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週刊誌報道などを紹介しながらネットの反応などの記録と感想を書いてるブログ

EUの失敗から何も学ばず、移民受け入れを拡大する日本

自民党も、民進党も、希望の党も、移民推進派

EUでは、移民政策が失敗だったという結果が出ているのに、同じ轍を踏もうとする日本。

 

移民の犯罪を報じないマスコミが事態を悪化させているスウェーデン


スウェ-デンのマスコミが隠すスウェ-デンの真実(グロ注意)

TPP(労働力の移動の自由化=移民), 外国人留学生30万人計画, 外国人特区等の安易な大量移民がもたらす日本の未来を現在のヨーロッパに見ることができます。  

マスコミが移民による犯罪を報道しない現象。移民のために使われる税金が自国民を圧迫している事態は日本で今まさに起こっていることです。

 


絶滅するヨーロッパ人 移民政策の結果 人口統計より

 

安倍総理は移民政策はとりませんと言っていますが・・・

2014年、安倍総理衆議院

「移民政策はとらない」

と明言しています。

http://www.sankei.com/politics/news/141001/plt1410010030-n1.html

 

ところが高度人材を受け入れる労働移民は受け入れるとしました。

 

高度な能力持つ外国人、

在留期間1年でも永住権

 政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、
永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」(その前は外国人の永住権取得は連続10年の在留期間が条件となっていた)から、さらに最短の「1年」に縮めている。

 「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけ、世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがあるとしていたが、今では実質単純労働者も受け入れている。

 

 

2015年に、早くも警鐘を鳴らす人が・・

「移民化」が日本を滅ぼす

『月刊正論』 2015年4月号

http://ironna.jp/theme/248

安倍政権が、日本で習得した技能を母国で役立ててもらうという外国人技能実習制度の趣旨をねじ曲げ、「単純労働者」の受け入れを実質的に解禁しようとしている。 

 〜

政権は介護分野以外でも、国家戦略特区における家事支援人材(メイド)や医師の受け入れを進めようとしている。その先に透けて見えるのは「外国人を入れるしか労働力不足に対応できず、日本の成長もない」との世論形成だ。
 このまま「単純労働」を進めて行けば、気が付いた時には外国人が日本中にあふれ、移民受け入れに近い社会になっているかも知れない。
 

 

2016年にも危ないよという人が・・

矛盾だらけの外国人労働者受け入れで浮かぶ日本沈没」シナリオ

『加谷珪一』

 

http://ironna.jp/article/5972

日本の世論は、外国人労働者の受け入れに消極的といわれる。日本は外国人労働者を受けれていない国だと思っている人も多いが、それは幻想である。現実には、多数の外国人労働者がすでに国内で働いている。
〜 
 厚生労働省が1月に発表した2016年末の外国人労働者数は前年同月比19.4%増の108万3769人となり、4年連続で過去最高を記録した。
 

 

2017年には、堂々の移民大国に成長して・・

 

移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第5位

2017年03月23日

f:id:ootapaper:20171010055449p:plain

https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447/

 日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。

〜略

 流入者が多いのは欧州(181万人)、北米(88万人)。アジアも57万人と続き、うち4割以上を日本(24万人)で受け入れていることが分かる。出身国別で1万人未満の流入を含めると日本は34万人に上り、ドイツ(134万人)、米国(102万人)、英国(50万人)、韓国(41万人)に次ぐ。

 

そうして、やっぱり、こういうことが起きている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

希望の党は最初は外国人参政権反対を訴えていたのに・・

このようなことがあったせいか、

消えた「外国人参政権反対」 希望公約―公認条件だったのに、なぜ 衆院選

http://www.asahi.com/articles/DA3S13169737.html

希望の党が6日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表(東京都知事)の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。

 

 ■批判受けて? 疑問や抗議の声も

 「これから進化するものが多々ある」。小池氏… 

 

党の公約にも書けないほどに、外国人からの抗議がすごかったのだということがわかります。

 

 

小沢さんと女性天皇で意気投合しても、この外国人参政権で意見を異にしたため、小沢さんは希望の党の公認にならなかったとも聞きました。

 

それが、在日韓国人の抗議をうけたとたん、外国人には参政権を与えないと公約できなくなってしまった。

誰が移民を必要としているのか

「外国人受け入れ拡大」6割超 社長100人アンケート

2017/3/20 2:08
日本経済新聞 電子版

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14267940Z10C17A3NN1000/

日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートによると、外国人材の日本国内への受け入れについて「高度人材に限って受け入れを拡大したい」という回答が50.7%を占めた。「高度人材に限らず、単純労働者を含めて受け入れを拡大したい」は12.9%。合わせて6割を超える企業が今後、外国人材の受け入れを拡大したいとの意向を示した。

海外人材 首都圏に招く 東京都、外国人家事代行を解禁
特区で生活支援 横浜市、育児施設伴う住居

2016/8/28付
日本経済新聞 朝刊

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H0A_X20C16A8MM8000/

政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社

2017/6/1 4:34
日本経済新聞 電子版

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29I9F_R30C17A5MM8000/

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。

 

外国人材、働く環境整備
病院100カ所、2020年目標 相続税も見直し、定着促す

2016/8/11付
日本経済新聞 朝刊

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/

政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材(総合2面きょうのことば)を呼び込む。

 

 外国人が働きやすいように外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンション病院を作る外国人には相続税の減免をするに至っては、EUの移民政策の失敗から学ぶどころか、外国人にとって、居心地のいい国「日本」にするために日本人の税金を使っていくという。

 

これ、ほとんど逆差別ではないのか。

 

大量に移民が来る。家族も連れてくる。その子供達にも子ども手当、高校無償化、医療費、年金、生活保護、日本の手厚い社会保障が適用される。

 

それ以外に、外国人の行きやすい病院、日本語を覚えてもらう授業、先生の確保、税金の優遇、そういうものまで用意するということ。

 

その子ども達が日本で家族を持つ。日本人より人口が多くなる。

その時日本はどうなっているのだろう。