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。

国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などで、特にベトナム人はおととしと比べて40%近く増えました。

産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16万6000人などとなっています。

在留資格別では日系人や日本人の配偶者などが45万9000人、留学生が25万9000人、技能実習生が25万7000人などで、留学生はおよそ24%増加しました。

厚生労働省は「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」としています。

日本人が減り、外国人移民が増え続けた後の日本の未来図を考える

安倍総理は「高度人材」に限り、移民を受け入れるとしていましたが、結局は留学生という身分を与え、技能実習生の制度を緩和したりして単純労働者を増やしている。

在留資格を更新しながら日本に住み、納税をしていれば、わずか3年で日本国籍の取得も可能だ。

そうなると、数十年後の日本は 、記事のように若者が減るだけの単純なものではなく、外国人の割合がどのくらいになるでまた、日本の未来は変わってくる。

記事にあるようにAIの活用やドローン、自動運転車など技術の進歩で外国人労働者に頼らないですむようになるかもしれない。

フィリピンのように移民50%でも、国が移民を完全に管理し、エイズ検査、妊娠検査を定期的に行い、妊娠していたら即強制送還。

こういう厳しいことは日本にはできないだろうし、かといって移民反対ばかり言っていてもどんどん若者が減っていく日本の現状をすぐには変えられない。

やはり、きちんとした制度を作ることだ。

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仕事がなくなったらすぐに外国人労働者生活保護受給者になっていたら、日本のこれからの若者はもたない。

 

 

こういう逆差別的なことはどんどん是正していかないと、本当に日本人が住みにくい日本になってしまう。